埼玉県警大宮署は25日、採用を断られた腹いせに「子供を殺すぞ」などと学童保育所の職員を脅し、金を要求したとして、恐喝未遂の疑いで、東京都小金井市東町、印刷会社アルバイト、吉田芳紀容疑者(26)を逮捕した。 逮捕容疑は24日午後5時ごろ、さいたま市北区の学童保育所に電話をかけ、応対した職員に「子供を10人殺すぞ。誠意を見せろ」などと脅し、現金を要求した疑い。 同署によると、吉田容疑者は正職員として採用してくれるよう電話で申し入れたが、断られた途端に職員を脅した。「腹いせだった」と供述している。
埼玉県警大宮署は25日、採用を断られた腹いせに「子供を殺すぞ」などと学童保育所の職員を脅し、金を要求したとして、恐喝未遂の疑いで、東京都小金井市東町、印刷会社アルバイト、吉田芳紀容疑者(26)を逮捕した。 逮捕容疑は24日午後5時ごろ、さいたま市北区の学童保育所に電話をかけ、応対した職員に「子供を10人殺すぞ。誠意を見せろ」などと脅し、現金を要求した疑い。 同署によると、吉田容疑者は正職員として採用してくれるよう電話で申し入れたが、断られた途端に職員を脅した。「腹いせだった」と供述している。
政府の男女共同参画会議が、来年度から実施する次期基本計画の土台となる中間整理案(計画案)を公表した。家族より個人を重視した制度・慣行を促し、家族の絆(きずな)を壊しかねない選択的夫婦別姓にも「民法改正が必要」と明記するなど問題が多い。 平成11年にできた男女共同参画社会基本法により、5年ごとに国の基本計画が策定されている。自治体も男女共同参画に関する条例などをつくってきた。 しかし、男女差別の廃止を強調するあまり、合理的な男女の役割分担や男らしさ女らしさまで否定する傾向が、基本計画や条例に反映され、問題となってきた。 これに対し、行き過ぎたジェンダーフリー(性差否定)教育に歯止めをかけ、伝統的家族観を盛り込んだ条例をつくる自治体が出るなど是正の動きもでてきた。 自民党政権時代の16年に、福田康夫官房長官(当時)が「ジェンダーフリー」という言葉を使わないよう自治体を指導する考えを示したことも
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