アマゾン、米国でさらに5万人を新規採用へ 激化する物流業界の人材獲得競争 | JBpress (ジェイビープレス)
米ニューヨーク・マンハッタンのタイム・ワーナー・センターに開店した「アマゾン・ブックス」店内で本を買う客（2017年5月25日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕 米アマゾン・ドットコムは、8月2日に米国の10カ所に及ぶ同社物流施設で、「Amazon Jobs Day」と呼ぶ大規模な就職説明会を開催すると発表した。 4万人のフルタイム従業員を募集 メリーランド州、テネシー州、ウィスコンシン州などにある同社配送センターで、当日の朝8時からイベントを開催し、求職者にアマゾンの倉庫内を案内したり、従業員が仕事の内容を説明したりする。 条件を満たす応募者には、その場で採用を決定したりし、このイベントで合計5万人以上を新規採用するという計画を立てている。 これに先立つ今年1月、同社は、米国で10万人を超える規模でフルタイム従業員を雇用すると発表していた。また
グーグルは、いまだ9割が広告の企業 先端技術研究などの事業は万年赤字 | JBpress (ジェイビープレス)
グーグルのロゴ。フランスのベルトゥーで撮影（2016年12月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/LOIC VENANCE〔AFPBB News〕 米グーグルの持ち株会社、アルファベットが先ごろ発表した2017年第2四半期（4～6月期）決算は、6月に欧州連合（EU）に科された制裁金（27億ドル）が響き、純利益（最終利益）が1年前から28％減少し、35億2400万ドルとなった。 99％がグーグル事業の売上高 一方で、その売上高は、260億1000万ドルとなり、1年前から21％増加した。主力のインターネット広告事業が同18％伸びたほか、「その他の売上高」と呼ぶ、ハードウエア販売やクラウドサービス、デジタルコンテンツ配信事業が同42％伸びるなど、好調だった。 同社の売上高は、前の四半期（1～3月期）も1年前から22％増加しており、このまま好調を維持すれば、今年の年間売上高は、1000億ドル（11
17年4～6月の世界スマホ販売、過去最大の3.47億台 アジアの新興国市場が高い伸び | JBpress (ジェイビープレス)
ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラでナビゲーションアプリの画面を表示する人（2016年2月18日撮影）。(c)AFP/ABBAS MOMANI〔AFPBB News〕 ドイツの市場調査会社GfKがこのほどまとめたスマートフォンの世界販売統計によると、今年（2017年）4～6月期の販売台数は、3億4690万台となり、1年前から4％増加した。 アジアの新興国市場が急伸 この台数は、4～6月期としては過去最大。世界スマートフォン市場の成長は、販売が急速に伸びているアジアの新興国市場によって支えられたという。 同社が、ここで言う、アジアの新興国市場とは、インド、インドネシア、バングラデシュ、マレーシア、フィリピン、タイなど。その今年4～6月期の販売台数は、5670万台で、1年前から13％増加した。この伸び率は他のどの地域よりも高い。 GfKによると、アジアの新興国市場の中で高い伸び率を示したの
グーグル、YouTubeのテロ関連対策で取り組み強化 過激派関連の検索をした利用者を反テロ動画に誘導 | JBpress (ジェイビープレス)
フランス・パリで撮影されたユーチューブのロゴ（2014年12月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/ERIC PIERMONT〔AFPBB News〕 それが、どの程度の効果があるのかは定かではないのだが、これまでのところ一定の成果が出たと同社は説明している。 反テロ動画で組織への参加を阻止 グーグルは今年6月、親会社アルファベット傘下のシンクタンクであるジグソー（Jigsaw）が考案した「Redirect Method」と呼ぶ対策を、欧州の広範な地域に導入すると発表していた。 これは、ターゲット型広告の技術を用いて、過激派組織IS（イスラミックステート）に共鳴する利用者を把握し、そうした利用者にISへの参加を思いとどまらせるよう、反テロリズム動画に誘導するというもの。 今後はこの対策を強化し、ユーチューブ上で、そうした利用者が過激派関連のコンテンツを検索した場合にも、反テロリズム動画に誘導
フェイスブック、ニュースの有料配信、10月開始へ メディア企業の不満解消を図る | JBpress (ジェイビープレス)
フェイスブックの「Like（いいね）」ボタン。米首都ワシントンで撮影（2012年5月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI〔AFPBB News〕 フェイスブックには、新聞社などが、自社のニュース記事を配信できるようにする「Instant Articles（インスタント記事）」というサービスがある。 これについては、かねて、同社がメディア企業向けのこのサービスに、有料サブスクリプション（定期購読）の機能を組み込むことを検討していると伝えられていた。そして、このほど、米ウォールストリート・ジャーナルや米ニューヨーク・タイムズが報じたところによると、フェイスブックは今年（2017年）10月にも、この機能の試験運用を始めるという。 （参考・関連記事）「フェイスブック、ニュースの有料配信を検討中」 メーター制課金を導入 その機能は、例えば、ユーザーが、1カ月に記
グーグル、メガネ型ウエアラブル機器に再挑戦 「Google Glass」が産業向けバージョンで復活 | JBpress (ジェイビープレス)
「グラス・エンタープライズ・エディション」。アルファベット子会社X提供(c)Alphabet's X〔AFPBB News〕 この機器の名称は「Glass Enterprise Edition（グラス・エンタープライズ・エディション）」。その名のとおり、製品は法人向けで、産業分野での利用を想定している。すでに米ボーイングや、米ゼネラル・エレクトリック（GE）、ドイツのフォルクスワーゲンといった約50社が試験的に導入していると、グーグルは述べている。 批判を浴びた初代モデル 同社が、「Google Glass」というメガネ型ウエアラブル機器の開発プロジェクトを立ち上げたのは2012年のこと。その翌年、同社は、この機器の開発者向けプロトタイプ製品を発売。2014年には、このプロトタイプを1500ドルで販売する早期導入プログラムを拡大し、期間限定で一般消費者にも提供した。 だが、このGoogle
世界のSNS利用者数、今年は24.6億人に 世界人口の3分の1、ネット人口の7割強が利用へ | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォンに表示されたツイッターのロゴ。仏西部ベルトゥーで（2016年12月28日撮影）。(c)AFP/LOIC VENANCE〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社eマーケターが、このほどまとめたソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利用実態に関するリポートによると、SNSの世界利用者数は今年、24億6000万人になり、昨年の22億8000万人から約8％増加する見通しという。 SNSの利用者数は世界人口の3分の1を占めるまでになり、世界インターネット利用者数の71％に達すると、同社は見ている。 2021年には30.2億人に eマーケターはこのSNSの統計に、米スナップの「Snapchat」や、中国テンセントホールディングス（騰訊控股）の「WeChat（微信）」といった人気メッセージングアプリを含めていない。しかしフェイスブックが先ごろ、その世界利用者数が20億人を突破し
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