国会が閉会し、参院選が事実上スタートした機会に一つ指摘しておきたい。それは、国民と国会がこれほど菅直人首相をはじめ為政者たちに愚(ぐ)弄(ろう)され、軽んじられた事態は、憲政史上にめったになかったという問題だ。 なにしろ、菅内閣発足後1週間余りしかたっていないのに閉会である。国会では、首相が自らの政策、見識や前政権との違いを披(ひ)瀝(れき)し、野党側と丁々発止の議論を行う党首討論も予算委員会も開かれなかったのにだ。 「議論は、これから選挙になれば、テレビとかいろんな場面でまた、たくさんありますから」 首相は14日、記者団にこう釈明し、国会論戦はなくても問題ないという考えを示した。だが、これは明らかに国会軽視だ。米軍普天間飛行場移設にどう取り組むか、首相の経済成長戦略の中身は何か、消費税率アップの景気への影響をどう見ているのか…。予算委での7〜8時間に及ぶ厳しい質疑を避け、一瞬の切り返しや