新型コロナウイルスの感染者が増加しているにもかかわらず、政府は経済再開を急いでいる。東京都の小池知事も、営業自粛要請には踏み込もうとしない。「自粛要請が必要ないからやらない」のではなく、「休業補償のための財源がないからできない」というのが実情だ。 「高齢者は見捨てて、若者だけで経済を回す」という「悪魔の戦略」の考えが、日本で徐々に広がっているように思えてならない。 これまで行なわれた政策の検証を行ない、今後の政策を効果的なものとすることが必要だ。 急ぎすぎた経済再開で感染者が増加 一時減少した新型コロナ感染者数が、再び増えている。東京都だけでなく、大阪府などでも増えている。 検査数が増えているからだというのだが、それだけが原因とも思えない。感染者の大部分が若年者だというが、最近では高齢者も増えている。 これが第二波なのかどうかは別として、安心できない状態であることは間違いない。外出規制や営

7月22日の夜10時半、羽田空港は人影もまばら、お化けが出そうなほどシーンとしていた。新型コロナウイルスの世界的な大流行により当初の予定が狂ってしまい、5ヵ月も日本に滞在していた私は、ようやくこの夜、フランクフルトに向かって発とうとしていた。 【写真】「日本人女性は海外ですごくモテる」の真相 都内では次第に街の活気も戻り、電車の乗客も増え始めていたので、この羽田空港の静けさにはショックを受けた。空港中に緊張感が張り詰めており、コロナの猛威が突然、身に迫ってきた。 チェックインカウンターでは、EUに入れる査証を所持しているかどうか、乗客のパスポートを厳重にチェックしている。入れない人を運んでしまうと、あとで面倒なことになるからだろう。 EUは日本に対して7月1日から門戸を開くはずだったが、それがすぐに取り消されたのは、日本がまだEUからの入国を、例外を除いては認めないからだ。こういう規制は、

東京都は、ことし６月までに新型コロナウイルスに感染して亡くなったことが確認された人について、分析した結果を公表しました。 それによりますと、ことし６月までの陽性患者６２２５人のうち、亡くなったことが確認されたのは３２５人で、死亡率は５.２％でした。 亡くなった３２５人のうち男性は１９９人、女性は１２６人で、男性の死亡率が５.５％で女性の４.８％より高くなっています。 亡くなった人全体の平均年齢は７９.３歳でした。 男性１９９人の平均は７７.１歳、女性１２６人の平均は８２.９歳でした。 亡くなった人のうち、２０代は１人で全体に占める割合は０.３％、３０代は１人で０.３％、４０代は５人で１.５％、５０代は１６人で４.９％、６０代は３２人で９.９％、７０代は９３人で２８.６％、８０代は１１３人で３４.８％、９０代は６１人で１８.８％、１００歳以上は３人で０.９％でした。 ７０代以上が多く、全体の

トランプ米大統領は20日、新型コロナウイルス感染予防のためのマスク着用は「愛国的だ」とするツイートを自身のマスク姿の写真と共に投稿した。国内の感染拡大に歯止めがかからない中、高まる政府対応への批判をかわすことを狙ったホワイトハウスのPR戦略とみられている。 トランプ氏はツイートで「ソーシャルディスタンス（社会的距離）を維持できない場合にマスクを着けることは愛国的だ、と多くの人が言うが、私に勝る愛国者はいない！」と述べ、今月11日の病院訪問時とみられる写真を掲載した。 米疾病対策センター（CDC）は4月3日に公共の場でのマスク着用を奨励。50州のうち半数超が着用を義務づけている。だがトランプ氏はこれまで着用を拒否し、国民への呼びかけにも消極的だった。「個人の自由」や「政府介入の是非」の問題だとして着用を拒否する支持層を意識したものだが、「科学を無視する姿勢」との批判が与党・共和党からも上がっ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナ」）の「第2波」と呼ぶべき感染の再拡大が足元で続いている。東京都では7月12日の新規感染者（陽性者）が206名に上り、4日連続で200人を超える水準が続いている。 一方で、TwitterなどのSNS上では新型コロナの危険性を軽視する風潮が一部に見られる。個人批判が目的ではないので個別に挙げることは避けるが、「コロナはただの風邪」あるいは「コロナは茶番」といったフレーズを多用し、新型コロナへの注意を呼びかける専門家、著名人、あるいはマスメディアを批判することが多いようだ。 彼らの論拠には「陽性者数が増えているのは単に検査数が増えているから」「重症者や死亡者は増えていない」「罹患しても若者の死亡率は低い」などがある。しかし、いずれの説も新型コロナに関するデータの特性や注意事項を把握しているとは言い難い。ひとつずつ検証していこう。 陽性

【読売新聞】　東京都新宿区は、区内在住の新型コロナウイルス感染者を対象に、１人当たり１０万円の見舞金を支給する方針を固めた。感染すれば本人だけでなく家族も就労などが制限されるため、生活を支援したい考えだ。 区内の感染者は１０日時点の

＜病院は「もっと気をつけるべきだった」のか。そうだ。私たちはいつも、「もっと気をつけるべき」だった。だから、「もっと気をつけるべきだった」には意味がない。＞ ■永寿総合病院の苦悩と世間からの評価、室井佑月氏の発言新型コロナの院内感染が発生し、43名の死者を出した永寿総合病院。当時は、激しく責められました。誹謗中傷もありました。病院職員への偏見差別もありました。 院長は謝罪をし、今回は職員の手記が発表されました。 ＜発見遅れた最初の感染　永寿総合病院の院長「甘かった」：朝日新聞7/1＞ ＜【手記全文】大規模な院内感染 経験した医師ら3人が語ったこと：NHK7/1＞ 「死ぬかもしれない 子ども達を頼む」（内科医師） 「事態の重大さ その場に座り込んでしまった」（血液内科医師） 「仲間を戦地に送り出しているような気持ちに」（看護師） 「泣きながら防護服を着るスタッフも」 「横断幕が目に入り、『ま

7月2日、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数の速報値は107人。緊急の記者会見を開いた小池百合子東京都知事は「感染が拡大しつつある」状況であるとの専門家の総括を発表した上で、休業要請などが必要な段階ではないとの認識を示した。感染者数が増え続けてるのに、なぜこのような対応を取るのか？小池都知事、そして専門家の医師2名から語られたのは、現在の感染者の7割は20代・30代の若年層であること、検査体制が3月時点よりも拡充されていること、そして若年層は重症化するケースが少ないため、現在の医療提供体制にはまだキャパシティがあるということだ。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 感染者数の増加をどのように捉えれば良いのか。今後、取るべき対策は。小池都知事、そして専門家が会見で語ったことをまとめた。 東京都は7つの指標をもとに、感染動態をモニタリングしている。この指標をもとにそれぞれ4段階

「東京アラート」が発令され、赤色にライトアップされたレインボーブリッジ＝東京都港区で2020年6月2日、手塚耕一郎撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除から25日で1カ月となった。東京都が6月に入って発令した警報「東京アラート」も既に解除されているが、都内は24日に55人、25日も48人の新規感染者が確認されるなど収束にはほど遠い。都は経済活動が萎縮することへの懸念からアラート再発令に慎重で、発令基準も変える方向で検討中だ。「何のためのアラートだったのか」と疑問の声も上がっている。 「アラートが出てお客が一気に減った」。文京区の居酒屋の男性店長（52）は言う。5月25日の宣言解除から客は戻り始めたが、6月2日のアラート発令を境に予約キャンセルが目立つ。アラートに営業自粛などの拘束力は一切ないが、「回復の兆しが消え、店は安定していない」と話した。 都内の1日あたりの新規感

5月 2024 (9) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2021 (22) 11月

大塚英志のこの記事を読んで思ったこと。 www.webchikuma.jp 戦争とコロナは同じか 第一に、戦争と感染症（ペストとかコロナ）は同じだろうかという問題。 大塚が「同じ」と言っているかどうかは後で触れる。 まずぼくはマルキストであるから、人間が起こしたものである戦争は人間の手で止められるというナイーブな楽観を持っている。別にマルキストでなくても戦争と感染症は違う、という出発点になるだろう。 しかし、例えば山崎豊子の小説を見ればわかるけども、戦争のような巨大な歴史の流れの前に、人間の良心的な行動や反抗はひとたまりもない、ということはしばしばある。大河の中に流されていく幼児のようなものに思える。 ペスト（新潮文庫） 作者:カミュ 発売日: 2017/03/10 メディア: Kindle版 この点でカミュが『ペスト』で表明した戦争とペストを「天災」と一括りにする感覚はリアルなものである

北九州市は、新型コロナウイルスの感染確認が増えている要因の１つとして、濃厚接触者のＰＣＲ検査の方針を見直したことをあげています。 これまでは、発熱などの症状がみられた場合に限って濃厚接触者のＰＣＲ検査を実施してきましたが、この方針を今月２５日に見直し、症状がない人も含め濃厚接触者全員をＰＣＲ検査の対象としています。 ３０日の会見で北九州市保健衛生部の東田倫子部長は「感染確認が増えることは覚悟の上で、検査方針の見直しを行った。感染確認増加はある面、当然だといえるが、市民は不安にならずに感染予防に努めてほしい」と話していました。

生活は普段とほとんど変わらない 4～5月と暖かい晴天が続き、スウェーデンの人々は軽装になって街へ繰り出している。 通りのカフェでは多くの人がランチやフィーカ（コーヒーブレイク）を楽しんでいるし、ショッピング、レストランやバー、スポーツジムにも通常通り出かけている。マスクをして出歩いている人は、ほぼ一人も見かけない。 私自身は、4月最後の週末には近所の友人ら二十数人とビールを飲みながら、川べりでソーセージを焼いてバーベキューピクニックを行なった。 5月初めの週末には義弟一家がやってきて二泊し、庭でラムを焼いたりサーモンを焼いたりして、まったりと過ごした。 この季節にはほぼ毎年繰り返される、いたってありふれた日常だ。 Googleのデータによると、この間のスウェーデン人の行動パターンは、レストランやショップ、およびエンターテインメントに関連する活動の動きは1月～2月に比べて3月～4月は13％減

厳格なロックダウン（都市封鎖）などをせずにここまで至った理由について、複数の海外メディアが検証している

「９月入学」５年で移行案　新入生急増を分散―政府 2020年05月18日21時50分 新型コロナウイルス感染拡大による休校の長期化を受け、入学時期を秋にする「９月入学」について、政府が来秋から新入生の年齢を１カ月分拡大し、５年かけてずらす案も検討していることが１８日、分かった。実現すれば就学児の急増を分散させる利点がある一方、新入生の範囲が毎年異なることになり混乱も予想される。 ＜９月入学 関連ニュース＞ 自民党の「秋季入学制度検討ワーキングチーム」に示した。政府は既に、新入生の誕生日について現行の「４月２日から１年間」を維持するなど２案を示しており、自民党は関係者の意見を聴いた上で６月初旬までに政府への提言を取りまとめる考えだ。 新たに提示された５年移行案によると、２０２１年９月以降、就学児の誕生日の枠組みを１３カ月分に拡大。その上で、１年度ごとに１カ月ずつ後ろにずらす。 ２１年度は「４

今年の1月末以降、大変なことになっている新型コロナ（COVID-19）。 どこの国でも「時計を戻せるなら、あのとき、こうしておくべきだった」と深く後悔していることがあるはずです。 残念ながら今回の新型コロナを乗り切っても、感染症はまた必ずやってきます。 そのとき今回の学びを活かせるよう、「やっぱあの時こうすべきだったのかも」と個人的に感じていることを記録しておきます。 最初に成功点、そのあとで反省点です。 成功点 01) 　武漢からのチャーター便帰国者の検疫 武漢やその周辺に滞在していた 800人以上の邦人（とその家族）を数回のチャーター便で日本に帰国させ、国内で検疫。 滞在場所として民間のホテルまで使用したにもかかわらず、二次感染は起らず、ほぼ完璧な検疫が行われた。 →　参考：国立感染症研究所のまとめ記事 成功点 02) 　北海道の非常事態宣言と外出自粛要請 国の対応を待つことなく、知事

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