自然エネルギーが安くなったら：温暖化で結集した環境運動崩壊への序曲 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
山形浩生 クルーグマンがこんな記事を書いている。 要するに、太陽電池のコストがかなり下がってきて、石油や石炭と張り合えるようになってきた、という話。だからもう変な化石燃料発掘はしなくていいかもしれない、とのこと。 さてぼくはこれに70パーセント賛成だ。ぼくはクルーグマンの議論の中で、石油メジャーがこれをつぶしにかかるかも、といった議論については、陰謀論もいい加減にしろと思う。その部分が15%。そしてもう一つ、石炭とそのまま横並びで比べてもダメ。日が照らないと太陽光は使えず、自然エネルギーの最大の欠陥である安定性が担保できない。それをカバーするには、コストはさらに二段階くらい――あと半値くらい――下がらないと、本当に競争力は出ないだろう。これが15%分。 でも、それ以外はすべて賛成だ。さらにもう一つ、これはロンボルグが長いこと主張してきたことだ、というのも指摘しておこう。いずれ太陽電池は安く
豪議会が炭素税法案を可決、来年7月から導入へ
［キャンベラ ８日 ロイター］ オーストラリア連邦議会上院は８日、国内の温室効果ガス排出を有償化する炭素価格制度法案を可決した。議会での承認により、排出量の多い国内企業５００社が２０１２年７月から排出料金、いわゆる炭素税を支払うことになる。 同法案は５年間にわたって議論されており、法案成立によって２０２０年までに温室効果ガス排出量を２０００年比で５％削減するというオーストラリア政府の取り組みが強力な後押しを得る。 制度が導入されると、鉱山、液化天然ガス（ＬＮＧ）生産会社、航空会社、鉄鋼メーカーなど広範囲に影響が及ぶ。炭素税法には、エネルギーと燃料価格の上昇による家計および産業の負担を軽減する措置も盛り込まれている。豪政府は２０１２─１３年に０．７％の価格上昇を予想している。
ノーベル賞経済学者らが警鐘！ 排出権取引は百害あって一利なし？ | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
スティグリッツ教授（写真中央）は、排出量を決めてから炭素の価格を市場に委ねるという手法は、排出量の配分の公平性を担保できないというそもそもの欠点があるのに加えて、投機による炭素価格の不安定化を招く可能性が高く、環境関連投資のタイミングを難しくし、低炭素経済実現の牽引車にはならないと警告する。写真は、10月9日～11日にデンマークのコペンハーゲンで開催されたプロジェクトシンジケート主催の世界エディターズフォーラムでパネルディスカッションに臨むスティグリッツ教授。 （ｃ）Wiktor Dabkowski 「温暖化対策には排出権取引よりも国際炭素税が有効」「ポスト京都議定書の年内合意は不可能」――。国際的な温暖化対策を決する、ある重大な会議を前に、欧米の経済学者の間から、このところ穏やかならぬ発言が増えている。 ある会議とは、12月7日から2週間の予定で、デンマークの首都コペンハーゲンで開かれる
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