Apple Watch、4～6月は30％増の350万台 セルラーモデルが好調も、中国での販売は限定的 | JBpress (ジェイビープレス)
米カリフォルニア州クパチーノで行われたアップルの発表会に臨むティム・クックCEO（2017年9月12日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan〔AFPBB News〕 シンガポールに本部を置く市場調査会社カナリスによると、米アップルのスマートウオッチ「Apple Watch」は、今年（2018年）4～6月期の出荷台数が350万台となり、1年前から30％増加した。 アジアでセルラーモデルが好調 アップルは昨年9月に「iPhone 8」とともに、Apple Watchの第3世代モデル「シリーズ3」を市場投入した。このシリーズには、セルラー対応（携帯電話通信機能内蔵）モデルも用意されている。近くにiPhoneがなくても電話やネット接続が可能となるモデルだ。 カナリスによると、Apple Watchはセルラー対応モデルが好調に売れている。とりわけアジア地域では
拡大するeコマース市場、米国では全小売の1割に到達 高い伸びが期待できるのは「食料品」 | JBpress (ジェイビープレス)
米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のフランス語版サイトを映したタブレット端末の画面（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE〔AFPBB News〕 米商務省の統計によると、昨年（2017年）の米国における小売業の売上高は約5兆700億ドルだった。このうちeコマースの売上高は約4500億ドルで、小売全体に占める比率は約9％だった。 2000年の1％から右肩上がりで推移 この比率は2000年時点では1％にも満たなかったが、その後右肩上がりで推移し、昨年10～12月期には、初めて10％を超えた（PDF書類）。 今年（2018年）1～3月期には、9％台へと若干低下したものの、eコマース市場は今後も拡大を続けていくと見られている（ドイツ・スタティスタのインフォグラフィックス）。 もっとも、前述した小売業の売上高には、自動車
サムスンとシャオミ、世界2位のスマホ市場で躍進 上位2社、インドで過去最大の出荷台数 | JBpress (ジェイビープレス)
シンガポールに本部を置く市場調査会社カナリスは昨年（2017年）、インドのスマートフォン出荷台数が米国のそれを上回り、世界2位になったと報告していたが、同社の最新レポートによると、インドでは今年4～6月、スマートフォンの出荷台数が3260万台となり、1年前から22％増加した。 インドは成長が最も速い市場 その数は、世界最大市場である中国の台数に比べれば、はるかに少ない。しかし、中国の出荷台数が前年比で3％程度減少し、米国がほぼ横ばいで推移していることを考えると、インドのスマートフォン市場は成長が著しい。別の調査会社である米IDCは、インドは世界のトップ市場20カ国の中で、成長が最も速い市場だと指摘している。 また、香港のカウンターポイント・テクノロジー・マーケットリサーチのレポートを引用した米CNNの記事によると、インドは世界最大の携帯電話市場で、利用者数は6億5000万人に上る。そのうち
アマゾン＋ホールフーズがさらに拡大 米24都市で高級スーパーの食料品を即時配達 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムのロゴ。ニューヨークの記者会見場にて（2011年9月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Emmanuel Dunand〔AFPBB News〕 ニューヨーク州とフロリダ州の5都市を追加 同社は今年（2018年）2月、傘下の高級スーパーマーケット「ホールフーズ・マーケット」の商品を、有料プログラム「Prime」の会員に即時配達するサービスを始めた。 このサービスは、当初、テキサス州のダラスとオースティン、バージニア州のバージニアビーチ、オハイオ州のシンシナティの4都市のみを対象としていた。 しかし、3月になると2都市を追加。4月には4都市、6月には9都市を追加した。そして、このほど、フロリダ州のマイアミ、パームビーチ、フォートローダーデール、ニューヨーク州ロングアイランドの一部地域とニューヨーク市の一部も加えた（アマゾンの発表資料）。 これで、この即時配達の対象都市は
スマートスピーカーは、スマホやPCへの脅威になるか 米国では4300万人の成人が所有、子どもの利用も増加中 | JBpress (ジェイビープレス)
米サンフランシスコでのイベントでグーグルが発表した「Pixel」や「Chromecast」「Home」などの製品群（2016年10月4日撮影）。(c)AFP/Glenn CHAPMAN〔AFPBB News〕 米公共ラジオ局NPRと米調査会社エジソン・リサーチが公表したレポートによると、米国では、現在、約4300万人の成人が、米アマゾン・ドットコムの「Echo」や米グーグルの「Google Home」に代表されるスマートスピーカーを所有している。 「アーリー・マジョリティー」の段階に これは同国成人人口の18％という数値。その男女比率は女性が54％、男性が46％。また、購入してから1年以上たつという人の比率は26％、購入後1年に満たないという人は74％だという。 アマゾンがEchoの初代機を米国で発売したのは2014年11月のこと。当時、Echoを購入していたのは、「アーリー・アダプター」
急成長のスマートホーム市場、23年には17兆円規模に 機器は19億台超、スマホを上回る見通し（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米市場調査会社ストラテジー・アナリティクスのレポートによると昨年、世界の消費者がスマートホーム関連機器に費やした金額は、840億ドルで、前年の720億ドルから約16％増加した。 5年後には世界でほぼ3億世帯が導入か 消費者のスマートホームに関する知識は高まっている。このことから今年は、支出額が960億ドルへと拡大するという。 そして、この市場は今後、10％の年平均成長率で伸び、2023年には1550億ドル（約17兆420億円）規模に達すると同社は見ている。 スマートホーム機器を導入する世帯数は昨年時点で1億6400万世帯だった。こちらも右肩上がりで推移し、2023年には2億9300万世帯が導入するという（グラフ）。 同社の別のレポートによると、昨年世界で販売されたスマートホーム機器の台数は、6億6300万台だった。 これが今年は、25％増の8億3200万台になる見通しだ。 そして、2023
サムスンが開発中の折り畳み式スマホとは？ 新奇性のある製品を市場投入したい理由 | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルの「iPhone 4s」（左）と韓国サムスン電子の「Galaxy S3」。ソウルの携帯電話ショップで（2012年8月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Jung Yeon-je〔AFPBB News〕 操作しやすく、持ち運びやすく 事情に詳しい関係者によると、この端末はサムスン社内で「Winner（勝利者）」というコードネームで開発が進められている。ディスプレーは7インチで、小型のタブレット端末に似ている。これを財布のように中央で二つ折りにすることができるという。 折り畳んだ際は表面にあるバー状（縦長の小さな）ディスプレーで各種の情報を確認できる。裏面にはカメラが配置されるという。 これまでも、他のメーカーが折り畳み式のスマートフォンを発売したことはあった。だが、それらの製品は、内側の2つのディスプレーが中央のフレームで分割されるデザイン。これに対しサムスンが開発中の新モ
アマゾン、今年のPrime Dayも記録を更新か 専門誌が推計する売上高は4500億円 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）。ワシントン州シアトルの同社オフィスで（2018年1月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / JASON REDMOND〔AFPBB News〕 米アマゾン・ドットコムが、7月16日から17日にかけて世界で開催したPrime会員向け大型セール「Prime Day」は、過去最高の売上高を記録したもようだ。 売上高、今年は67％増 アマゾンは毎年このセールの売上高など、業績結果については具体的なことを明らかにしない。しかし、今年の世界売上高は、約40億ドル（約4500億円）に達していると、ネット通販業界の専門誌インターネットリテイラーは推計している。 Prime Dayの開催は、4度目となる。同誌によると、2015年の売上高は9億ドルだった。これが、2016年は15億2000万ドル、昨年は24億1000万ドルへと拡大した（ドイツ・スタティス
パソコン市場、6年ぶりにプラス成長 ただし“回復”とは言えない状況 | JBpress (ジェイビープレス)
キーボードを操作する男性。米首都ワシントンにて（2016年11月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社ガートナーによると、今年（2018年）4～6月期におけるパソコンの世界出荷台数は6210万台となり（速報値）、1年前の同じ時期の出荷台数を上回った。 伸び率、わずか1％程度 パソコンの年間出荷台数は、2011年まで右肩上がりで推移していたが、同年をピークに減少に転じ、昨年で6年連続前年割れとなった。また四半期ベースで見ると、2012年1～3月期にいったんプラス成長したものの、それ以降はいずれも前年割れ。パソコン市場はここに来て、6年ぶりにプラスに転じた。 ガートナーは、その要因として、アジア太平洋地域や、EMEA（欧州、中東、アフリカ）といった世界のすべての地域で、1年前に比べて出荷台数が伸びたことを挙げている。 ただし、状況を
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