6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。 国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立

小学校5年生から卒業までに1000万円を稼いだ ――いつから株取引を始めたのですか。 はる　小5の時に父に100万円をもらって株式投資をはじめました。小学校卒業までに1000万円は稼ぎましたね。今年4月に「小学生投資家」から「中学生投資家」になったばかりで、今は有名私立中学の1年生です。成績は学年で上位5位以内をキープしています。 コロナの状況次第ですが、高校卒業までにはアメリカに1年間留学をする予定で、将来はUCLA（カリフォルニア大学LA校）かMIT（マサチューセッツ工科大学）に行きたいと思っています。日本なら…まぁ京大か東大ですかね。金融と経営を学ぼうと考えています。 中学生投資家のはるさん　本人提供 小学校では生徒会長も務めた ――学校生活と株取引をどう両立させているのでしょうか。 はる　小学校の時はスマホを使って授業中も頻繁に取引していました。スマホの持ち込みは不可でしたが、教室

コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」

みずほ銀行の一部のATM＝現金自動預け払い機でシステムの不具合が起き、預金の引き出しなどの取り引きができなくなりました。28日夜の時点で全国にあるATMのおよそ半数が利用できなくなったということですが、徐々に復旧が進んでいるとしています。 28日午前中から、みずほ銀行の一部のATMが正常に稼働せず、預金の引き出しなどの取り引きができなくなりました。 利用者のなかにはキャッシュカードや通帳がATMから取り出せなくなった人もいて、一部の店舗では営業が終わる午後9時まで不具合が続いたということです。 銀行によりますと、影響は全国に及び28日午後7時40分の時点で全国にあるATMの54％余りにあたる2956台が利用ができなくなったということです。 原因については、28日定期預金口座の取り引きのデータを更新する作業を行った際に、システムに不具合が起きたためだとしています。 銀行によりますと、ATMの

世帯で最も年収が高い人（以降、世帯主)が年収1200万円以上の世帯に対する児童手当の特例給付（以下、特例給付）が、2022年10月支給分から廃止されることで閣議決定されました。目的は待機児童問題の解消の財源に充てるためだそうです。 これに対して様々な意見が飛び交っていますが、誤解や論点がズレた議論が多く見られ、問題の本質が隠れてしまっていると感じます。 そこで、少しでも多くの人に正しい認識をもっていただきたいと考え、本記事を書きました。 扱う問題の特性上、最初に私の立場を明確にしておきます。 私には幼稚園児の子どもがおり、基準となる年収を超えているため、特例給付廃止の対象です。 年間6万円の特例給付が無くなることで生活が困窮するわけではありませんが、以下で述べる3つの問題に対して、怒りを覚えています。 また、国民間の分断により、政府の横暴がまかり通ってしまうことにも危機感を抱いています。

１日、三井住友銀行（東京）が円貨の両替手数料を改定し、１１～５００枚の両替を有料化した。これを前に、おつりで大量の小銭を扱うという神戸市兵庫区の商店主（８６）から「１円玉５００円分の両替に４００円取られたら商売にならない」という悲痛な声が神戸新聞社に寄せられた。同行は「両替有料化はキャッシュレス化促進の一環」と理解を求めるが、時代の波に乗れない店主が負担増を避ける方法はないのか。取材を進めた。（森下陽介） 【表】大手３銀行の円貨両替手数料 同行では１月末まで、支店などの両替機で専用カードを使って両替する場合、５００枚までは無料（１日２回目以降は２００円）、５０１～千枚は手数料４００円だった。２月からは、５００枚まで４００円、５０１～千枚は８００円となる。同行のキャッシュカードを使うと、１０枚以下の両替が無料（１日１回）となる。 「高すぎる」と声を寄せたのは、東山商店街で下着専門店「ポプレ」

» 【衝撃】サイゼリヤが食事用マスク「しゃべれるくん」を緊急発表！ その正体に全報道陣がザワついた 特集 新型コロナウイルスが収束の兆しを見せず、かつてない苦境に立たされている日本経済。観光業などと並び「かなりヤバいのでは？」と目されているのが「外食産業」だ。テイクアウトを展開しても本来の売り上げには程遠い……といった声があちこちから聞こえてくる。 そんな中、日本最大級のイタリアンレストランチェーン「サイゼリヤ」が、その名も『食事用マスク』を開発したとの情報をキャッチした。食事用……マスクだと？　もしそれが画期的なマスクだとしたら、サイゼリヤは日本の救世主……いや、世界の救世主になるかもしれない。これは気になる。 ・異例の緊急発表 2020年8月6日の20時過ぎ、サイゼリヤが『食事用マスク』の記者会見開催を報道機関向けに発表した。記者会見は翌7日の14時から──。基本的にはあり得ない、超ギ

西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ＧＤＰは2期連続のマイナスとなりました。 これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一

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「ペイが多すぎ！」 「中国に帰省して現代社会に戻った」 最近覚えた「現金難民」という言葉 キャッシュレス決済が本格化しつつある日本ですが、「先進国」にあたるのが中国です。20代でスマホ世代の中国人留学生は、日本のキャッシュレスをどのように見ているのでしょか？「ペイ多すぎ！」「中国に帰ると現代社会に戻った気がする」。本音トークから、キャッシュレス決済の未来を考えます。 「ペイが多すぎ！」 話を聞いたのは、来日して2年程度の中国人留学生4人です。全員20代の女性で、キキスさん（Kikis、四川省楽山市出身、28歳）、アインさん（ayin、湖南省衡陽市出身、23歳）、クラシュさん（Crush、福建省アモイ市出身、23歳）、チンチーさん（qingqi 、浙江省金華市出身、22歳）。日本語学校のビザで来日し、大学院受験のため準備中です。 まず、全員が訴えたのが「ペイが多すぎ！」ということです。事実、

戸越銀座商店街の鮮魚店で刺し身を購入し、電子マネー専用カードでの支払いを告げる安倍晋三首相＝東京都品川区で2019年2月2日、代表撮影 ▼紛失時にはカード会社と警察に届け出 ▼カード裏面の署名を忘れずに ▼大きな金額をチャージしない… お得だし、素早く使えるし。キャッシュレス払いの長所をよく聞く。でも、心配なのが「安全性」だ。もしカードを落としたらどうすればいいのか、悪用されないために心がけておくことは。タイプ別に安全利用の要点を確認しよう。これだけ覚えれば大丈夫―。 令和２年がスタートした。相変わらず世間は「キャッシュレス決済」でにぎわっている。街を歩いていても、コンビニで買い物していても、テレビのＣМでも、「キャッシュレス決済で今なら〇％のポイントが……」という広告を目にする機会が多い。 この記事は有料記事です。 残り4030文字（全文4310文字）

1988年の再起コンサートで歌う美空ひばりさん＝東京ドーム　（c）朝日新聞社 第70回という節目を迎えた「NHK紅白歌合戦」。今年の目玉は、1989年に死去した美空ひばりをAI（人工知能）で復活させ、30年ぶりの新曲として12月18日に発売された「あれから」を披露することだ。 【過去20年間で出場回数の多い歌姫は誰だ！？　ランキング表はこちら！】 同曲のメモリアル映像では、北野武や指原莉乃らが出演。北野は「美空さんの最高傑作かと思うぐらい、いい歌」、指原は曲を聴いた時に涙を流し、「今は近くにいない人を思って聴くと、涙が出ちゃうんじゃないかな」とコメントした。 AIで復活した美空ひばりについては、制作の舞台裏を描いたドキュメンタリーが、9月にNHKで放送されている。番組のホームページには、視聴者の感想として「めっちゃ泣いた。すごいプロジェクト。すごい番組。永久保存版。全国民に見て欲しい」、「

2019年12月16日 13時25分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本経済新聞が12日付で、米国の世帯年収を伝える記事を出した サンフランシスコにおいて、年収1400万円は低所得に分類されると紹介 日本と世界の差が大きい背景には、日本の経済成長の低迷があると筆者 日本経済新聞（2019年12月12日付）が「年収1400万円は低所得」という記事を出し、波紋が広がっている。米住宅都市開発省の調査によると、サンフランシスコでは年収1400万円（4人家族）を低所得者に分類したが、日本では2017年の世帯年収の平均は約550万円で、1000万円を超える世帯は10％強に過ぎないという内容だ。 人材の価値が低い日本ではエリート人材が海外に流出していく可能性があると指摘。ネットでは「日本人が海外に出稼ぎに行く時代が来るかもしれない」などという声も上がった。 OECD加盟国実質賃金で下が

日本創生投資の代表で、『サラリーマンは300万円で会社を買いなさい』『資本家マインドセット』などの著作がある三戸政和氏。日本型サラリーマン社会の在り方に疑問を投げ続けてきた氏は、いま、「日本企業を支え続けてきた営業マンたちが近いうちに職を失うことになるだろう」と予測する――。 反発があるかもしれないが 「これからの時代、営業はいらない」「営業という仕事は無くなる」 こんなことを突然言われたら、あなたはどう感じるだろうか――。 過激な言葉に反発を覚えて、この記事を読むのをやめる人がいるかもしれない。 しかし、私は本気だ。決して注目を集めたいがために、でたらめに過激なことを言っているのではない。 はじめに断っておくと、現在バリバリで働いている営業マンの方々を「いらない」と言っているわけではない。私はこの国の営業マンの有能さを知っている。彼らのお陰で、いまの日本経済が成り立っていることも理解して

飲食料品の消費税率を８％とする軽減税率の制度について、中小企業の70％以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。 この中で、酒類と外食を除いた飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき」が74.3％となり、「現行通りでよい」の14.1％を大きく上回りました。 再検討すべきとする理由については、税率が複数になり会計が煩雑となったことや閉店前のいわゆるレジ締め作業に時間がかかりすぎることなどがあげられています。 中小企業家同友会では「異なる税率があることが、中小企業にとっては負担になっていることが明らかになった。調査結果を踏まえて望ましい税のあり方を議論し、政府に制度の見直しを求めていきたい」と話しています。

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 第4次安倍再改造内閣で新たに入閣した15人が25日、9月の閣僚就任時の保有資産を公開した。家族分を含めた総資産は、小泉進次郎環境相が2億9001万円で最も多かった。全額が8月に結婚した妻クリステルさんの名義。15人の総資産平均は5107万円だった。小泉氏の総資産は、公開済みの安倍晋三首相や留任閣僚を含めても、麻生太郎副総理兼財務相に続く2番目の額となった。 フリーアナウンサーのクリステルさんは計2億9001万円の有価証券を保有する。内訳は、国債1億5千万円、公社債1399万円など。小泉事務所は「キャスターやCM出演などの仕事で形成した資産を有価証券で運用している」とコメントした。小泉氏本人の申告資産はなかった。 経済産業相を25日に辞任した菅原一秀