どう作るの？ロボット法、先行する海外に日本は追いつけるかこのままでは日本での自動運転車やドローン、IoT（Internet of Things）の開発や普及が立ち後れてしまう―─。企業や研究機関などで構成する「ロボット革命イニシアチブ協議会」と経済産業省は2016年2月、都内で「ロボット革命国際シンポジウム」を開いた。このうち「ロボットの社会実装に向けたルール作り」と題したセッションでは、欧米の動きを踏まえて、ロボットを社会で使うためのルール作りが必要だという議論が繰り広げられた。 2015年5月に設立した「ロボット革命イニシアチブ協議会」は、センサーや人工知能を駆使するITシステム全般をロボットと位置づけて、「ロボット新戦略」を提案。政府の日本経済再生本部が政府の方針として決定した。 米国では「We Robot」というコンファレンスを2012年から4回開催して、分野横断的な法制度の検討が始まっている。また、EU（欧州連合）では既に、EUの資金
