【緊急事態宣言】 西村経済再生担当相、7都府県知事に対し休業要請を2週間程度見送るよう打診 1 名前：記憶たどり。 ★：2020/04/08(水) 22:28:27.05 ID:c9jAg2hV9 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が 対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが 8日、関係者への取材で分かった。 https://this.kiji.is/620609620550550625?c=39550187727945729 8: 名無しさん＠１周年 2020/04/08(水) 22:29:42.56 ID:0mvL7IgL0 緊急事態宣言とは 10: 名無しさん＠１周年 2020/04/08(水) 22:29:48.97 ID:pNDczpXT0 何がしたいんだよ 14: 名無しさん＠１周年

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なスペインの高速道路。人の移動が止まった影響で、各地で温室効果ガスと大気汚染物質の排出量が大きく減っている＝3月15日、AP 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の「副作用」として各地で温室効果ガスや大気汚染物質の排出量が急減している。しかしコロナ危機は、中長期的には気候変動対策に大きな影を落としかねない。世界的な景気後退が確実視される中、「脱炭素社会」の早期実現に向けた関心や投資の機運がしぼむ可能性がある。 大きく減った温室効果ガスと大気汚染物質 フィンランドの研究機関の推計によると、中国では3月1日までの4週間で二酸化炭素（CO2）排出量は2億トン減少し、前年同期比では25％減となった。この間の削減量はオランダの年間排出量に相当するという。2月から中国政府が全国規模で感染拡大を抑止する措置を講じた影響で経済活動は落ち込み、国内の発電所の石炭消

【ジュネーブ＝共同】ＷＨＯは二日、新型コロナウイルス感染症では主に発熱やせきなどの症状を示した患者から他人に感染しており、症状が出ていない患者からの感染例は少ないとする研究結果を明らかにした。 ＷＨＯによると、感染経路としては、感染者のせきなどによる飛沫（ひまつ）感染や、ウイルスが付着したドアノブや手すりなどに触れた手で目や鼻などを触る接触感染がある。発症してから最初の三日間に、鼻やのどからのウイルスの排出が最も多いことが分かったという。

新型コロナウイルスの今後の感染の広がりについて、人と人との接触をふだんより２割減らしたとしても爆発的な感染拡大は避けられず、８割削減した場合は感染が収束に向かうとするシミュレーションを感染症の専門家グループがまとめました。専門家は「今がまさに重要で国や行政は早急に対策をとるべきだ」と指摘しています。 流行が始まった日を起点にして、 ▽対策を取らなかった場合、 ▽緩やかな外出の自粛要請を行って、ふだんより人と人との接触を２割減らした場合、 ▽強い外出制限を掛けて接触を８割減らした場合で それぞれ人口10万人当たりの１日の新たな感染者数を分析しました。 その結果、流行開始から30日後には ▽対策を取らなかった場合6100人余り、 ▽接触を２割減らした場合は4900人余り、 ▽８割減らした場合は1200人余りになるとしています。 その後、 ▽対策を取らなかった場合や ▽接触を２割減らした場合は爆

東京都は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて時短営業や休業している店舗に対し、独自に支援する制度を創設する方針を固めた。バーやカラオケなどでクラスター（感染者集団）が発生している疑いが強まり、利用自粛の呼び掛けで客数が減少している店舗が相次いでいる。自粛に協力する店舗を経営面から支え、感染防止策の実効性も高める。支援対象はバーやナイトクラブのほか、都の夜間や休日の外出自粛要請で客足に影響

横浜で行われたデモが話題になっています。デモでは「コロナに勝つぞ！自粛しねーぞ！」などの掛け声が聞こえてきます。 撮影者によれば、こちらは「横浜には騒ぎが必要だ！」の考えから行われたデモだということ。 動画には「家でおとなしくしていて欲しい」「そのわりにマスクしていますね」「警察が可哀想」「目立つ場所とタイミングを間違えてる」「経済的に危機的な状況なのであれば、助けあえる世の中なら良いですね。」などのコメントが寄せられています。 「自粛反対」という主張があること自体は良いと思いますが、、騒ぎが必要な時期ではないように思います。

ドイツの研究者らは今後数週間で数十万件のコロナウイルス抗体検査を実施したいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spiegel）が報じた。 抗体検査で陽性となった人には、コロナウイルスのロックダウンによる行動規制を早期に解除する｢免疫証明書｣を与える。 イギリスを含む他の国々も、封鎖を緩和するための大規模なテストを計画している。 ドイツではもうすぐ、コロナウイルスに対する抗体検査で陽性反応が出た場合は｢免疫証明書｣が発行され、他の人よりも早くコロナウイルス対策の封鎖から逃れることができるようになるかもしれない。 ドイツは国全体が封鎖され、一部地域では厳重な隔離が行われている。 しかし、ブラウンシュバイクにあるヘルムホルツ感染症研究センターの研究者らは、今後数週間で数十万件の抗体検査を実施し、人々がロックダウンから解放されるようにしたいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spi

ちょっと家庭の事情もあって複数の町内会を掛け持ちしている、というか顔を出しているんですけど、実家の近くの町内会で「コロナウイルス患者が近所に出た」と言って騒ぎになったんですよ。 もうね、パニックですよ。 実家近所の知り合いという知り合いから、誰だ、何処に出たんだ、何処に行ったと連絡多数で情報を求める人で大パニック。 私なんかは「おい、少しは落ち着けよ」と思うわけですが、しかし騒いでいる人たちからすれば「山本さんは、実際は実家から離れて住んでいるんだから悠長に言っていられるのだ」という話になる。 でも、こういう「犯人探し」に駆り立てられる人たちの熱量は凄いんです。どこそこの爺さんを最近見かけないとか、あそこの一家が一昨日急に引っ越したとか、そういう人力相互監視モードに簡単になってしまうんです。その前にも、院内感染が報じられた病院に勤務をしていた看護師（私の姪のママ友）がどうやら感染したようだ

※上はリスクを低減する行動パターンについての動画。幸いまだまとめが伸びているので、少しでも多くの人に見てもらうために追加しました。（2020.04.01.11:55） メディアでは新型コロナウイルスの症状は「8割は軽症」と報じられていますが、その「軽症」の実態は…？というお話です。 ※コメント欄で的確な要約頂いたのでちょっと整えて移植。 『このまとめはあくまで「八割が軽症という報道で大した事がない病気のように思わされるが、実際は呼吸器無しだと死ぬ人間以外が全部軽症扱いされてるだけだからとてもヤバい」という話であって、「死にかけじゃないなら医者的には軽症だから大したことないしその程度なら病院来んなよ」という話ではない』 下弦 @gessai ど素人の危機感が無さ過ぎてお医者さんの胃がマッハらしいというツイを見た。軽症の時点で2段階くらいズレてた。すまねえお医者さん。メディアはまず意識の擦り合

閉じ込められている。 今の気持ち。私は先日ヨーロッパから留学を急遽取りやめ帰国し、今都内のホテルにいる。留学がとりやめになったとき、私は泣かなかった。今になってようやく涙が出てきた。あの留学期間は夢だったのかもしれない。私はずっと、長年行きたかった国の夢を見ていたんだ。 「ヨーロッパでのアジア人差別」が沢山報道されていた。私も道ばたで怒鳴られたことがある。それでも、日本の差別の方がずっと酷かった。 今、たくさんの留学生が帰国し、不安になっている人も多いと思う。ただ、怖がる前に今私たちが置かれている状況を分かって欲しい。そのために経緯と問題点をまとめました。 経緯政府が「危険レベル」を2（不要不急の渡航はだめ）にした時点で、大学から一時帰国の要請があり、奨学金も給付されないとのことで急遽帰国した。帰るのはそれほど大変ではなかったが、「ヤバい」のはここからだ。 帰国した際政府から次のような「要

これから書くことはほとんど、これまでも繰り返し申し上げてきたことと変わりない。が、同じ質問は繰り返し受けているので、再度申し上げる次第である。なお、海外からも同様の問い合わせが多いので本来であれば英語でも同じ内容の文章を用意すべきだが、時間の関係で割愛させてください。Chromeかなにかでそれぞれ母国語に訳してお読みいただけると幸いです。なお、本稿は特に感染症学の基礎知識やジャーゴンを知らなくても読めるように工夫はしているが、それなりに難解な内容だ。その点はご容赦いただきたい。 日本のCOVID-19報告数が諸外国に比べて非常に少ないことに内外から注目が集まっている。あれは本当なのか。検査数が少なすぎて、実際の感染者数を見誤っているのではないか、という指摘がある。 しかし、この指摘はいろいろなレイヤーにおいて間違っている。そもそも、日本はCOVID-19の全数把握を目指していない。行政検査

東京都の小池知事が、記者会見で口にした「都市の封鎖」。知事は「事態の今後の推移によっては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるをえない状況が出てくる可能性がある」としたうえで、「何としても避けなければならない」と感染拡大防止への協力を呼びかけたのです。ＳＮＳ上では、「首都封鎖」や「ロックダウン」のことばが一時、トレンド入り。仕事や生活への不安など、さまざまな反応が飛び交っています。もしも本当に“首都封鎖”になったら、どうなるのでしょうか。（ネットワーク報道部 河崎眞子 城山海人 大窪奈緒子 和田麻子／科学文化部　藤ノ木優） 会見の直後。都市の封鎖について、ネット上では、「突然、発令されたら困る」、「東京のどの辺を封鎖するの？23区だけ？全部？」など、さっそく時期や範囲まで気にする声があがりました。 「さらに収入が減っちゃう」、「千葉県民は会社に行けない」、「会社に泊ま

参院予算委員会で新型コロナウイルス感染症への学校の対応などについて答弁する萩生田光一文部科学相＝国会内で2020年3月23日午前10時37分、川田雅浩撮影 参院予算委員会は23日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、集中審議を行った。萩生田光一文部科学相は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために要請した全国一斉休校に関し「国内の感染状況は爆発的な感染拡大に進んではいないため、原則として全ての学校が再開される」と述べた。再開に向け、24日にチェックポイントを含めた具体的な指針を公表する考えも示した。 萩生田氏は今後、学校現場で感染者が判明した場合は都道府県などと十分相談する必要があると指摘し「全国で対応が変わってくる可能性は否定しない」と述べた。

Bloomberg @business Japan was one of first countries outside of China hit by the coronavirus, yet it’s one of the least-affected among developed nations. That’s puzzling health experts trib.al/0utN172 2020-03-19 19:00:08 怠惰に暮らしたいトド @tsukuru_ouu Bloomberg通信「日本で感染爆発が起きて……いない？」 悔しさが伝わってきます。 「オリンピックのため検査抑制の噂」 「きっと今後爆発」 「クルーズ船で失敗した分際で」 とまで表現。 不思議がっているのは本当で、一生懸命分析しています。「クラスター阻止作戦」は理解できていなさそうです。 twitter.

市民の全員が保健医療サービスおよび医療費補助を提供され、 平等に医療が受けられる国民皆保険制度（ユニバーサルヘルスケア）。 日本、フランス、ドイツ、スイス、豪州、カナダなどでは、 指定された保険に加入することが強制されており、 基本的には全ての国民が加入する事になっています。 一方アメリカには他の先進諸国とは異なり皆保険制度は存在せず、 医療費が非常に高額になるケースも少なくありません。 アメリカでは年間約53万世帯が破産していますが、 そのうち60パーセント以上が医療費によるものと言われています。 多くのアメリカ人にとって医療費は大きな負担になっているわけですが、 その深刻さと日本の皆保険制度の素晴らしさを伝える、 以下のツイートが海外のネット上で話題になっています。 「この前僕のアメリカ人のクライアントが、 東京滞在中に救急医療が必要な状態になった。 僕は急いで病院に行くことを彼女に訴

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、政府がイベントの自粛、全国での休校など様々な行動制限の協力を呼びかけています。 政府の専門家会議は3月9日に出した見解で、「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集」「近距離（互いに手を伸ばしたら届く距離）での会話や発声」という3つの条件が同時に揃う場所や場面を避けるよう市民に求めました。 19日にはこれまでの対策を検証した上で政府の声明が出されますが、「いつまで続くのか」「経済への打撃で先に生活が立ち行かなくなる」など不安な声も数多く聞かれます。 厚生労働省で対策作りにも関わり、公衆衛生や産業保健、感染症を専門とする国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんに、改めて今後の見通しを聞くと、「どうか対策を緩めないで」と年単位の努力を求めました。 ※インタビューは3月17日午後に行い、この時点の情報に基づいている。 海外で起きていることは日本で

イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。