厚生年金基金制度改革法案 ５党が修正合意 NHKニュース
企業年金の一つである厚生年金基金の制度を改革するための法案は、自民党や民主党など５党が、制度の廃止に向けて、政府が「１０年後までに検討する」などとする文言を付則に盛り込む修正を行うことで大筋合意し、今週中にも衆議院を通過する見通しになりました。 この法案は、厳しい運営を強いられている厚生年金基金の制度を改革するため、一定の資産を持つ健全な基金のみ存続を認め、それ以外は解散させるなどとしたもので、衆議院厚生労働委員会で審議が行われています。 この法案について、民主党は「一部の基金の存続を認めれば、厚生年金の一部を預かって運用する『代行運用』が続き、公的年金の支給に必要な資金が不足する、いわゆる『代行割れ』が生じるリスクが残る」として、基金の制度自体を１０年後までに廃止するとした修正案を提出し、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党の５党で修正協議が進められてきました。 その結果、５
東京新聞:厚生年金基金 ３６％で元本割れ 破綻なら税金投入も:社会(TOKYO Web)
全国にある五百九十五の厚生年金基金のうち約３６％の二百十三基金で厚生年金の積立金が元本割れし、昨年三月末の段階で総額約六千三百億円が不足していることが分かった。衆院の財務金融委員会で、厚生労働省の調査結果として報告された。 不足分の補填（ほてん）が企業に義務付けられているが、倒産などで穴埋めがないまま基金が破綻すると、厚生年金全体に損害が及び、サラリーマン全員が負担をすることになる。厚労省の企業年金国民年金基金課の担当者は「過去に積立金不足で破綻した基金はないので、どのように穴埋めするか分からない」と説明するが、最終的に税金が投入される可能性もある。 ＡＩＪ投資顧問の問題で、同社に資金運用を委託していた二十一基金に元本割れの恐れが出ているが、多くの厚生年金基金が同様の問題を抱えている。厚生年金基金は、公的年金に上乗せする企業年金を給付するため、主に同じ業種の中小企業が集まって設立されてい
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NIKKEI NET（日経ネット）：確定拠出年金、加入者の６割が元本割れ 日経・Ｒ＆Ｉ共同調査
