asahi.com（朝日新聞社）：失業者の国民健康保険料７割軽減案 厚労相が予算要求 - 政治長妻昭厚生労働相は、解雇や倒産で職を失った人について、来年度から国民健康保険（国保）の保険料負担を本来より７割程度軽くする方針を決めた。原則として失業直後から翌年度末まで、在職中と同程度の支払額で医療保険に入れるようにする。関連費用４０億円を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。 企業ごとなどの健康保険組合（保険料は労使折半）に入っていた人が失業した場合、その健保組合に全額自己負担で任意加入し続けるか、市町村が運営する国保に移ることになる。しかし、国保の保険料も全額自分で支払う必要がある上、前年の収入を基準に保険料が算出され、在職中よりも支払額が大きく膨らんでいた。収入が減った失業者には負担が重く、一部で「無保険」につながっているとの指摘もあった。 現在も大半の市町村が災害や失業を理由にした保険料の減免を条例で認めているが、適用の基準や軽減率がバラバラだった。 新制度では、リストラなど自
