スマートコネクテッドデバイス、新興国を中心に急成長 普及を後押しする3つの要因とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
米IDCが今週まとめた市場調査によると、スマートフォン、タブレット端末、パソコンを合わせた「スマートコネクテッドデバイス」の世界における総出荷台数は昨年の約12億台から今年は約15億台となり、来年には約17億台へと拡大する見通しだ。 来年の予想出荷台数を詳しく見ると、スマートフォンとタブレットを合わせた台数は約14億台で、出荷金額は約5000億ドル。これに対しパソコンは約3億台、出荷金額は2000億ドルに満たない。 世界のスマートコネクテッドデバイス市場は今後スマートフォンとタブレットが牽引し、成長していくという。 同社がその根拠として挙げているのが新興国市場の勢いだ。例えば来年の世界総出荷台数17億台のうち、新興国市場は約10億台を占めると同社は見ている。中でもBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）を合わせた出荷台数は6億6200万台と、新興国全体の大半を占める。これは先進国の合計
大統領選挙のイランで大規模フィッシング攻撃、Googleが確認
米Googleは現地時間2013年6月13日、イランのユーザーを狙った電子メールのフィッシング攻撃を検出したと発表した（写真）。 同社はこの3週間にわたって、数万人のイラン人のアカウントを標的とした複数のフィッシング攻撃がイランから発生しているのを確認したという。6月14日にイランで大統領選挙の投票が行われるため、攻撃は政治的な動機によるものと考えられる。 Googleは約2年前、今回と同じと見られる攻撃者グループがSSL証明書を用いてターゲット型攻撃を仕掛けているのを確認したが、Googleによれば、今回のフィッシング攻撃はもっとありきたりな手口を使っている。 今回の攻撃では、Googleアカウントの変更や設定が行えるとするWebページへのリンクが含まれた電子メールをユーザーに送りつける。受けとったユーザーがリンクをクリックすると、偽のログインページに誘導され、ユーザー名とパスワードが盗
Microsoft、Best Buyの約600店舗に販売コーナー「Windows Store」を開設へ
米Microsoftは現地時間2013年6月13日、米Best Buyとの提携を発表した。北米の600以上のBest Buy店舗に、Microsoft関連製品の販売コーナー「Windows Store」を設ける（写真）。6月後半から9月にかけて順次開設する。 Windows Storeは、Best Buyが全米に展開する500店舗と、カナダの100店舗以上（傘下のカナダFuture Shopを含む）に設置し、販売面積は1500～2200平方フィート（約140～200平方メートル）。Windowsを搭載したタブレット端末、パソコン、スマートフォンや「Xbox」ゲーム機といったハードウエア、「Microsoft Office」を含むソフトウエア、および関連アクセサリーを販売する。「Surface」タブレット端末の専用エリアも有り、来店者は実際に見て、触り、比べることができる。 1200人のスタ
Apple、4.7インチと5.7インチのiPhoneを計画中、海外報道
米Appleは4.7インチ型と5.7インチ型のiPhoneを2014年に市場投入する計画を立てているという。英Reutersが事情に詳しい関係者の話として報じ、それを引用する形でさまざまな海外メディアが現地時間2013年6月13日、一斉にこの話題を伝えた。 Reutersによると、AppleはiPhone 5の4インチよりも画面サイズが大きなスマートフォンの計画を持ってアジアのサプライヤーにコンタクトを取った。同社は2種類以上の大型スマートフォンを計画しており、そのうち2つが4.7インチと5.7インチという。ただし同社は最終段階までに製品仕様を変更することがあり、今回のプロトタイプが最終的なものでない可能性もあるという。 米Forbesは調査会社の推計を引用し、こうした、スマートフォンとタブレット、両方の性格を持ち合わせた「ファブレット」の出荷台数は、今後年63％の成長率で伸び、今年の1億
米州当局がスマホ窃盗撲滅を目指し協力、「kill switch」実装を提案
米国で増加するスマートフォン窃盗の撲滅を目指し、法執行当局は共同の取り組み「Secure Our Smartphones Initiative」を立ち上げた。スマートフォン関連企業に早急な対応を促す意向だと、複数の米メディア（Wall Street Journal、Christian Science Monitor、CNET News.comなど）が現地時間2013年6月13日に報じた。 米ニューヨーク州司法長官のEric Schneiderman氏および米カリフォルニア州サンフランシスコのGeorge Gascon地方検事によると、Secure Our Smartphones Initiativeは10州以上から検事、警察、政府官僚、消費者運動家などが参加する。 Schneiderman氏は「スマートフォン窃盗は凶悪化し、殺人事件まで起きている」と述べ、スマートフォン関連企業がより本格的
2012年の世界モバイル広告市場、Googleの収入が市場全体の5割超に
米eMarketerが現地時間2013年6月13日に公表したモバイル広告市場調査によると、2012年の世界におけるモバイル広告費は前年比約2.2倍（118％増）の88億ドルとなった。 企業別に見ると、米Googleが46億1000万ドルで全体の52.36％を占め、トップだった。2位は米Facebookの4億7000万ドルで全体の5.35％。3位以下は、米YPの2億5000万ドル（同2.86％）、米Pandora Mediaの2億4000万ドル（同2.71％）、米Twitterの1億4000万ドル（同1.57％）、米Millennial Mediaの7000万ドル（同0.82％）だった。 Googleは米国のモバイル広告市場でも52.8％のシェアを占めトップだったが、世界市場でも2位以下を大きく引き離している。Googleのモバイル広告収入は2011年から3倍以上に増えており、2013年は前
Yahoo!、今度はスモールビジネス向け電話会議サービスを買収
米Yahoo!は無料のスモールビジネス向け電話会議サービスを手がける米Rondeeを買収した。RondeeがWebサイト上に「Yahoo!のSmall Businessチームに加わる」とのコメントを掲載しているほか、米メディア（PCMag.com）が現地時間2013年6月13日に報じている。 Rondeeは2006年に設立され、カリフォルニア州パロアルトに本社を置いている。小規模事業や教育団体、労働組合、学生サークル、家族などが、手軽に電話会議を設定し、参加者を招待して会議を実施できるサービスを提供している。 RondeeのWebサイトによると、同社サービスの新規登録はすでに中止している。既存ユーザーは2013年7月12日までログインして新規の会議を設定できる。会議履歴データにアクセスできるのは8月12日までとする。同社は既存ユーザーに対し、競合サービス「Instant Conferenc
グーグル、イスラエル「Waze」の買収を正式発表 ソーシャル機能取り込み、地図サービスを強化 | JBpress (ジェイビープレス)
米グーグルは11日、スマートフォンなどのモバイル端末用カーナビアプリを手がけるイスラエルの「ウェイズ（Waze）」を買収したと発表した。ウェイズの買収については両社が交渉中で、近く合意しそうだと伝えられていたが、ついに最終合意に達し、正式発表になったというわけだ。 米ウォールストリート・ジャーナルによると取引金額は10億ドル以上。これはグーグルの15年の歴史で4番目に大きい買収。しかしこの金額はグーグルの時価総額の3％にも満たないため、同社は買収金額を開示する必要がないという。 ウェイズは、米アップルのアイフォーンやグーグルのモバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」向けのカーナビアプリを開発し、利用者に無料で提供している企業。 収益源はアプリに表示される広告。だが、同社の事業はまだ規模が小さく、米独禁当局が調査するまでには至らなかったとウォールストリート・ジャーナルは伝
MicrosoftとFacebookも政府に情報開示要請の公表許可を要求、米英メディアが報道
米政府が密かに個人情報を収集しているとの問題が波紋を広げる中、大手IT企業が続々と行動を起こしている。米Microsoftと米Facebookが米Googleと同様に、国家安全に関する情報開示要請について公表することを許可するよう政府に求めたと、複数の米英メディア（New York Times、Wall Street Journal、Reuters、Guardianなど）が報じた。 米政府の個人情報収集活動を巡っては、先週、英紙Guardianが入手した極秘の裁判所命令を公開し、米国家安全保障局（NSA）が米Verizonからユーザーの通話記録を収集していると報道した。米紙Washington PostもNSAと米連邦捜査局（FBI）が「PRISM」と呼ばれるプログラムを通じて大手ネット企業9社のサーバーから直接ユーザーデータを取得していると報じた。9社としてGoogleおよび傘下のYou
米Yahoo!、iOS向けの写真加工アプリのGhostBirdを買収、Flickrの機能強化が狙いか
米Yahoo!がiOS向けの写真加工アプリケーションを手がけるカナダの新興企業、GhostBird Softwareを買収したと複数の海外メディア（米Bloomberg、米TechCrunch、米VentureBeat）が現地時間2013年6月12日に報じた。 Yahoo!も同日付のTwitterへの投稿で、GhostBird Softwareの買収について認めている。またGhostBird Softwareも自社サイトでYahoo!による買収を明らかにした。いずれも買収金額などの詳細を明らかにしていないが、GhostBird Softwareの従業員は今後、Yahoo!の画像共有サービス「Flickr」のチームとともに働くとしている。 GhostBird Softwareはカメラアプリケーション「KitCam」や、写真加工アプリケーション「PhotoForge」を手がけてきた会社。後者の
Facebook、Twitterなどでおなじみのハッシュタグを導入へ
米Facebookは現地時間2013年6月12日、ハッシュタグを導入する方針を明らかにした。人気のテレビ番組やスポーツ、話題のニュースなど、特定のテーマに関するやりとりをより前面に押し出すためとしている。同日より順次利用可能にする。 ハッシュタグは、すでに米Twitterをはじめ、米Tumblr、米Pinterest、Facebook傘下のInstagramなどのサービスが導入している。Facebookでも同様に、「＃」で始まるハッシュタグを投稿やコメントに含めることで、同じテーマで繰り広げられる会話や議論の一部にその投稿やコメントを加えることができる。 ハッシュタグをクリックすると、そのテーマに関する他のユーザーや公式ページからのコンテンツがフィード表示される。Instagramなど他サービスが元になっているコンテンツのハッシュタグもクリック可能。 ハッシュタグを検索枠に入力して特定のテ
Facebook、スウェーデンの高効率データセンターが稼働開始
米Facebookは現地時間2013年6月12日、スウェーデンのルレオに同社が建設したデータセンターが稼働を開始したと発表した。施設内のほぼすべての技術は、同社主導でデータセンター技術のオープンソース化を推進する「Open Compute Project（OCP）」の設計をベースにしている。 ルレオは、ボスニア湾に面したルーレ川の河口付近に位置し、同データセンター内部の装置はすべて地元の水力発電でまかなわれる。同社によれば、電力供給が安定しているためバックアップ発電機の設置数を70％削減している。 水力利用だけでなく、北欧の冷たい空気を数千台のサーバーの冷却に使用する。データセンターで発生する余分な熱は、オフィスの暖房にまわすという。 同社は、「世界で最も効率性と持続可能性が高いデータセンターの1つ」と述べている。 米メディアの報道（PCMag.com、CNET News.comなど）によ
Vodafone、ドイツのケーブルテレビ大手Kabelに買収を打診
英Vodafone Groupは現地時間2013年6月12日、ドイツのケーブルテレビ大手、Kabel Deutschland Holdingに買収を打診したことを明らかにした。声明で同社は「（当社の）Kabel Deutschlandへの提案に関する観測について認識している」としたうえで、「当社は初期段階の提案をした」と述べた。ただし、今後正式提案に進むかについては、現時点では確実なことは何もないとしている。 英Reutersによると、VodafoneはKabel Deutschlandに72億ユーロ（96億ドル）を提示した。これはKabel Deutschlandの前の週の株価に10％を上乗せした提案。事情に詳しい関係者の話によると、Kabel Deutschlandはこの提案では価格が低すぎると考えているという。 米New York TimesによるとKabel Deutschland
ハンズフリー／アイズフリー機器が安全運転の妨げに、全米自動車協会が忠告
全米自動車協会（AAA）は現地時間2013年6月12日、運転中に音声命令で各種操作ができるハンズフリー／アイズフリー機器が運転能力に与える影響について調査した結果を発表した。安全運転のためとして開発されるこうしたシステムが新たな危険性を生み出すと、AAAは指摘している。 ハンドルから手を離すことなく、また道路から視線をそらすことなく操作できるハンズフリー／アイズフリーのシステムは、運転しながら手軽に音声命令でテキストメッセージを入力したり、通話したり、「Facebook」に投稿したりできると謳っている。しかし、頭の中は運転以外のことにとらわれているため、反応速度は低下し、脳の働きが鈍ることが調査から分かった。視線は前方を向いているが、結局のところ停止信号や歩行者などを見落とすおそれがある。 AAAによると、2018年にはこうした装置を搭載した新車台数は現在の5倍に増加する見通しだ。「将来、
アップルの新製品発表は期待外れ？ 技術革新の鈍化を否定するアップル幹部陣 | JBpress (ジェイビープレス)
モバイル端末とパソコン向け基本ソフト（OS）の新版、新たな薄型軽量ノートパソコンに、プロ向けデスクトップパソコンの次世代機、そしてかねて噂されていたラジオ放送風の音楽ストリーミングサービスなど――。10日に米サンフランシスコで開幕した「WWDC 2013」（世界開発者会議）で米アップルが発表した製品やサービスは実に多岐にわたる。 だがいずれの新機能や新サービスもすでに伝えられていたものばかり。期待されていた腕時計型端末「iWatch」やアイフォーンの新モデルは発表されなかった。予告されていたモバイルOSの新版やパソコン向けOSはそれぞれ「iOS 7」「OS Xマーベリックス（Mavericks）」という名前が明らかになったものの、その内容はデザインの変更やユーザーに見えにくい細かな部分の改良だ。 英紙の論調は「不十分な刷新」
Google、「PRISM」を巡る身の潔白を示すため当局にデータ公表の許可を要求
米Googleは現地時間2013年6月11日、米政府による情報開示要請について公表することを許可するよう求める書簡を米司法長官と米連邦捜査局（FBI）に送ったことを明らかにした。先週報じられた米政府の個人情報収集プログラム「PRISM」に同社が関与していないことを証明するためとしている。 米政府による個人情報収集に関しては、英紙「Guardian」が入手した極秘の裁判所命令を公開し、米国家安全保障局（NSA）が米Verizonからユーザーの通話記録を収集していると報道。米紙「Washington Post」もNSAとFBIがPRISMプログラムを通じて大手ネット企業9社のサーバーから直接ユーザーデータを取得していると報じた。9社とはGoogleおよび傘下のYouTube、米Facebook、米Yahoo！、米PalTalk、米AOL、米Microsoftおよび傘下のSkype、米Apple
Google、「Waze」の買収を正式発表、独立企業としてサービスを存続
米Googleは現地時間2013年6月11日、イスラエルのWazeを買収したと発表した。買収後も当面独立した企業としてサービスを存続させる意向で、Googleは検索技術などでWazeの開発を手助けするという。 買収金額については明らかにしていないが、米Wall Street Journal（WSJ）などの海外メディアによると10億ドル超。これはGoogleの時価総額の3％にも満たないため、Googleは買収金額を公表していないとWSJは伝えている。 Wazeは2008年にイスラエルで設立された企業（当初の社名は「Linqmap」）。カーナビゲーションのモバイルアプリケーションを手がけている。同社は米カリフォルニア州パロアルトに事務所を持ち、Noam Bardin最高経営責任者（CEO）ら幹部が米国を中心に活動しているが、研究開発部門はイスラエルのテルアビブにあり、大半の従業員は同国で勤務し
Mozillaや人権団体など、米政府の監視活動に抗議する「StopWatching.Us」を立ち上げ
米Mozillaは現地時間2013年6月11日、米政府の個人情報収集に関して消費者や企業に行動を呼びかけるキャンペーン「StopWatching.Us」を立ち上げたと発表した。ユーザー情報監視活動の透明化を求める書簡を米国議会に送るよう促している。 StopWatching.Usでは、ユーザーのオンラインデータ、通信、やりとりなどがどの範囲まで監視されているか明らかにすることを要求する米国議会宛ての書簡を用意しており、賛同者は電子メールアドレス、氏名、住所などを入力し、署名することができる。 先週、米政府が密かに大規模な個人情報収集を行っていると米英メディアが報じたことで、米国では激しい議論が巻き起こっている。英紙「Guardian」は、米国家安全保障局（NSA）が米Verizonからユーザーの通話記録を収集していることを示す極秘の裁判所命令を入手したとし、米紙「Washington Po
スマートコネクテッドデバイスの出荷台数、2014年にBRICsが先進国を上回る見通し
米IDCが現地時間2013年6月10日に公表した、パソコン、タブレット端末、スマートフォンを合わせた「スマートコネクテッドデバイス」市場に関する調査によると、これらの2014年における世界総出荷台数は17億台を超える見通し。このうち新興国市場がおよそ10億台を占める。新興国市場では、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の合計出荷台数が6億6200万台となり、同年における先進国市場の出荷台数、約6億5000万台を上回るとIDCは予測している。 同社が予測する、2012年から2017年にかけての先進国市場の出荷台数年平均成長率は7％。これに対し新興国市場は17％で推移すると見ている。 同社によると、世界のスマートコネクテッドデバイス市場は今後スマートフォンとタブレット端末を中心に成長していく。2014年におけるスマートコネクテッドデバイスの世界総出荷台数約17億台のうち、スマートフォン
米当局の通話記録追跡活動、米成人の過半数が「容認できる」
米Pew Research Centerが現地時間2013年6月10日にまとめた調査結果によると、米国人の半数以上が、先週から報じられている米国家安全保障局（NSA）の監視活動を支持しているという。 先週、英紙「Guardian」はNSAが米Verizonからユーザーの通話記録を収集していることを示す極秘の裁判所命令を入手したと報じた。極秘命令では、Verizonに対して国内および国際通話に関するすべての情報を、継続的に毎日NSAに提出するよう要請している（関連記事：米国家安全保障局がVerizonユーザーの全通話記録を収集、英紙が報道）。また米紙「Washington Post」も、NSAとFBIがPRISMプログラムを通じて大手ネット企業9社のサーバーから直接ユーザーデータを取得していると報じた。9社はいずれも関与を否定している（関連記事：米政府がユーザーデータ収集との報道受け、Goo
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