世界に広がる生産性の危機、その原因は？：日経ビジネスオンライン
先進国における近年の生産性の伸び具合は、深い失望をもたらしている。図が示す通り、生産性の伸びは20世紀末の水準をはるかに下回る。ドットコム・ブームの時期には米国及びカナダなどで上昇が見られたが、これも長くは続かなかった。労働人口が伸びないなか、生産性の上昇率が1％程度にとどまれば、GDP（国内総生産）成長は停滞することになる。 革新的技術が生まれていないのか？ OECD（経済協力開発機構）が発表した新しい論文は、この不可解な生産性の低迷を解明しようと、いくつかの説明を紹介している。例えば、「進歩は終わった」という主張がある。今起きているIT（情報技術）の進歩は、電気や自動車の普及ほど革命的なものではない、とする説だ。 経済の中心が製造業からサービス業に移行したことが原因だという可能性も取り上げている。サービス業における労働生産性は、多くの場合、製造業より低いかもしれない（しかも、その仕事は
日本の若者はこれからもずっと不幸です／成功よりも「没落」の可能性のほうが高い理由（わけ） - デマこい！
日本社会の荒廃を、貧困層のせいにする人がいる。いわく、貧乏人は無計画に子供を作り、しかも教育にカネをかけないので、バカが増えるという。本当だろうか？ あるいは教育コストの高騰で「豊かな人がますます豊かになる」という。本当だろうか？ どちらも間違っていると、私は思う。 一般的に、所得が増えると出生率は下がる。これは世界中で観察される現象だ。 ところが日本のように豊かさが飽和した社会では、「金持ちでなければ子供を作れない」という状況が成立する。極端な例を想像してみよう。もしも生まれてくる子供たちが「金持ちの子」だけだとしたら、数世代後には全人口が金持ちの家系の子孫になるはずだ。反面、所得格差がなくなるとは考えづらく、人口が入れ替わっても貧富の差は残り続ける。つまり大多数の人が「没落」を経験することになる。 現実には、こんな極端な状況にはならない。が、「高所得なほど子供をたくさん作る」という傾向
朝日新聞デジタル：返せぬ奨学金、返還訴訟が急増 背景に若者の困窮 - 社会
印刷 機構が起こした訴訟件数の推移 学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去５年間で９倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。 「最初に就職した会社がつぶれなければ、こんなことにはならなかった」。昨年夏、機構から奨学金の一括返済を求める訴訟を起こされた北九州市小倉北区の男性（２８）は悔しがった。 約２２０万円の奨学金を受け、２００６年３月に福岡県内の私立大を卒業。呉服販売会社に就職し、同年４月から毎月１万３千円ずつ返し始めた。ところが、わずか５カ月後の８月末、会社が破産手続きに入り、いきなり解雇された。１０月に飲食店に再就職したが、手取り月給は約１４万円に減り、家賃や車のローン、生活費に消えた。やむなく機構に返済猶予を
asahi.com（朝日新聞社）：文科省、「出世払い」奨学金導入へ 来年度から - 社会
印刷 文部科学省は、卒業後に一定の年収水準に達しなかった人について、学生時代に借りた奨学金の返済を期限を定めずに猶予する制度の導入を決めた。貸与制を原則としつつ、返済は「出世払い」とすることで、高まる雇用不安に対応する。来年度から施行する方針。 対象は、日本学生支援機構（旧日本育英会）が貸与する無利子の奨学金を来年度から借りる大学・短大・高専などの学生で、大学院生は除く。貸与時に保護者の世帯年収が３００万円以下の人に限る。返済を猶予する本人の年収水準は「３００万円以下」とする。 卒業後、年間所得を証明する書類とともに猶予申請を受け付ける。年収が水準を超えたら返済を始めてもらう。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク高校奨学金回収７１％ 福岡県、督促を強化(12/16)賢く使おう奨学金・学費減免 「優秀なら返済不要」増加(10/19)高校奨学金、１１府県で貸与不能になる恐
ガラパゴス化の症状としてのグローバリズムについて - 内田樹の研究室
広島学院の文化祭で、中高生1000人ほどをお相手に講演。 文化祭のキックオフイベントである。 高校生を講堂に集めての講演は何度か経験があるが、中学生ははじめて。 でも、関係ない。 子供たちは「彼らの知性に対する敬意」が示される限り、その限界まで理解力を押し上げてくる、というのは私の揺るがぬ確信である。 「子供にもわかるように話す」人間の話を聴いているうちに知性的、情緒的な成熟が果たされるということはない。 一期一会。1000人の少年たちが私の話を70分間静かに聴いて下さるというのである。 このチャンスを逃すことはできない。 君らの理解力を限界まで高めないと「ついてこられない」話をしようではないか。 というわけで、まず国際関係における「移行期的混乱」についてお話しする。 来年のアメリカ大統領選挙の見通しについて、中国の産業空洞化について、EUの瓦解の可能性について、プーチンの資源外交と北方領
費用対効果教育 - 内田樹の研究室
全国私立大学付属・併設中学校高等学校教育研究集会という長い名前の集まりに呼ばれて一席演じる。 教授会がある時間帯なので、ほんとうは断るべき学外バイトであるのだが、なにしろお相手が全国の中高名門校の先生方である。 大学案内をかかえて「あの〜、進路指導の先生にお会いしたいんですけど〜」と腰を低くして職員室にうかがっても、「あ、そのへんに資料だけ置いて帰っていいです」というような扱いを受けてきた身としては、「まとめて営業」できる機会というのはこちらからお鳥目を差し出しても伺いたいところである。 研究集会のテーマは「教育の不易と流行－多様化する社会における一貫教育の役割」というものである。 ちょうど『街場の教育論』が出たところなので、「学校教育は惰性の強い制度であり、社会の変化に即応すべきではない。変化しないことこそが教育の社会的機能なのである」という持論を述べる。 直前の教務委員会で来年度の学年
「謎の学費」に悲鳴を上げる親が続出！ 高校生ワーキングプア大増殖の真相 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
駅の公衆トイレで眠るのが美奈（仮名・18歳）の日課だ。 アルバイト先のキャバクラはラストが午前1時。すでに終電はないので、便座に腰かけてうとうとし、夜明けを待つ。電車が動き出せば、適当に化粧を落として制服に着替え、学校へ。睡眠不足と疲労で授業など頭に入るわけはないが、しかたがない。出席日数はもうギリギリなのだから―― 今、こんな高校生たちが全国で増え続けている。4月から高校無償化が始まるが、それでも高校卒業の危機にさらされる子どもたちが、来年も大勢現れるかもしれない。 高校生の“卒業クライシス”の実態について、現場に聞いてみた。 「ＰＴＡ会費で校舎を修繕」!? 授業料の倍かかる「学校納付金」 全教・日高教・全国私教連が設けた「授業料・教育費緊急ホットライン」。実施は2月11日のみだったが、この日だけで156件の問い合わせがあったという。日高教 小池由美子さんは説明する。 「私立高校の学費を
asahi.com（朝日新聞社）：月１０万円でどう生きるか 中学校、現実直視の授業 - 社会
出口が見えない不況、正社員にもなれない時代。そんな中でどうやって自分を守っていけばいいか――。こんな「現実直視」の授業を中学校で展開する教員が出始めた。行く手は厳しいが、教え子たちに何とか身を立ててほしいという思いからだ。実践例は日教組の教研集会で報告される。 「だまされないで生きるため」 宮城県柴田町立槻木中学校の高木克純教諭（５３）は、３年生の社会科の授業でこう板書して生徒たちに示す。年間で約３０時間かける「したたかに生きぬくための経済学習」の一つだ。 授業では、若者の２人に１人が非正規雇用で働いている現実を伝える。例えば、時給７００円だと月収は１０万円ちょっと。中学生には大金だが、これで生活のすべてをまかなうとなるとどうか――。高木教諭は、こう順序立てて生徒たちに説く。アパートの家賃、食費、光熱費。一人暮らしの前提で家計簿をワークシート形式で書き込ませると、「毎日ご飯をファスト
asahi.com（朝日新聞社）：定時制、定員超過で不合格者急増 不況で公立人気 - 社会
今年度の公立高校入試で夜間定時制（単位制含む）の最終的な不合格者（志願者から合格者を引いた数）が、全国で計１１７４人に上り、増加傾向をたどっていることが朝日新聞社の調査でわかった。このうち、「定員超過」が理由の不合格者は４１６人で、前年度比１．５倍だった。不況の影響などで公立志向が強まり、「教育の安全網」として定着してきた夜間定時制からはじき出される層が広がりつつある。 調査は、一般入試のほか、定員割れがあった夜間定時制の２次募集や追加募集を含め、中卒生が進学できる「最後の機会」での不合格者数（当日欠席者を含む）を各都道府県教委に聞いた。対象者は０５年度１０９８人、０６年度１００７人、０７年度１００５人と減少傾向にあったが、０８年度は１２２２人で一転して急増。今年度は若干減ったものの、高水準を維持していた。最終試験の志願者数でみると、今年度は４８９２人で、０８年度より１０８人増えている。
教育のもたらす利益について - 内田樹の研究室
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、加盟国の０６年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な２８カ国で日本は３・３％と下から２番目だった。 平均は４・９％。１位はアイスランドの７・２％、デンマーク、スウェーデンが続き、北欧が上位を占めた。日本は最下位だった０５年調査の３・４％より０・１ポイント減少。 日本は小中高までの初等中等教育は２・６％で下から３番目、大学などの高等教育は０・５％と各国平均１％の半分で最下位。 全教育費に占める私費負担の割合は３３・３％と韓国に次いで２番目に高く、平均の２倍以上だ。 日本は、高等教育への財政支出対ＧＤＰ比率が先進国最低の国である。 文科省はこれを５％にと要望したが、財務省に一蹴された。 教育は私事であるから、公的支援には及ばないというふうに考えておられるのであろう。 教育は自己責任で行え、と。 行政を頼るな、と
新聞記事が生む誤解･･･年収と進学率 - 岡田克敏
７月31日の朝日新聞大阪版一面トップは「大学進学 際立つ年収差」という大見出しで、親の所得によって大学進学率が大きく影響を受けるという記事です。小見出しは「200万円未満28% 1200万円超は62%」「４年制私立で顕著」とあり、年収と進路を表すグラフが載っています。 ４年制大学への進学率(縦軸)は年収(横軸)の増加とともに急角度で上昇している様子が見て取れます。調査は東大大学経営・政策研究センターによるものとされていますが、朝日の記事は元の資料とかなり印象が異なります。 朝日に掲載されたのは元資料の図表２ですが、オリジナルのグラフは傾斜が緩く、朝日の載ったものは元のグラフの左右を縮めて傾斜を誇張したものであることがわかります。まあこれはよく使われる手です。 さらに元資料には図表４として 国公立・私立別のグラフがあり、これを見ると国公立大学への進学率は200万円未満では10.6% 1200
親の収入と子どもの学力の関係：ペアレントクラシー - PSJ渋谷研究所X（臨時避難所２）
8月4日から5日にかけて、「親の収入と子どもの学力に相関がある」との調査に関する報道があった。 http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200908040419.html 2009.08.04 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090804-OYT1T00957.htm 2009.08.04 学力テスト、世帯年収で成績格差 小６調査、文科省公表 - NIKKEI NET（日経ネット） 2009.08.04 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009080400965 2009.08.04 http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080401000722.html 2009.08.04 http://sankei.jp.ms
asahi.com（朝日新聞社）：私大の４割赤字 ０８年度収支、少子化＋景気悪化が直撃 - 社会
全国の私立大学の４割にあたる２２２校が０８年度、経営状況を表す帰属収支差額で赤字になっていたことが６日、日本私立学校振興・共済事業団のまとめ（速報値）で分かった。５年前の１．５倍にあたり、少子化による学生減に景気悪化が追い打ちをかけて経営状況が悪化している様子が浮き彫りとなった。 全国の私立大約５９０校のうち、事業団のアンケートに回答し、内容の確認が取れた５６９校についてまとめた。それによると、赤字の大学は前年度より２８校多い２２２校。このうち１６校は、有価証券の時価が下落したため、売却や評価替えに伴う損失処理をしていたという。 赤字は特に小規模校で多く、学生数が千人未満の大学では６５％が赤字だった。また、東京、大阪といった大都市圏より、地方の方が赤字の大学が多かった。 事業団はアンケートを精査し、１２月ごろ確定値を出すとしている。
asahi.com（朝日新聞社）：成績と親の年収、比例する傾向 小６学力調査を国が分析 - 社会
全国学力調査の結果を分析したところ、保護者の収入が多い家庭、教育支出が多い家庭ほど子どもの成績がよくなる傾向があることが、文部科学省がお茶の水女子大学に委託した調査で確認された。年収によって正答率に最大約２３ポイントの差がついたほか、塾や習い事などの支出が「ない」という家庭と「５万円以上」という家庭では、最大約２７ポイントの差がついていた。 保護者の収入と子どもの学力の関係について、国が具体的に分析、公表したのは初めて。東京大学の調査でも収入で大学進学率に大きな差があることが確認されており、教育費の公的負担のあり方が一層議論になりそうだ。 調査は、お茶の水女子大の耳塚寛明・副学長（教育社会学）の研究班が昨年度、約６千人の小学６年生について実施。保護者にも年収をたずねて相関関係を分析し、４日、結果を公表した。 それによると、国語のＡ問題（知識中心）は年収２００万円未満の家庭の子どもは正
親の収入高いほど子供は高学力、でも… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが４日、明らかになった。全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。 調査は、全国学力テストに参加した小６のうち、５政令市から１００校、計約８０００人を抽出し、親と教師を対象に学習環境など調べた。 世帯収入と平均正答率（国語と算数）の関係を見ると、高所得ほど点数も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、１２００万円〜１５００万円未満の世帯。２００万円未満の世帯と比べると平均正答率に２０ポイントの開きがあった。 親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい時から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れ
金融と経済を義務教育で教えよう : 金融日記
日本人の多くは金融や経済の知識をぜんぜん持ち合わせていない。 だから国の政策を正しく評価できないし、正しい政治家が選ばれず、既得権益層ばかりが肥え太り他の大多数の国民がゆっくりと真綿で首を絞められるように貧していくような国になってしまったのだ、と言う意見がある。 最近では義務教育や高校のカリキュラムで金融と経済を教えた方がいいのではないかと議論されている。 僕も日本人は金融や経済学の基本ぐらい身に着けた方がいいと常日頃から思っている。 おそらくここまでは多くの国民も反対しないだろう。 それでは中学、高校の時間割に金融と経済を入れると言うことを考えてみよう。 学生の時間は限りあるので何かを加えるには何かを削らなければいけないのである。 もちろん今あるほかの教科を全てそのままにして新たに金融と経済を教えると言う意見もあるだろう。 しかし、それでは「育児支援を行います」「老人の福祉を充実させます
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「若者の高学歴化、就職にはつながらず」労働経済白書 2011年版 教育内容の再検討訴え ：日本経済新聞
年収1,500万円世帯の子、4割が難関大進学…教育格差が浮き彫りに | リセマム
首都圏私大生の仕送り額は9万5700円で過去最低 東京私大教連調査 - 日経トレンディネット