「iPhone 8」は縁なしデザインに ディスプレーは約7.6ミリ大きくなる見通し | JBpress (ジェイビープレス)
先頃、米アップルが来年発売するiPhoneについて、米金融大手JPモルガンのアナリストらが調査ノートで報告したと伝えられたが、ここに来てこうした次期iPhoneに関する情報が続々と入っている。 5インチと5.8インチ版登場か 米マックルーマーズ（MacRumors）などの海外メディアの報道によると、iPhoneの2017年モデル（通称：iPhone 8）は、ディスプレーの端部分がカーブした、ベゼルのないデザインになる見通し。 アップルは現時点で、次期iPhoneのデザインについて最終決定したわけではないという。だが、先週アジアに出張調査に行った英金融大手バークレイズのアナリストらは、このほど出した調査ノートでそう報告している。 それによると、iPhone 8は現行のiPhone 7シリーズなどと同じく、2つの本体サイズが用意される。 そして、小さいモデルの画面サイズは、これまでの4.7イン
Siemens、産業用ソフトのMentorを45億ドルで買収へ
ドイツSiemensは現地時間2016年11月14日、産業用ソフトウエアの米Mentor Graphicsを45億ドルで買収することで両社が合意したと発表した。2017年第2四半期に手続きを完了する見通し。 SiemensはMentor株式1株につき37.25ドルを現金で支払う。これは前営業日である11月11日のMentor株の終値に21％上乗せした水準。Mentorの取締役会は同買収を承認しており、株主に対しても承認を促している。 Mentorは米オレゴン州ウイルソンビルに本社を置き、世界32カ国に拠点を持つ。ICやSoC、車載電装品にわたる電子系自動設計ソフトウエアを手がけ、通信、家電、半導体、ネットワーク、航空、マルチメディア、輸送といった幅広い産業に多数の顧客を持つ。2016会計年度末（2016年1月31日）時点で従業員数は5700人以上、年間売上高は約12億ドル。手続き完了後、M
Amazon.com、家庭向けサービスの仲介を米国の50都市に拡大
米Amazon.comは現地時間2016年11月14日、家庭向けサービスを仲介する「Amazon Home Services」について、新たにサービス対象地域を20都市増やしたと発表した。 Amazon Home Servicesは、Amazon.comが2015年3月30日に米国で始めた家庭向けサービスを仲介するマーケットプレース。利用者は、テレビの壁掛け設置や、家具の組み立て、ハウスクリーニング、家の修繕やリフォーム、水道工事といったサービスをサイト上で見つけ、日時を予約して地域の専門業者からサービスを受けられる。 同社は当初このマーケットプレースを、ニューヨーク、ロサンジェルス、サンフランシスコ、シアトルの4都市を対象に展開していたが、2015年7月までに首都ワシントン、アトランタ、ボストン、シカゴ、デトロイトなどの11都市を加えた。 その後、全米30都市に拡大し、今回クリーブランド
Samsungが米自動車部品大手を約80億ドルで買収へ、コネクテッドカーに注力
韓国Samsung Electronicsは現地時間2016年11月14日、自動車部品大手の米Harman International Industriesを約80億ドルで買収することで両社が最終合意したと発表した。Samsungは同買収により、コネクテッドカー市場における地歩強化を図る。 合意条件のもと、SamsungはHarman株式1株あたり112.00ドルを現金で支払う。これは、前営業日である11月11日のHarman株式の終値に28％を上乗せした水準。2017年半ばの手続き完了を予定している。英Financial Timesの報道によると、Samsungにとって過去最大の外国企業買収となる。 Samsungは、2025年までに1000億ドル超規模に成長すると見込まれる車載電装品を戦略的優先事項の1つに据えている。現在、3000万台以上の車が、Harmanのコネクテッドカー技術やオ
UNICEFやWWFなど慈善団体の寄付に「Apple Pay」が対応
米Appleは現地時間2016年11月14日、モバイル決済システム「Apple Pay」が慈善団体への寄付金の支払いに対応したと発表した。 同日より、Apple Payを通じて国際連合児童基金（UNICEF）、米国赤十字社、アメリカ心臓協会、国境なき医師団、世界自然保護基金（WWF）、Save the Childrenなど19団体に寄付が行える。アメリカがん協会などさらに複数の非営利団体の寄付にも数カ月以内に対応する。 Apple Payを通じた寄付では、連絡先情報の入力や、アカウントの登録といった手間をかけずに、わずかな時間で安全に支払いを完了できるとしている。 Apple Payが対応する団体に寄付する際に、「Apple Payで寄付する」というオプションを選び、iOS端末の指紋認証センサー「Touch ID」で簡単に支払いを実行できる。Macパソコンから寄付する場合は、同一の「iCl
Alibaba「独身の日」セールは過去最高記録、約178億ドルに
中国Alibaba Group（阿里巴巴）は現地時間2016年11月11日、「独身の日」に実施した特別セール「11.11 Shopping Festival」の総取引額（GMV）が1207億人民元（約177億9000万ドル）となり、過去最高額を記録したと発表した。前年同日と比べ32％増加したが、成長速度は鈍化している。 中国では、11月11日は「1」（1人）が並んでいることから「独身の日」とされ、Alibabaは2009年から毎年この日に傘下のECサイトで24時間セールを開催している。2015年のGMVは前年比60％増の912億人民元（約143億ドル）だった（関連記事：Alibabaの「独身の日」セール、総売上高143億ドルを記録）。 今年のモバイル端末によるGMVは約146億ドルで全体の82％を占め、前年の98億ドルを大きく上回った。Alibaba傘下のロジスティクス事業Cainiao（
「iPhone 8」はベゼルレスデザインに、有機EL採用は5.8インチ版のみか
米Appleが2017年に発売する予定の次期「iPhone」はディスプレーの端部分がカーブした、ベゼルのないデザインとなる見通しだと複数の米メディア（MacRumors、Forbesなど）が現地時間2016年11月11日までに報じた。 これは英金融サービス大手Barclaysのリサーチ部門のアナリストらが調査ノートで報告したもの。それによると、Appleが2017年に発売すると見られているiPhone（通称：「iPhone 8」）は、従来モデルと同様に2つのサイズが用意され、小さい方のディスプレーはこれまでの4.7インチから5インチになる。また大きいモデルのディスプレーサイズは従来の5.5インチから5.8インチになるという。 ディスプレーサイズは従来モデルに比べ大きくなるものの、ベゼルのないデザインとなるため、本体サイズは現行のiPhone 7およびiPhone 7 Plusと同じになると
Facebook、ターゲティング広告の「民族の親和性」利用を制限へ
米Facebookは現地時間2016年11月11日、同社が広告主向けに提供しているマーケティング手法の1つ「民族の親和性」に制限をかける方針を明らかにした。 Facebookの説明によれば、民族の親和性はもともと、様々な異なる文化を持つ視聴者に、それぞれ関連性の高い広告をリーチできるようにすることを目的としている。しかし、一部の広告主が住居や雇用に関して特定の人々を差別あるいは除外するために使用するおそれがあると、人権団体などから批判の声が上がっている。 これを受けFacebookは、反差別のポリシー履行を推進するためとして、変更を加えることを決定した。住居、雇用、信用貸付などに関する特定タイプの広告では、民族の親和性を使用できないようにする。 また、広告ポリシーを改訂し、より明確な表現を用いる。これによりFacebook上に差別的広告を出稿しないことを広告主に強く認識させる。さらに、広告
Snapchatがカメラ付きサングラス発売、移動する自販機で購入可能
フォトメッセージングサービス「Snapchat」を運営する米Snapは、メガネ型ビデオ録画デバイス「Spectacles」を発売した。「Snapbot」と呼ぶ自動販売機からのみ直接購入できる。米メディアの報道（TechCrunchやBusiness Insiderなど）によると、Snapbotは現地時間2016年11月10日にカリフォルニア州のベニスビーチに最初に設置され、11月13日には同州のビッグサーに近いローマビスタという街に場所を移している。 Snapは9月に、Spectaclesを開発中であることを明らかにしていた（関連記事：Snapchat、ビデオカメラ付きサングラスを開発）。サングラスに無線ビデオカメラを統合したデバイスで、フレーム部分をタップして手軽に10秒ビデオを撮影できる。撮影したビデオはBluetoothまたはWi-Fi経由で直接Snapchatに伝送され、「Memo
アップル、すでに次期「iPhone」の部品を発注か サムスンなどに約4200億円分のディスプレーを注文 | JBpress (ジェイビープレス)
アップルの新型スマートフォン「iPhone 7」が発売されてからまだ2カ月もたっていないが、米メディアの報道によると、アップルはすでに、来年発売する予定の次期iPhoneに搭載する有機EL（OLED）ディスプレーを部品メーカーに発注したという。 iPhoneにOLEDディスプレー採用か これはJPモルガンのアナリストらが調査ノートで報告したもの。それによると、ディスプレーの生産発注の期間は約1年に及び、取引金額は少なくとも40億ドル（約4213億6000万円）に上るという。 最大の発注先は韓国サムスンディスプレイだが、アップルはジャパンディスプレイやシャープといったメーカーにも依頼しており、これらの企業は生産能力を増強するため、多額の投資を行っているという。 アップルはすでに、OLEDディスプレーを、腕時計型機器「Apple Watch」や、先頃発表した新型ノートパソコン「MacBook
米大統領選のTrump氏勝利はFacebookのせい？偽情報拡散に非難集中
Donald Trump氏の勝利という結果となった米大統領選で虚偽情報の拡散に手を貸したと非難されている米Facebookは、「まだやるべきことは多い」と声明を発表した。複数の米メディア（Business Insider、The Verge、Engadgetなど）が現地時間2016年11月10日に報じた。 今回の大統領選を巡っては、Facebook上で出回った不正確な情報がTrump支持を増やしたと、非難の声が上がっている。米TechCrunchがこれについてFacebookに問い合わせたところ、同社プロダクト管理担当バイスプレジデントのAdam Mosseri氏から「我々は、Facebook上の誤った情報を大変深刻にとらえている。我々は、真のコミュニケーションを尊重し、Facebookを使っている人々の声に絶えず耳を傾けている」との声明が送られてきたという。 Mosseri氏は、同社がニ
中国のモバイルショッピング利用は米国の2倍、米業界団体の調査
米国のインターネット広告業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）が現地時間2016年11月10日に公表したリポートによると、中国ではスマートフォンやタブレットなどのモバイル機器ユーザー（18歳以上）の67％が過去1年間にモバイル機器でインターネット通販を利用した。一方米国では、モバイル機器ユーザーは34％しかモバイルショッピングを利用していない。 さらにモバイルショッピングを毎日利用するユーザーの比率を見ると、中国が24％で、米国が15％だった。モバイル機器に加えて、パソコンなどのインターネットに接続できる機器全体のユーザーで比較すると、中国は89％であるのに対して米国は84％と大きな差はなかった。 中国では1カ月の買い物に占める、インターネットによる買い物の比率が59％で、米国の42％を上回る。このうちモバイル端末経由の買い物の比率は48％。この比率
Instagramが「Stories」を機能強化、1秒動画や関連リンクなど
米Facebook傘下のInstagramは現地時間2016年11月10日、投稿した写真や動画が24時間で消える「Instagram Stories」の機能強化を発表した。1秒動画やタグ付けなどが行えるようになった。 Instagramの新版（バージョン9.7）では、Storiesから直接、「Boomerang」アプリケーションを起動できる。Boomerangは、Instagramが2015年にリリースしたスタンドアローンのアプリケーションで、複数枚の写真を使ってループ再生する1秒間の動画を作成可能だ。 Storiesで撮影する際に画面をスワイプし、録画ボタンの下にある「BOOMERANG」モードを選択する。録画ボタンをタップして撮影し、1秒動画を作成してすぐに投稿できる。 画像にテキストを追加する際、「＠ユーザー名」を入力すると、そのユーザーがタグ付けされる。タグ付けされたユーザー名は下
PayPalがiOS版アプリをアップデート、「Hey Siri」で決済が可能に
米PayPalは現地時間2016年11月10日、iOS版アプリケーションをアップデートし、米AppleのiPhoneやiPadに搭載されたデジタルアシスタント機能「Siri」に対応させたと発表した。ユーザーはiOS 10のiPhoneやiPadに、「ヘイ、シリ！○○さんにPayPalで50ドルを送って」などと話すだけで、決済を実行できる。 Siriを利用した決済は、日本を含む米国、カナダ、中国、インド、イスラエル、メキシコ、スペイン、ロシアなど30カ国で使える。最新のiOS版PayPalアプリケーションは「App Store」から無償で入手できる。 Appleは、iOS 10でSiriと外部アプリケーションを連携させるための開発キット「SiriKit」を公開している。米メディアの報道（MacworldやThe Vergeなど）によると、決済アプリケーションとしては既に「Square Cas
「Apple Music」関連の新サービスを開発中か 聴き放題音楽サービスの先駆け企業から人材や技術を取得 | JBpress (ジェイビープレス)
米メディアの報道によると、米アップルは今夏、ひそかに音楽ストリーミングサービスを手がける新興企業から人材や技術を取得していたという。 ソフトウエアエンジニアら、アップルに移籍 その企業は「オムニフォン（Omnifone）」という名称で、英国ロンドンに拠点を置いていたが、今年5月に破産法の適用を申請。その後、同社事業の売却先がアップルになるとの観測が流れたが、まもなくしてこれは単なる噂と言われ、その後報じられなくなった。 ところが米テッククランチや米9to5Macなどの最新情報によると、その噂は一部正しかったという。 オムニフォンに在籍していた約16人のソフトウエアエンジニアらは、現在それぞれ自身のLinkedInプロフィールに、アップルでエンジニアなどを務めていると記している。 また情報筋によると、アップルはこうした人材獲得に伴いオムニフォンからいくつかの技術を譲り受けている。 オムニフォ
米大統領選でトランプ氏勝利、技術業界に広がる懸念
米大統領選の投票で共和党候補Donald Trumpの勝利が現地時間2016年11月8日に確定したことを受け、米技術業界から上がっている不安の声を、米Wall Street Journal（閲覧には有料登録が必要）や米New York Timesなどが伝えている。 選挙期間中のTrump氏の移民や貿易などの政策に関する極端な発言は、高度なスキルを持つ移民や米国外からの収入を重視している技術企業に懸念を抱かせ、米PayPal共同創業者で投資家のPeter Thiel氏以外にTrump氏を支持する米技術大手のリーダーはほとんど見当たらなかった。 民主党候補のHillary Clinton氏が技術産業に向けた詳細な方針を示していたのに対し、Trump氏は正式な見解を明らかにしていなかったが、大手技術企業を批判する発言は多く聞かれた。例えば、米Appleが「iPhone」のパスコード解除に関して米
Apple、次期iPhone向けのOLEDディスプレーをSamsungなどに発注か
米Appleは、次期iPhoneに用いるOLED（有機EL）ディスプレーの調達に関し、すでに数十億ドル規模の発注を行ったと複数の米メディア（AppleInsider、ValueWalk、BGRなど）が現地時間2016年11月9日までに伝えた。 これらの報道によると、これはJ.P. Morganのアナリストらが調査ノートで報告したもの。発注の期間は約1年に及び、金額は少なくとも40億ドル（約4213億6000万円）に上るという。最大の発注先は韓国Samsung Displayだが、ジャパンディスプレイやシャープといった企業も生産能力を増強するために、多額の投資を行っているとValueWalkは伝えている。Appleは来年市場投入する予定の「iPhone 8」（通称）にこれらのディスプレーを使うという。 AppleはOLEDディスプレーを「Apple Watch」や、先ごろ発表した新型「Mac
Google、ポリシー違反を繰り返すサイトを「再犯者」に分類
米Googleは現地時間2016年11月8日、Webの安全性強化に向けた取り組みについて発表した。ポリシー違反を繰り返すサイトを「Repeat Offenders（再犯者）」に分類し、より厳しい措置を加える。 現在、不正サイトからユーザーを保護する機能「Safe Browsing」では、マルウエアや望まないソフトウエア、フィッシングやソーシャルエンジニアリングなどを実装する不正なサイトは、ユーザーがアクセスしようとすると警告が表示される。 Googleの検証によって無害になったことが確認されると、警告が解除される。Googleの検証は、有害な要素が削除されると自動的に、あるいはサイト所有者が「Search Console」を介して再審査をリクエストすることで実施される。 Googleによると、警告が消えると違反行為を再開するサイトが一部存在するという。そこで、Safe Browsingでは
LinkedIn、広告メッセージ「Sponsored InMail」を全マーケターに提供
米LinkedInは現地時間2016年11月9日、パーソナル化した広告メッセージをLinkedIn上の見込み客に送信するサービス「Sponsored InMail」をマーケター向けプロダクトスイートに加えると発表した。すべてのマーケターがSponsored InMailを利用できる。 Sponsored InMailは、これまで一部企業および組織を対象にパイロットテストを実施していた。Sponsored InMailを使うには、「Campaign Manager」にログインし、広告アカウントを開いて「Create campaign」をクリックする。Sponsored InMailを選択してメッセージを入力し、ターゲット層の属性や予算を設定する。 文字数の制限はなく、関連性の高いメッセージを作成し、リード獲得につなげるためのCall to Action（CTA）ボタンを追加できる。メッセージ
アマゾン、新たな会員特典は家事代行サービス？ あの手この手のホームアシスタント戦略 | JBpress (ジェイビープレス)
米メディアの報道によると、米アマゾン・ドットコムは「Amazon Prime」プログラムに新たな特典を追加するため、人材を募集しているという。 その特典とは、家事代行サービス。同社がこのほど掲載した求人情報によると、同社は本社のある米ワシントン州シアトルで「ホームアシスタント」を募集している。 家事から解放されるサービス その職務はアマゾンの顧客宅の家事を手助けすること。顧客宅に訪問し、部屋の片付けをしたり、洗濯をしたり、食料品や日用品を補充したりするのだという。 求人欄には対象となる顧客について「アマゾンのお客様」と書かれている。 しかしこの話題を最初に伝えた米シアトル・タイムズによると、当初は、職務の目的について、「Amazon Prime会員に時間節約のお手伝いを提供すること」「Primeの会員が帰宅時に、家事から解放されている状況を提供すること」などと書かれていた。 また求人欄には
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