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社会と格差と労働に関するshino-katsuragiのブックマーク (4)

  • シンガポールのメイドは奴隷か?!と議論する前に知っていて欲しいこと - 今日もシンガポールまみれ

    月6万円でフィリピン人メイド in 香港 きっかけはこのツイート。 シンガや香港で大卒の女性が働くのは当然。子供出来たら月6万ちょいで住み込みフィリピン人メイド雇えば、掃除・洗濯・料理の家事全般やって子守もしてくれる。それで早朝深夜まで働く人も、夕後と週末は家族団欒の時間にする人も。日人はなんだってあれほど母親を追い込むの? https://t.co/fB4ndI2fhC— 佐藤 まりあ (@buhimaman) 2016年11月25日 これが発端になったツイッターでの議論がまとめられています。 Togetter: 子供出来たら月6万ちょいで住み込みフィリピン人メイド雇えばよい Togetter: 21世紀の奴隷? 掃除・洗濯・料理・子守を早朝から深夜までこなす月給6万円ちょっとの住み込みフィリピン人メイド 香港のフィリピン人メイドが話の中心ですが、シンガポールの外国人メイドへも共通し

    シンガポールのメイドは奴隷か?!と議論する前に知っていて欲しいこと - 今日もシンガポールまみれ
    shino-katsuragi
    shino-katsuragi 2016/12/02
    口にしないで察して欲しい日本人には絶対無理。/個人としては、やめろと言われても困ってしまうというのは、まぁ、そう。/だから、ロボットだっ!から、ロボットの人権はどうなるのだ?に行くまで、すぐだよね。
  • 日本の貧困は「降格する貧困」に近づいている。セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』講演から。 - 望月優大のブログ

    「はしごの下にいるんだよ。それ以外におれたちが誰なのかをはっきりさせる言葉があるのか。おれたちははしごの下にいて、うやわず、それだけさ。おれたちのための言葉なんてない。はしごの下には工員がいて……やがて上に上がっていく。でも、おれたちは?失業者じゃない、工員じゃない、何でもない、存在しないんだよ!社会の乞だ。それがすべてさ。何者でもないんだ!」(工場勤務歴20年以上の41歳RMI受給者の語り) セルジュ・ポーガム『貧困の基形態』終章の冒頭に掲げられたエピグラフ 10/22に現代フランスを代表する社会学者であり、貧困の社会学で有名なセルジュ・ポーガム教授の講演に行きました。講演のタイトルは「貧困の基形態 日的特殊性の有無について」となっており、今年日語訳された『貧困の基形態』のタイトルをそのまま掲げつつ、さらに日貧困についても語ることが期待されました。 日仏会館フランス事

    日本の貧困は「降格する貧困」に近づいている。セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』講演から。 - 望月優大のブログ
    shino-katsuragi
    shino-katsuragi 2016/10/25
    その先の日本へ。/この後、どうなっていくのかを選択できる余地があればよいが。
  • 「共働き社会化」の光と影――家族と格差のやっかいな関係/筒井淳也 - SYNODOS

    人口減少社会において、社会保障制度を支える労働力を確保する必要性が叫ばれるなか、あらためて女性の労働力参加が課題として浮き彫りになっている。現状で「共働き」世帯は増加傾向が続いているが、多くの場合女性はパートタイム労働などの非正規雇用に就きつつ就労調整をしているため、女性の労働は「男性の所得の不足を補う」ものではあっても「社会保障制度を支える」ものにはなっていないという問題がある。 他方で女性の労働参加の促進には、いくつか気をつけるべき点がある。のちに述べるように、世帯間の格差の拡大が懸念事項の1つである。 ■この記事は、筆者の新刊『仕事と家族』(文末に掲載)で論じた「共働き社会化」に伴ういくつかの論点を短くまとめたものである。 「共働き」世帯の割合が増えている(参照)。しかしほんとうの意味での共働き社会はいまだに実現していない。 というのは、この間の共働き世帯の増加は、一部には両立支援制

    「共働き社会化」の光と影――家族と格差のやっかいな関係/筒井淳也 - SYNODOS
    shino-katsuragi
    shino-katsuragi 2015/06/08
    "世帯間の所得移転が縮小したり、共働き世帯の負担のバランスが小さくなるといったことがないように配慮する必要がある"
  • asahi.com(朝日新聞社):低賃金で自国民雇用奪う…東南アジア、外国人労働者抑制 - 国際

    【シンガポール=塚和人】シンガポールやマレーシアなど、東南アジアで経済発展を遂げた国々で、これまで労働力として頼ってきた外国人労働者の受け入れを抑制する動きが強まっている。産業構造の転換を目指していることに加え、賃金を押し下げ、雇用を脅かす存在だとして社会的な摩擦の種になり始めたことが背景にある。日系企業などの製造業の現場では労働力不足が深刻化している。  シンガポールでは2月、リー・シェンロン政権が設けた官民合同の「経済戦略委員会」が経済成長よりも生産性向上を重視する戦略変更を提言。年3〜5%の成長を持続させるには外国人労働力に依存しない経済構造が必要だとして、政府は7月から外国人雇用税を段階的に引き上げる方針を決めた。  人口約500万人のシンガポールでは労働力の3分の1程度が中国やバングラデシュなどからの低賃金労働者。近年急増し、全体的な賃金抑制の要因になっていることや、シンガポー

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