アップルCEO、自動運転プロジェクトについて認める 「自律走行システムに注力している」 | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルのティム・クック最高経営責任者。カリフォルニア州クパティーノにある米アップル本社で（2016年10月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Josh Edelson〔AFPBB News〕 米アップルと言えば、秘密主義を徹底的に貫くことで有名だ。新製品に関する情報は、発表イベント当日までは一切明かさず、同社から次に何が飛び出してくるのか、具体的なことは分からない。 ところが、このほど同社のティム・クック最高経営責任者（CEO）は、米衛星テレビ放送局の番組に出演し、同社が自動運転車技術の開発に取り組んでいることを明かした。 プロジェクトについて初めて言及 同社には「Titan（タイタン）」と呼ばれる秘密の自動車開発プロジェクトがあるといった情報は、これまでにも漏れ伝わっていたが、今回CEO自らが、初めてそのプロジェクトについて語ったと、話題になっている。 これは、同氏が6月5日に、米
FacebookのAI研究チーム、交渉能力を持つチャットボットを開発
米Facebookは現地時間2017年6月14日、同社の人工知能（AI）研究（FAIR：Facebook Artificial Intelligence Research）チームが交渉能力を持つ対話型AIボットを開発したと発表した。「ダイアログエージェント」と呼ぶ同ボット技術のソースコードと論文を公開している。 FAIRは、「どのテレビ番組を見るか決めたり、子どもに苦手な野菜を食べさせたり、より安い値段で買い物をしたりなど、我々の日常は交渉の連続だ。これらは複雑なコミュニケーションと判断のスキルが必要になる。しかし既存のチャットボットが対応できるのは、レストランの予約といった単純なタスクをこなす短い会話までだ」と述べている。 FAIRが開発したダイアログエージェントは、異なる目的を持つ人間どうしが話し合い、妥協点を見出すのと同様に、別のボットあるいは人間と交渉して共通の決断を導き出す。 F
2017年の世界IoT市場は、16.7％増の8000億ドル強に
米IDCが現地時間2017年6月14日に公表した世界IoT（Internet of Things）市場に関するリポートによると、2017年にIoT関連のハードウエア、ソフトウエア、サービスなどに支出される金額は前年比16.7％増の8000億ドル強（約87兆6400億円）に達する見通し。これらIoT関連の支出は今後も増え続け、2021年には1兆4000億ドル規模になると同社は見ている。 IoTの主要ユースケースのうち、支出額規模が大きいと同社が見ている分野は製造オペレーションで、その2017年における推計金額は1050億ドル。このほか輸送貨物管理（同500億ドル）、製造アセット管理（同450億ドル）、電気・ガス・水道などのスマートグリッド技術（同560億ドル）、スマートビルディング技術（同400億ドル）も規模が大きな分野という。 IDCによると、IoT関連の支出全体におけるこれらユースケース
フェイスブック、ニュースの有料配信を検討中 背景にはメディア企業の強い不満あり | JBpress (ジェイビープレス)
スクリーンに表示されたフェイスブックのロゴ。英ロンドンで（2017年2月27日撮影）。(c)AFP/Justin TALLIS〔AFPBB News〕 フェイスブックには、新聞社などのメディアが自社のニュース記事を配信できるようにする「インスタント記事（Instant Articles）」というサービスがあるが、このほど同社は、これに、有料サブスクリプション（定期購読）サービスを導入することを検討していると、複数の米メディアが伝えている。 ニュースフィードに有料コンテンツ このニュースを最初に報じた米ウォールストリート・ジャーナルによると、現在同社はメディア企業と協議中で、どのような課金形態にするのか、利用者から得る収益は、どのようにメディアと分配するのか、といったことを検討している。 例えば、フェイスブックは、利用者がモバイルアプリ上で一定の記事を無料で読み、さらに多くの記事を読みたい人
Verizon、Yahoo!中核事業買収を完了 AOLと統合し新会社「Oath」が誕生
米Verizon Communicationsは現地時間2017年6月13日、米Yahoo!のインターネット事業買収の手続きを完了したと発表した。獲得したYahoo!の資産を傘下の米AOLと統合し、新会社「Oath」を設立する。 OathはVerizonのメディアおよびテレマティクス部門の管轄となり、「HuffPost」「Yahoo! Sports」「Yahoo! Finance」「Yahoo Mail」「AOL.com」「MAKERS」「Tumblr」「TechCrunch」をはじめとする50以上のメディアおよび技術ブランドを運営する。これらブランドのユーザーは世界で10億人以上にのぼるという。 Oathの最高経営責任者（CEO）には、AOLのCEOを務めたTim Armstrong氏が就任する。AOLの「ONE by AOL」やYahoo!の「BrightRoll」といった広告ソリュー
AppleのCook CEO、自動運転技術の開発計画について認める
米Appleが自動運転車の技術を開発していることは、かねて伝えられていたが、同社のTim Cook最高経営責任者（CEO）はこのほど、初めて自動車市場に向けた同社の取り組みについて語った。 これは同氏が2017年6月5日にBloomberg Televisionに出演し、言明したもの。Bloombergの6月13日付の記事によると、Cook CEOは「我々は自律走行システムに注力している」と述べた。また、そうした同社の自動運転技術への取り組みついて、「究極の人工知能（AI）プロジェクト」と表現し、「おそらく我々が取り組むAIプロジェクトの中で最も難しいものの1つ」とも述べた。 Appleの自動運転車開発計画については2017年4月、同社が米カリフォルニア州で走行試験に関する許可を得たと伝えられた。認可を受けた車両はソフトウエアやハードウエアを組み込んで改造した3台のSUVで、車種はいずれも
アマゾン、ついに念願かなう インドで本格的なeコマース事業開始へ | JBpress (ジェイビープレス)
米ニューヨーク・マンハッタンのタイム・ワーナー・センターに開店した「アマゾン・ブックス」（2017年5月25日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕 海外メディアがこのほど、報じたところによると、米アマゾン・ドットコムは、まもなくインドで、自ら商品を仕入れ、消費者に直接販売する電子商取引事業を行えるようになるという。 アマゾンのインド事業は特異な形態 同社は、今後5年間で5億ドルを投じ、インド全域にわたる食料品の物流ネットワークを構築する計画だと、米ウォールストリート・ジャーナルが、インド政府当局者の話として伝えている。 とは言ってもアマゾンが急成長するインド市場で、電子商取引事業を行ってこなかったというわけではない。同社は2013年6月に同国で「Amazon.in」を開設し、同サイトで商品を販売してきた。 しかし同国には小規模小売業者を保護するとい
Google、衛星画像のAI分析で太陽光パネル設置状況を見える化
米Googleは現地時間2017年6月12日、自宅屋根に太陽光パネルを設置すべきかどうか判断するのを支援する見積もりサービス「Project Sunroof」に、機械学習技術を利用した新機能「Data Explorer」を追加したと発表した。ユーザーは近隣の太陽光パネル導入状況を手軽に確認できる。 Project Sunroofは、自宅住所を入力すると、太陽光パネルを設置した場合の発電量や節約できる電気料金などを調べることができる。2015年に公開され、現在は米国50州の約6000万世帯をカバーする情報を提供している。2017年5月にはドイツにもサービスを拡大した。 Data Explorerは、機械学習技術と「Google Maps」および「Google Earth」の画像データを組み合わせ、地図上で太陽光パネルを設置している建物を赤いドットで表示すると同時に、地域における太陽光パネルの
Facebookが「インスタント記事」有料版導入か、メディアの不満に対応
米Facebookは、パブリッシャーの記事コンテンツをニュースフィードに配信する「Instant Articles（インスタント記事）」について、利用者に課金する有料サブスクリプションサービスを検討していると、米Wall Street Journalが現地時間2017年6月12日に報じた。 同社は現在パブリッシャーと協議中で、このサービスがどのような形になるのか具体的なことは決まっていない。だがFacebookは、ユーザーがモバイルアプリ上で一定のコンテンツを無料で利用し、それ以上利用したいユーザーには有料にするというメーター制課金の仕組みを検討している。 またFacebookとパブリッシャーの間では、どのように収益を分配するのかも話し合われている。現在のところ、Facebookが決済情報を管理するものの、収益はすべてパブリッシャーが得るモデルが検討されていると事情に詳しい関係者は話してい
QualcommのNXP買収、欧州委が独禁法違反に関する調査を開始
欧州連合（EU）の独占禁止法当局である欧州委員会（EC）は現地時間2017年6月9日、米QualcommによるオランダNXP Semiconductors買収について、EU企業結合規則（EUMR）に基づく本格的な調査を開始したと発表した。 ECは、同買収が半導体産業における価格の上昇、選択肢の減少、革新の妨害につながる可能性があると懸念し、調査実施を決定した。同買収が欧州競争法に違反していないか調べ、2017年10月17日までに承認の是非を判断する。 Margrethe Vestager委員は、「半導体はあらゆる電子器機に使われているため、われわれはこれらデバイス上の半導体に依存している。調査によって、消費者が引き続き競争力のある価格で安全かつ革新的な製品を手に入れる恩恵を受けられることを確かめたい」と説明した。 Qualcommは、NXPを約470億ドルで買収することを2016年10月に
Googleが医薬分野の投資を拡大、2016年は前年比2.5倍の4.3億ドル
米Googleが生命科学や医療分野の研究を進めていることは知られているが、同社は最近、医薬分野にも力を入れており、その投資を2年連続で2倍以上に増やしている。米調査会社のCB Insightsが現地時間2017年6月9日までに報告した。 それによると、Googleは医薬分野への投資を2つのアプローチで進めている。1つは同社親会社Alphabetの投資事業GV（旧名称「Google Ventures」）が、医薬の新興企業などに出資するという直接的投資。その出資額は2009～2014年までは年平均1550万ドル程度だったが、2015年には1億6800万ドル、2016年には4億3100万ドルとなり、2017年はこれまでの半年間で1億7100万ドルに達している。また2009～2014年における医薬新興企業への出資件数は7件だったのに対し、その後の3年間では17件に増えている。 もう1つのアプローチ
Yahoo!のインターネット事業売却、2000人超が削減の見込み
米Yahoo!は現地時間2017年6月8日、同日開催した臨時株主総会において、同社株主が米Verizon Communicationsへのインターネット事業売却を承認したと発表した。6月13日に手続きを完了する見通し。VerizonはYahoo!中核事業を獲得したのち傘下の米AOLと統合する計画を明らかにしている。両社従業員の最大2100人が削減される見込みだと米メディアが報じている。 米TechCrunchによると、現在AOLとYahoo!の従業員数は合計約1万4000人で、関係筋の情報によればVerizonは統合後の従業員の約15％を削減する。部門によって削減比率は異なり、最大で30％、最小で5％未満になるという。 なお、エンジニアリング職種が影響を受ける可能性は低いと、関係者はみている（米Bloombergの報道）。 この前日に、米Re/codeが関係筋の情報として、Verizonが
Amazonがインドで食料品のネット販売、5億ドルで物流ネットワークを構築
米Amazon.comがインドで計画している食料品のネット販売事業に関する認可が、まもなく下りる見通しとなった。これによりAmazon.comは今後5年間で5億ドルを投じ、インド全域にわたる食料品の物流ネットワークを構築する。インド政府当局者がそう語ったと、米Wall Street Journalが現地時間2017年6月8日に報じた。 Amazon.comは2013年6月にインドで電子商取引サイト「Amazon.in」を開設した。だが同国には小売業に対する外資規制があり、米国や日本のように商品を自らを仕入れ、販売することができなかった。 このため、地場の出店者と消費者を仲介するマーケットプレイス事業や、商品の保管と配送などを代行する「Fulfillment by Amazon（FBA）」事業を運営してきた。 ところが2016年、Narendra Modi首相の経済・市場改革に向けた取り組み
アップル、ウエアラブル市場でシャオミと同率首位に Apple Watchの世界出荷台数、64.1％増加 | JBpress (ジェイビープレス)
米カリフォルニア（California）州クパティーノ（Cupertino）で開かれたアップル（Apple）の新製品発表会で展示された「Apple Watch」（2014年9月9日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan〔AFPBB News〕 スマートウオッチやフィットネストラッカーに代表されるウエアラブル機器の市場は、一時、停滞していると言われていたが、この市場は活気を取り戻しつつあるようだ。 ウエアラブルの出荷台数、17.9％増加 米国の市場調査会社、IDCがまとめた今年1～3月期の世界市場リポートによると、同四半期に世界で出荷されたウエアラブル機器の台数は、2470万台で、1年前から17.9％増加した。 その牽引役となったのは、中国シャオミ（小米科技）と米アップルだ。1～3月期における出荷台数は、シャオミ、アップルともに360万台で、2社は同率
Apple、iPhoneの画面修理用マシンを社外にも設置へ 年内に400カ所
米Appleは、「iPhone」のスクリーンを修理する独自の機械「Horizon Machine」をサードパーティーにも提供する計画だと、英Reutersが現地時間2017年6月7日に報じた。AppleはこれまでHorizon Machineの存在を公式に認めていなかったが、Reutersは今回、Appleの許可を受けて同社本社の近くにある研究所内のHorizon Machineを取材した。 Appleはこれまで、Horizon Machineを約500カ所の直営店と郵送修理センターにのみ導入していたが、今年中に25カ国における400カ所の認定業者でも使えるようにする。 まず数カ月以内に、世界で4800にのぼる認定サービスプロバイダーのうち、約4％にあたる200カ所に提供する。2017年末までにその数を2倍に増やす。米Best Buyはすでにフロリダ州マイアミの店舗に導入済みで、近いうちに
Facebookが災害救援に協力、利用者の安否情報マップなどを提供
米Facebookは現地時間2017年6月7日、地震や洪水、火災といった災害時の救援活動を支援するため、被災地域にいる利用者の位置情報などを支援団体に提供すると発表した。 Facebookによると、災害時の救援活動では正確な情報が必要となり、一分一秒が人命を救うために重要となる。しかしこれまでの情報連絡はオフラインで行われることが多く、緊急に助けが必要な人の居場所を知るために多くの時間と人手がかかっていた。被災者の位置情報を提供することで、物資を必要としている地域や安全な地域を救援団体が迅速に把握できるようになるとしている。 同社は、災害発生時に個人情報が特定されない方法で利用者の位置情報を集約し、救援団体に提供する。これには、（1）災害発生前、発生時、発生後の人々の居場所を示す「密集度マップ」、（2）災害時の人々の移動状況を数時間単位で示す「移動マップ」、（3）Facebookの安否確認
アップル、ついに音声アシスタント機器市場に参入 ただし、ライバルとは異なる戦略 | JBpress (ジェイビープレス)
米カリフォルニア州サンノゼの世界開発者会議で発表された米アップルのスピーカー「ホームポッド」（2017年6月5日撮影）。(c)AFP/Josh Edelson〔AFPBB News〕 その名は「HomePod」。丸みのある円筒形の機器で、高さは18cmほど。内部にはアップルが設計したプロセッサーやウーファーのほか、7つのツイーター、6つのマイクを備えている。 利用者は他社のスピーカー型アシスタント機器と同様に、この機器に話しかけて、命令し、音楽を流したり、ニュース速報、スポーツ情報、天気予報を確認したり、タイマーを設定したりできる。 音声で家電の操作も可能 HomePodは、アップルの家電管理ソフトウエアプラットフォーム「HomeKit」に対応しており、他社製の互換機器を購入すれば、音声命令で家電などさまざまな機器を動かせる。アップルはその例として、照明器具やエアコン、ガレージドア、セキュ
FCCのネット中立性規則見直しに反発 Amazonなどが7月12日に抗議行動
米連邦通信委員会（FCC）がインターネット中立性に関する規則の見直しを図る中、米Amazon.comや米Mozillaをはじめとする企業や擁護団体などは、これに抗議する行動への参加を呼びかけるWebページを現地時間2017年6月6日までに開設した。 7月12日を「行動デー」として、多くのWebサイト、インターネットユーザー、オンラインコミュニティーとともに「ネットの中立性に対するFCCの攻撃について警鐘を鳴らす」としている。 今年新たにFCC委員長に就任したAjit Pai共和党議員は、2015年にBarack Obama前大統領政権下のFCCが承認したネット中立性に関する規則に批判的な立場をとっており、同規則の基本的要素の撤回を目指す提案（PDF文書）を4月に発表した。 2015年に定めた規則では、消費者向けブロードバンドサービスを電気通信法（Telecommunications Act
17年Q1世界のウエアラブル市場、XiaomiとAppleが首位に
米IDCが現地時間2017年6月5日に公表したウエアラブル機器市場に関するリポートによると、同年第1四半期（1～3月）における世界出荷台数は2470万台となり、前年同期から17.9％増加した。これまで首位を維持してきた米Fitbitが、消費者の嗜好（しこう）の変化から、事業戦略の変更を進めており、出荷台数を大幅に減らした。これに伴い中国Xiaomi（小米科技）と米Appleが首位に浮上した。 同年第1四半期のメーカー別出荷台数は、XiaomiとAppleがいずれも360万台。これにFitbitが300万台で次ぎ、そのあと韓国Samsung Electronicsの140万台、米Garminの110万台と続いた。 このうちXiaomiは長らく2位や3位の地位にいたが、2017年はAppleと同率首位となり、好調なスタートを切った。IDCによると、Xiaomiのウエアラブル機器はリストバンド型
アップル、アプリサービスの収益化で市場をリード 利用者支出額、開発者収益でグーグルに差をつける | JBpress (ジェイビープレス)
フランス北西部ディナン（Dinan）で人々が持つスマートフォン（2013年12月25日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN〔AFPBB News〕 我々が普段利用するモバイルアプリの配信サービスには、米グーグルの「Google Play」と米アップル「App Store」があり、中国市場を除けば、この2つが世界の2大アプリサービスとなっているが、米国における最新のデータによると、両社の対決は、アップルに軍配が上がっているようだ。 1端末当たりの支出額はiPhoneが上 モバイルアプリのマーケティング会社、米センサー・タワーがこのほど公表した米国市場のリポートによると、昨年（2016年）、Android端末の利用者がGoogle Playでダウンロードしたアプリの数は、1端末当たりの平均で42だった。これに対し、iPhone利用者の1端末当たり平均アプリダウンロード数は33と
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