Microsoft、メール内容閲覧の批判を受けポリシー変更を発表
米Microsoftは現地時間2014年3月28日、ユーザーのメール内容を無断閲覧したとの報道により同社への批判が高まっている事態を受けて、企業ポリシーおよび顧客のサービス利用規約を変更すると発表した。 Brad Smith法務顧問兼執行バイスプレジデントによると、企業ポリシーを即時変更し、「今後は、何者かがMicrosoftのサービスを使って、当社から盗まれた知的資産あるいは物理的資産を不正に取引していることを示す情報を受け取った場合、当社が独自にユーザーのコンテンツを調べることはせず、さらなる対処が必要であれば法執行機関に委ねる」という。顧客のサービス利用規約は数カ月以内に変更する。 Microsoftは、2012年に同社からソースコードが盗まれた事件について調査していた際、Webメールサービス「Hotmail」（現Outlook.com）のユーザーのコンテンツに無断でアクセスしたと、
2014年の世界PC出荷台数は6.6％減、タブレットは38.6％増
米Gartnerが現地時間2014年3月27日に公表した市場調査によると、パソコン、タブレット端末、携帯電話を合わせた2014年の世界出荷台数は前年から6.9％増え、24億7980万台になる見通し。このうち従来型パソコン（デスクトップ、ノートパソコン）は同6.6％減の2億7670万台、タブレット端末は同38.6％増の2億7070万台になると同社は予測している。 同社の推計によると、従来型パソコンは2014年にほぼ3分の2が同じ従来型の機種に買い換えられる。残り3分の1の大半は、タブレット端末やハイブリッド型ノートパソコン、薄型軽量ノートパソコンに買い換えられ、そのほかは全く買い替えが進まないという。 一方、タブレット端末は、これまで米Appleが市場を支配する米国を中心に普及してきたが、今後はほかの地域における普及ペースが加速する。ただしノートパソコンからタブレットに買い換えるという傾向は
BlackBerryの12月～2月期決算、スマホ不調で64％減収
カナダBlackBerryが現地時間2014年3月28日に発表した2014会計年度第4四半期（2013年12月～2014年2月）の決算（すべて米ドル）は、売上高が9億7600万ドルで前年同期（2012年12月～2013年2月）の26億7800万ドルから64％減少した。 米会計原則（GAAP）ベースの純損失は4億2300万ドル（希薄化後1株あたり純損失は0.80ドル）で、これには1億4900万ドルの在庫費用や1億4800万ドルのリストラ関連費用などが含まれる。前年同期は約9800万ドルの純利益（希薄化後1株あたり純利益は0.19ドル）を計上していた。 特別費用を除いた場合、当期の純損失は4200万ドル（希薄化後1株あたり純損失は0.08ドル）となる。 当期は、売上高が市場予測を下回ったが、純損失は市場予測より小幅にとどまった。アナリストらは、売上高を11億1000万ドル、特別費用を除いた1株
トルコ政府、GoogleのDNSサービスを遮断か
米Googleは現地時間2014年3月29日、トルコで同社の無料DNSへのアクセスが遮断されていると発表した。Googleは、トルコのインターネットサービスプロバイダー（ISP）がGoogleのDNSサービスを偽装するサーバーを設置して、アクセスを妨害していることを確認したという。 トルコ国内では、Recep Tayyip Erdoganトルコ首相の汚職を巡るツイートが「Twitter」に多数投稿されたことなどをきっかけに、3月20日にTwitterへのアクセス遮断が実行された。しかし、Twitterが紹介したショートメッセージングサービス（SMS）経由でコメント投稿する方法や、GoogleのDNSに無償でアクセスできるIPアドレス、あるいは無料VPNサービス「Hotspot Shield」などを利用することで、多数の同国インターネットユーザーが政府に遮断措置を回避した（関連記事：トルコ政
マイクロソフト、デルと特許ライセンス契約を締結 グーグルの「Android」と「Chrome OS」対象に | JBpress (ジェイビープレス)
契約の対象となるのは、米グーグルのモバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」とパソコン向けOS「クローム（Chrome）OS」に関する特許。これに加えマイクロソフトのゲーム機「エックスボックス（Xbox）」に関する特許も対象となっている。 この契約によりマイクロソフトはデルが販売する、グーグルのOSを搭載する機器について、デルから特許使用料を受け取る。 また両社は詳細を明らかにしていないが、米テッククランチや米ザ・バージの報道によると、デルはエックスボックスの技術に関する特許をいくらか保有しているもようで、こちらについてはデルがマイクロソフトから特許使用料を受け取る。 これにより、おそらくデルがマイクロソフトに支払う金額が減額されるのではないかとテッククランチなどは伝えている。 ライバルの無料OSを、力ずくで有料化？ マイクロソフトは、アンドロイドなどのOSに自社の特許が
Microsoft、iPad向けOfficeアプリケーションを無償提供開始
米Microsoftは現地時間2014年3月27日、米Appleのタブレット端末「iPad」向けに同社のオフィススイート「Microsoft Office」を提供すると発表した。同日より「Microsoft Office for iPad」アプリケーションをAppleの「App Store」で無償公開する。 Office for iPadは「Word for iPad」「Excel for iPad」「PowerPoint for iPad」で構成される。iPadユーザーはこれらアプリケーションにより、Word文書、Excelスプレッドシート、PowerPointで作成したプレゼンテーションを閲覧できる。「Office 365」にサブスクリプション登録していれば、iPad上で新規作成および編集も行える。 Microsoftは「Office for iPadはまさにOfficeユーザーが慣れ
Amazon.com、広告付きのメディアストリーミングサービスを計画中
米Wall Street Journalは現地時間2014年3月27日に、米Amazon.comが広告付きのメディアストリーミングサービスを計画していると報じた。メディア企業からライセンスを受けたテレビ番組や、自社オリジナルの番組に加え、ミュージックビデオを無料配信するという。Amazon.comは数カ月以内にサービスを開始する可能性があると同紙は伝えている。 Amazon.comでは現在、商品配送優遇プログラム「Prime」の会員に対し、約4万本の映画／テレビ番組を追加料金なしで視聴できるストリーミングサービス「Prime Instant Video」を提供している。Wall Street Journalによると、新サービスはこの戦略とは異なる。同社はネット通販企業からマルチメディアの一大勢力に変貌しようとしており、広告付きビデオサービスはその一環という。 また同社には、一般向けのビデオ
米政府、既存の通話記録収集プログラムの終了を正式発表
米ホワイトハウスは現地時間2014年3月27日、米国家安全保障局（NSA）が従来行ってきた大規模な通話記録収集プログラムを終了する方針を正式に発表した。また、新たな方法に移行するための関連法案の承認を進めるよう米国議会に促した。 新たな方法では、政府が大量データを保持せず、電話会社がデータを保存する。政府が通話関連情報を取得するには、そのつど外国情報監視裁判所（FISC）に申請する。FISCは、国家安全保障上必要だと判断した場合に一定件数のデータアクセスを承認する。 ホワイトハウスは今年1月に、NSAの情報収集プログラムを改革する意向を表明。政府が大規模データを保有せずに通話の大量メタデータを収集する能力を維持する仕組みに移行するとし、Barack Obama米大統領は情報当局や司法省に対して3月28日までに新たな方法を提案するよう指示していた（関連記事：米政府、NSAの情報収集活動の改革
Facebook、無人機や衛星によるネット通信網構築の研究チームを新設
米Facebookは現地時間2014年3月27日、新たな研究チーム「Connectivity Lab」の設置を発表した。世界のインターネット普及促進を目指す共同体「internet.org」の活動の一環として、航空宇宙技術と通信技術に取り組む。 internet.orgは、FacebookがスウェーデンEricsson、フィンランドNokia、ノルウェーOpera、米Qualcomm、韓国Samsung Electronics、台湾MediaTekとともに2013年8月に結成した（関連記事：Facebook、NokiaやSamsungらと世界のネット普及促進を図る「internet.org」発足）。世界において現在インターネット接続環境にない約50億人がインターネットを利用できるようになることを目指す。 Connectivity Labは、すでに無人機や衛星などを利用した通信網の研究に取り
FBの大型買収、今度は「ハード」「ゲーム」が対象に 20億ドル超で米国のバーチャルリアリティー企業買収 | JBpress (ジェイビープレス)
買収金額は約20億ドル。買収は約16億ドル相当のフェイスブック株と4億ドルの現金で行う。また買収契約にはアーンアウト条項が含まれており、フェイスブックは業績に応じて3億ドルを現金と株式でオキュラスVRに支払う。 オキュラスVRの創業は2012年。本社は米カリフォルニア州のアーバインで、創業者は南カリフォルニア大学の研究機関に籍を置いていた弱冠21歳のパーマ・ラッキー氏という人物。 今回の買収額は、先月買収を決めた米ワッツアップ（WhatsApp）の190億ドルと比べると規模は小さい。だが、一昨年に買収した写真共有アプリ「インスタグラム（Instagram）」の2倍以上で、同社にとって過去2番目の大型買収となる。 そして、今回注目されているのが、買収対象がハードウエアメーカーであり、これまでのようにモバイルアプリの企業ではないという点だ。 とりわけバーチャルリアリティーという分野は、フェイス
Twitter、モバイル向け機能を強化、写真のタグ付け機能など
米Twitterは現地時間2014年3月26日、モバイル向け機能の強化を発表した。写真に写っている人をタグ付けして投稿できる。同様のタグ付け機能は、米Facebookがすでに提供している。 投稿したい写真を選んで「 Who’s in this photo?」をタップし、タグ付けしたいユーザーの名前を選択または入力する。投稿すると、写真の上にタグが表示される。タグ付けできるのは10人まで。タグの文字数はツイートの文字数制限に影響しない（写真1）。 自身が誰かにタグ付けされると通知が届く。アカウント設定画面で、自分をタグ付けできるユーザーを制限することも可能。 このほか、複数の写真を一度に投稿できるようになる。写真を最大4枚選んで投稿すると、自動的に構成されてタイムライン上に表示される。写真をタップすれば1枚ずつフルスクリーン表示できる（写真2）。この機能は、同日よりまずiPhone版で提供し
MicrosoftとDellが特許ライセンス契約、AndroidやChrome OSが対象
米Microsoftと米Dellは現地時間2014年3月26日、米GoogleのOSや、Microsoftのゲーム機「Xbox」に関して、互いの特許をライセンス供与する契約を結んだと発表した。 Microsoftはこの契約で、GoogleのモバイルOS「Android」とパソコンOS「Chrome OS」を搭載するDell製品について特許使用料を受け取る。また両社は、Xboxに使われている技術に関する特許についても合意した。両社は詳細について明らかにしていないが、米The Vergeは、DellがXbox関連の特許をMicrosoftにライセンス供与すると伝えている。これにより、Xboxの販売実績に応じ、DellがMicrosoftに支払う特許使用料が減額されるという。 Microsoftはここ数年にわたり、韓国Samsung Electronics、韓国LG Electronics、台湾
BlackBerryのChen暫定CEO、「リークに対して法的措置を講じる」
カナダBlackBerryは現地時間2014年3月26日、同社製品に関する情報の漏えい行為に対して、法的措置をとる姿勢を明らかにした。 同社のJohn Chen会長兼暫定最高経営責任者（CEO）は、BlackBerry公式ブログへの投稿で「我々が最も失望するのは、重要な機密プロジェクトについて当社が発表する準備が整う前に、それがメディアで報じられることだ」といら立ちを露わにし、「BlackBerryの将来製品に関する重要な情報を盗み、それら情報を公開した一団に対して訴訟を起こす」と明言した。 Chen氏によれば、BlackBerryと提携しているキャリアの従業員を装い、ネットワークに不正侵入した人物がいるという。同氏は「我々は今後必ず、情報漏えいを阻止するための適切な措置を講じる。社内外の個人を告訴する場合もある」と述べた。 同氏は具体的にどのリークを問題にしているか明らかにしていないが、
Google Play MusicでWebアップロードが可能に、Chromeのみ対応
米Googleは現地時間2014年3月26日、音楽配信サービス「Google Play Music」において、Webブラウザーから音楽をアップロードできるようにしたと発表した。同社の「Chrome」ブラウザーのみ対応する。 Google Play Musicは、最大2万曲をクラウド上に保存し、Webや端末からストリーミング鑑賞できるサービス。月額9.99ドルの有償版「All Access」ではライブラリーの楽曲数に制限はなく、お気に入りの曲やアーティストで構成した広告無しのラジオステーションをカスタム作成できる。 これまでGoogle Play Musicに手持ちの楽曲をアップロードするには「Music Manager」ツールを使う必要があった。 Webアップロード機能を利用するには、Google Play Musicの試験的機能に関する設定ページで「Google Play Music F
アップル、米ケーブルテレビ最大手と提携か 狙いは動画ストリーミングサービスの拡充との報道 | JBpress (ジェイビープレス)
報道によると、アップルはコムキャストのケーブル回線につながる新たな専用端末を開発し、これを通じてテレビ番組のライブ配信や、オンデマンド配信などを行いたいと考えている。 アップルには現在、一般のインターネット回線を使って動画コンテンツを配信する端末「Apple TV」があるが、新端末ではコムキャストの特別な回線を利用し、待ち時間がなく、中断もない安定したサービスを提供するという。 一方でコムキャストは、インターネットに流れていった顧客をテレビに戻したいと考えている。有料テレビの利用者は減少傾向にあり、若者が今後ケーブルテレビを利用しなくなるのではないかという懸念を払拭したいと同社は考えているという。 ただし、両社の間にはまだ意見がまとまっていない点が多くあり、合意には長い道のりがあると伝えられている。例えば、アップルは新端末の顧客に、アップルのログインIDでユーザー登録をしてもらい、その顧客
Obama大統領、通話記録収集活動を終了する方針を明らかに---米メディアの報道
米Wall Street Journalは、核安全保障サミットが開かれたオランダのハーグでBarack Obama米大統領が現地時間2014年3月25日、米国家安全保障局（NSA）による大規模な通話記録の収集および保管を終了する方針を明らかにしたと報じた。 米New York Timesはこの前日、Obama政権が監視活動の改革に向けた法案を準備しているとする米政府高官からの情報を伝えている。 法案では、米国民の通話履歴データは各電話会社が保持し、データ保存期間は通常の規定より伸ばす必要はない。NSAが特定の通話記録を調べる必要がある場合は、裁判所の許可を取得した上で対象のデータにアクセスできるようにする。大統領は、「NSAの活動に関する懸念を軽減しつつ、我々がテロ攻撃の危険に対処するための行動をとることができると確信している」と述べた。 ホワイトハウスは今年1月に、NSAの情報収集プログ
Facebook、バーチャルリアリティー技術の米新興企業を約20億ドルで買収
米Facebookは現地時間2014年3月25日、バーチャルリアリティー（VR）技術を手がける米国の新興企業Oculus VRを約20億ドルで買収することで最終合意に達したと発表した。 Facebookは現金4億ドルと2310万株のFacebook株で支払う。後者は、過去20営業日の平均株価で計算すると16億ドルに相当する。またFacebookはOculus VRの業績に応じて現金と株式で3億ドルを支払う。 Oculus VRは、VRゲーム用のヘッドマウントディスプレイ（HMD）「Oculus Rift」を開発している企業。まだ消費者向け製品はないが、ほぼ1年前にデベロッパー用開発キットを300ドルで発売し、これまでに7万5000件の注文を受けている。先頃は開発キットの新版（DK2）を今年7月に出荷すると発表し、将来の消費者向け製品に向けた重要なステップにするとコメントしていた（写真）。
Googleがクラウドサービスを価格改定、30～85％の大幅値下げ
米Googleは現地時間2014年3月25日、クラウドサービスプラットフォーム「Google Cloud Platform」の価格改定や強化などについて発表した。料金体系を簡素化し、利用料を30～85％引き下げる。 コンピューティングリソースをIaaSモデルで提供する「Google Compute Engine」は、すべてのサイズ、リージョン、クラスにわたって32％値下げする。 Webアプリケーション開発／実行環境の「Google App Engine」はインスタンス時間あたりの料金を37.5％引き下げる。SNI SSLやPageSpeedといった多数の機能を追加料無しで利用できるようにする。 オンラインストレージの「Cloud Storage」は1Gバイトあたり2.6セントとなり、「ほとんどのユーザーにとって約68％の値下げになる」としている。 大規模データの高速分析を可能にする「Goo
米政府、Bitcoinは「お金ではなくモノ」との見解を発表
米内国歳入庁（IRS）は現地時間2014年3月25日、「Bitcoin」などの仮想通貨はお金ではなく「所有物」であるとし、資産として扱う方針を明らかにした。 Bitcoinを巡っては、取引所の最大手だった「Mt.Gox」が2月28日に東京地方裁判所に民事再生手続きの開始を申請。利用客が預けていた75万BTCと自社保有分10万BTCのほぼ全て（2月28日時点のレートで合計約490億円）が消失したと伝えられ、仮想通貨コミュニティに大きな動揺をもたらした。Mt.Goxは米国でも3月9日に破産法適用を申請している（関連記事：Bitcoin取引所のMt.Goxが米国でも破産法適用を申請---海外メディアの報道）。 IRSは、「一部の環境では、仮想通貨は実際の貨幣のように運用されているが、いずれかの法域で法定通貨として認められているものではない」と説明。通貨ではなく資産と見なし、課税対象とすることを明
従業員が支持するCEO、1位はリンクトイン・ウィーナー氏 昨年トップのマーク・ザッカーバーグ氏は10位に後退 | JBpress (ジェイビープレス)
米国の求人・キャリア情報サイト、グラスドアが公表した企業の最高経営責任者（CEO）支持率ランキング調査によると、今年最も支持を集めたのはビジネス向けSNS、米リンクトインのCEO、ジェフ・ウィーナー氏だった。 同氏に次いで支持率が高かったのは、米マイクロソフトの次期CEO候補と目されたことでも知られる米フォード・モーターのアラン・ムラーリー氏。 これに、米PR大手、エデルマンのリチャード・エデルマン氏、米生命保険大手ノースウェスタン・ミューチュアルのジョン・シュリフスキー氏と続き、5位に米半導体大手クアルコムの前CEO、ポール・ジェイコブス氏が入った。 この調査を行ったグラスドアは、企業の従業員が自分の会社の評価を投稿できるコミュニティーサイト機能を持っており、毎年「自社のCEOのリーダーシップを支持しますか？」というアンケート形式の調査を実施している。 同社によるとその調査方法は米大統領
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