新デザインiPadで落ち込みに歯止め掛けられるか アップル、春に新モデルを市場投入するとの観測 | JBpress (ジェイビープレス)
米カリフォルニア州クパチーノのアップル本社で行われたメディア向け説明会で、新社屋の完成予想図を示すティム・クック最高経営責任者（2016年3月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/Josh Edelson〔AFPBB News〕 このニュースを最初に伝えた米マックルーマーズによると、これは、サプライチェーン情報に詳しい調査会社の信頼できるアナリストらの話だという。それによると、アップルは3月20日から24日までのいずれかの日に新製品を発表する可能性があるという。 新デザインのiPad登場か アナリストらは具体的にどの製品が発表される見通しなのかは明かさなかったが、マックルーマーズの記事は、これまでに伝えられている台湾KGI証券のアナリスト、ミン・チー・クオ氏や、英金融大手バークレイズのアナリスト、ブレイン・カーティス氏などの予測について触れ、アップルはiPadの新モデルを発表する可能性があ
IntelとTAG Heuerが高級スマートウオッチ、56種類にカスタマイズ可能
米Intelは現地時間2017年3月14日、フランスLVMH傘下のスイス高級腕時計メーカーTAG Heuerとの共同開発による腕時計型ウエアラブル端末（スマートウオッチ）の新製品「TAG Heuer Connected Modular 45」を発表した。同日よりTAG Heuerのオンラインストアおよび直営店、時計専門店、大手小売り販売店で発売を開始する。米国での希望小売価格は1600ドルから。
米国ネット広告の支出額、2017年見通しは15.9％増の830億ドルに
米eMarketerが現地時間2017年3月14日までにまとめたリポートによると、米国における同年のインターネット広告支出額は830億ドル（約9兆5226億円）となり、前年から15.9％増加する見通し。 推計によると、ネット広告収入が最も多いのは米Google。同社のネット広告収入は同国市場全体の40.7％を占め、米Facebookの2倍以上になるとeMarketerは見ている。Googleが強みを持つのは検索広告で、その収入は前年比16.1％増の285億5000万ドルとなり、同国検索広告市場の78％を占めるという。 一方で、ディスプレー広告分野ではFacebookが強い。eMarketerの推計によると、Facebookの2017年におけるディスプレー広告収入は前年比32.1％増の163億3000万ドルとなり、同国ディスプレー広告市場の39.1％を占め、Google、米Yahoo!、米T
Amazon.com、ドライブスルー式の食料品店を近日オープンか
米Amazon.comは「AmazonFresh Pickup」というドライブスルー方式の食料品店を近いうちに開店するようだと、複数の米メディア（CNBC、Engadgetなど）が報じている。米GeekWireが新たに入手した許可申請書類から分かったとして現地時間2017年3月13日に伝えたもの。 同書類によると、Amazon.comは先週、米ワシントン州シアトル市のバラードとソードー地区に看板を立てる許可を同市から取得した。書類の添付図では、店舗の窓にそれぞれ「HELLO, BALLARD（ハロー、バラード）」「HELLO, SODO（ハロー、ソードー）」の文字をプリントし、外壁に「Shop online. Pick up here（オンラインで注文、当店で受け取り）」や「Relax while we load your groceries（商品を積むあいだ、どうぞごゆっくり）」といった
AppleがロシアでiPhoneの価格操作、当局が判決下す
ロシアの独占禁止関連当局は現地時間2017年3月14日、米Appleがロシアにおいて「iPhone」の価格操作を行ったとする判決（ロシア語）を下した。 英Financial Timesをはじめとする海外メディア（米The Vergeや米Apple Insider）の報道によると、ロシアの連邦反独占庁（FAS）は、Appleのロシア子会社が16社の国内販売事業者に対してiPhoneの販売価格を固定するよう要求したと判断。販売事業者が値下げを試みると、Appleは電子メールを送って価格を戻すよう指示し、応じなければ契約を解除する可能性を示唆したとしている。 FASは消費者からの苦情申立により、昨年8月に調査を開始した。価格操作は「iPhone 5s」以降「iPhone 6s／6s Plus」まで過去数年にわたって適用されたとみられる。 Appleは約3カ月以内に上訴することができるが、上訴しな
アマゾンが本業の小売り事業を強化 米国で10店目の書店、インドでは食品販売事業を計画 | JBpress (ジェイビープレス)
英ロンドン北郊ヘメル・ヘムステッドにあるインターネット小売り大手アマゾン英国法人（Amazon.co.uk）の物流倉庫の外観（2015年11月25日撮影）。(c)AFP/ADRIAN DENNIS〔AFPBB News〕 米リコード（Recode）などの海外メディアの報道によると、米アマゾン・ドットコムは、本社のあるワシントン州シアトルの近くに、新たな対面販売の書店を開設する計画という。 実店舗展開、着々と 場所は、シアトルからワシントン湖を隔てた東側に位置するベルビューという都市のショッピングモール内。アマゾンの広報担当者は新店舗の計画を認めており、「アマゾンの書店をベルビューに開設するのを楽しみにしている。現在当社は店長やスタッフを募集している」と話しているという。 同社が書籍を対面販売する店舗「Amazon Books」の1号店をシアトルに開設したのは2015年11月のこと。この店舗
Intel、自動運転車向け技術のMobileyeを1.8兆円で買収へ
米Intelと衝突防止技術のイスラエルMobileyeは現地時間2017年3月13日、IntelがMobileyeを約153億ドル（約1兆7600億円）で買収することで最終合意したと発表した。9カ月以内の手続き完了を見込んでいる。 Intelは同買収により、自動車産業向け技術革新の加速と、完全自動運転車市場における地位確立を図る。Intelは自動車関連システム、データおよびサービス市場が2030年までに最大700億ドルの規模に成長すると予想している。 合意条件のもと、Intelの子会社はMobileyeのすべての発行済み普通株式を対象に株式公開買い付け（TOB）を実施する。買収額は1株当たり63.54ドル。Mobileyeの企業価値を147億ドルと見積もった上での金額という。 63.54ドルという金額は、前営業日（3月10日）の終値より34％高い。買収の報道を受け、3月13日の株価は一時3
Apple、まもなく「iPad」の新製品発表か、3月にイベント開催との情報
米Appleは2017年3月中にも新しい製品を発表する見通しだと、複数の海外メディア（米AppleInsider、米Mashable、米SlashGearなど）が、現地時間2017年3月13日までに米Mac Rumorsの記事を引用して伝えた。 それによると、Appleは同年3月20日から24日までのいずれかの日に発表イベントを開催する可能性があるという。「これは、サプライチェーン情報に詳しい調査会社の、信頼できるアナリストらの話だ」とMac Rumorsは伝えている。アナリストらはMac Rumorsに名前を明かさぬよう依頼している。また情報は独自入手したもので、他社のリポートに基づくものではないとしているという。 アナリストらは具体的にどの製品が発表される見通しなのかは明かさなかったが、Mac Rumorsはこれまでに伝えられている台湾KGI Securitiesのアナリスト、Ming
Facebookがポリシー改訂、監視ツールのデータ使用禁止を明確化
米Facebookは現地時間2017年3月13日、プラットフォームポリシーの改訂を発表した。Facebookから取得したデータを監視目的に使用するツールを作成することを禁じる旨を、より分かりやすい説明に変更したという。 今回のポリシー変更は、Facebookおよび傘下の「Instagram」に適用される。新しいプラットフォームポリシーでは、「当サービスから受け取った情報は、無断アクセス、無断使用、無断公開に遭わないよう保護すること。例えば、当サービスから取得したデータを用いて監視に使われるツールを提供してはならない」と記述されている。 Facebookは、「我々の目的はポリシーを明確にすること。我々は過去数カ月にわたって、当社の既存ポリシーに反して監視目的のツールを開発および販売していた複数の開発者に対して法的措置をとってきた。すべての人々に基本的ポリシーと準拠について理解してもらいたい」
Yahoo!のMarissa Mayer CEO、退職金は2300万ドルか
米Yahoo!のMarissa Mayer最高経営責任者（CEO）兼社長は主要事業の売却手続き完了とともに退任し、約2300万ドルの退職金を受け取る見通しであることが、同社が米連邦証券取引委員会（SEC）に提出した書類から分かったと、複数の米メディア（The VergeやCNETなど）が現地時間2017年3月13日に報じた。 Yahoo!は2月21日に、米Verizon Communicationsが同社の中核事業を約44億8000万ドルで買収することで両社が改めて合意したと発表した。 両社は昨年7月、約48億3000万ドルの買収額で最終合意していたが、その後Yahoo!から合計15億人分以上の個人情報が過去に流出していたことが発覚。条件見直しで交渉を進め、3億5000万ドル減額で再合意した。 またYahoo!は1月に、中核事業売却後の社名を「Altaba」に変更し、中国Alibaba G
Web考案者が「フェイクニュース」など3つの懸念を提示
World Wide Web FoundationはWeb生誕28周年を迎えた現地時間2017年3月12日、英国の科学者でWebの発明者でもあるTim Berners-Lee氏の公開書簡を掲載した。同氏は、この1年余り懸念を募らせている3つの問題として、「個人情報の管理」「フェイクニュース」「オンライン政治広告」を挙げた。 Berners-Lee氏は、Webが人類すべてにとって役立つツールとして真の可能性を発揮するには、これら問題の解決に取り組まなくてはならないと、オンラインコミュニティーに呼びかけている。 現在、ほとんどのインターネットユーザーが一握りのソーシャルメディアや検索エンジンを使ってニュースや情報を入手している。ユーザーのクリックで収入を得ているこれらサービスは、アルゴリズムによってユーザーの興味を引くコンテンツを表示する。結果的に、ユーザーの好奇心や先入観に訴えるようなコンテ
Facebook、米プロサッカーの試合をライブストリーミング配信
米Facebookと、米Major League Soccer（MLS）およびスペイン語テレビネットワークの米Univision Communicationsは、現地時間2017年3月10日、米プロサッカーの試合をFacebook上でライブストリーミング配信する契約を結んだと発表した。 これにより米国で、Univision Communicationsが今シーズン中に放送する、少なくとも22試合の英語版を、3月18日からFacebookのUnivisionページ「Univision Deportes」でライブ配信する。一方MLSは「Matchday Live」と呼ぶ番組を制作し、FacebookのMLSページで配信する。 米Wall Street Journalによると、18億6000万人に上るFacebookの月間ユーザーのうち、約35％に当たる6億5000万人が少なくとも1つのスポーツ
Waymo、Uberの自動運転車開発プロジェクトの停止を裁判所に要求
米Alphabet傘下のWaymoが現地時間2017年3月10日に米サンフランシスコの連邦地方裁判所に修正訴状を提出し、米Uber Technologiesに対して自動運転車開発プロジェクトの停止を命じるよう求めたと、複数の米メディア（New York TimesやForbesなど）が報じた。 Waymoは先月、Uber傘下の米Ottoに自動運転技術関連の企業秘密を盗まれたとして、UberおよびOttoを相手取って訴訟を起こしていた。 Waymoは、Otto創業者のAnthony Levandowski氏が米Google研究開発部門の自動運転技術開発チーム（のちのWaymo）に在籍中に、Googleが独自開発した自動運転向けレーザーレーダー（LiDAR）の情報を含む1万4000点以上の極秘ファイルを不正に入手したと主張している。 Waymoは今回、修正訴状とともに従業員などによる証言を提出
Samsung、コネクテッドカー向け技術大手Harmanの買収を完了
韓国Samsung Electronicsは現地時間2017年3月11日、米Harman International Industriesの買収手続きを完了したと発表した。Harmanはオーディオ製品のほか、自動車向けコネクテッドデバイスを手がけており、Samsungは昨年11月に同社買収計画を明らかにしていた。 両社は2017年半ばの手続き完了を予定していたが、米国などの関連当局やHarman株主による承認がすべて揃ったため、手続き完了に至ったという。Harmanの株主は、1株につき現金112ドルを受け取る。 Samsungは、Harmanのインフォテインメント、サイバーセキュリティ、OTAアップデート、テレマティクスといった自動車向け技術と、自社の第5世代（5G）通信、UX／UIデザイン、ディスプレイ、セキュリティ関連技術を統合し、次世代コネクテッドカーにおける採用促進を目指す。 また
CIAの機密文書漏えいで、WikiLeaks創設者が技術大手との協力を提案
内部告発サイトのWikiLeaksの創設者Julian Assange氏は、米中央情報局（CIA）によるハッキングを可能にする脆弱性の修正に関して大手技術企業と協力する意向を示したと、米New York Timesをはじめとする複数の海外メディアが報じた。 Assange氏は、亡命先の在英エクアドル大使館から現地時間2017年3月9日にオンラインのライブ配信を実施し、今回のWikiLeaksによるCIA機密文書の公開について語った。 WikiLeaksは3月7日、CIAのハッキングツール開発に関する新たな機密文書（コード名「Vault 7」）を入手したとして、そのうち8761点の資料から成る第1部「Year Zero」を公開した。同資料は、CIAがトロイの木馬、ウイルス、マルウエアなどを利用して米Appleの「iPhone」、米Microsoftの「Windows」、米Googleの「An
Amazon.com、インドで“オンライン八百屋”を計画中
米Amazon.comはインドにおいて、食料品のオンライン小売事業を、外部企業を通すことなく自ら行うことを目指していると、米Wall Street JournalやインドFinancial Expressが現地時間2017年3月9日、報じた。 同社はインドにおける新たな事業展開に対して5億ドルの投資を計画しており、そのための許可をインド商工省に求めている。許可が下りれば、主に野菜やフルーツなどの地場の食品を自ら仕入れ、ネット販売する事業を立ち上げる計画という。 Wall Street Journalによると、Amazon.comの広報担当者は、この計画について認めており「外国直接投資を促進する政府の取り組みに興奮している」とコメントしている。 Amazon.comは2013年6月にインドでeコマースサイト「Amazon.in」を開設し、商品を販売してきたが、インドには小売業に対する外資規制
Google、デジタルホワイトボード「Jamboard」を5月に米国で正式発売
米Googleは現地時間2017年3月9日、デジタルホワイトボード「Jamboard」の一般販売を5月に開始すると発表した。希望小売価格は4999ドルで、これに年間サポート料が加わる。 JamboardはGoogleの法人向けグループウエア「G Suite」に対応し、ミーティングやブレインストーミングでの利用を想定している。2016年10月に発表し、これまで、早期導入プログラムに申し込んだ顧客を対象に提供していた。 55インチの4Kディスプレイを搭載し、HDカメラやスピーカー、Wi-Fi機能、USBとHDMIポートなどを装備する。スタイラスペンによる手書き、イレーザーを用いた消去を自動で判別し、指で書き間違いを消すといった動作も認識する。 Google検索を利用したり、Webから画像やコンテンツを引用したりできるほか、「Docs」「Sheets」「Slies」のファイルへのアクセス、「Dr
Facebook、メッセージングアプリに「24時間で消える」機能追加
Facebookが米Snapのフォトメッセージングサービス「Snapchat」の24時間保存機能「Stories」と同様の機能をMessengerでテストしていることは、2016年10月に報じられていた。 このたびFacebookはテストを完了し、Messenger Dayを最新のiOSおよびAndroid版Messengerアプリケーションに正式導入した。 Messenger Dayを利用するには、Messengerを立ち上げて画面下部の中央に表示されたカメラボタンをタップし、フルスクリーンのカメラモードに移行して写真や動画を撮影する。インボックス画面の上部にある「Add to your day」ボタンからもアクセスできる。 写真や動画にエフェクトを適用したり、テキストや手描きを加えるなどして手軽に装飾できる。装飾した画像はスマートフォンのカメラロールに保存するか、「May Day」に追
Androidの利用台数、まもなくWindowsを抜く見通し スマホ／PCのインターネット接続実態調査で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
米カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）のモスコーン・センター（Moscone Center）で開催された米グーグル（Google）の開発者イベント「Google I/O Developers Conference」に設置されたアンドロイドブース（2013年5月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan〔AFPBB News〕 インターネットに接続して利用されている全世界の機器のうち、米グーグルのOS「Android」を搭載する機器の数が増え続けており、まもなくWindows搭載機器の数を追い抜く見通しとなっている。 こうした調査結果を、ウェブのデータ通信解析を行っているアイルランドのスタットカウンター（StatCounter）が公表した。 Windowsを上回るのは時間の問題 世界でインタ
WikiLeaksのCIA機密文書公開でAppleが声明、「大半の脆弱性は解決済み」
内部告発サイトのWikiLeaksが米中央情報局（CIA）の新たな機密文書を公開したことを受けて、米Apple、韓国Samsung Electronics、米Microsoftなどが発表した声明を複数の海外メディア（英BBC、米BuzzFeed、米AppleInsider、英Financial Timesなど）が報じている。Appleは「大半の脆弱性にすでに対応済み」としている。 WikiLeaksは現地時間2017年3月7日に、CIAのハッキングツール開発に関する新たな機密文書（コード名「Vault 7」）を入手したとして、そのうち8761点の資料から成る第1部「Year Zero」を公開した。同資料は、CIAがトロイの木馬、ウイルス、マルウエアなどを利用してAppleの「iPhone」、Microsoftの「Windows」、米Googleの「Android」などから情報を収集する多様
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