火山の大規模噴火と津波が発生したトンガで、人道危機が発生している懸念が強まっている。ニュージーランドは支援物資を積んだ航空機を派遣予定だが、現地空港の滑走路に火山灰が積もり、着陸できる見通しが立っていない。18日までに、3人の死者が出たとの未確認情報が出ている。

東日本大震災から9年。プライベートで被災地への旅を続け、著書『福島のことなんて、誰もしらねぇじゃねえかよ！』もあるお笑い芸人のカンニング竹山さんは、“原発の街”についての報道に違和感を訴える。 【画像】「これが食べたくて福島に行く」カンニング竹山イチオシのラーメンはこちら ＊　　＊　　＊ 震災から9年になりますが、今年もやはり原発近くの街についての報道が画一的で良くないなと感じます。3月4日には福島県双葉町の一部、5日には大熊町の一部で避難指示が解除されましたが、JR常磐線の全線開通に向けて、双葉駅と大野駅とそれぞれの駅前の狭い範囲が解除されただけなんですよね。それなのに報道番組のリポーターが現地に入って、人のいない駅前と汚染水のタンク、立ち入り禁止を示すバリケード、住めなくなった家、汚染土が入った黒い袋の山、その近くを行き交うトラックの様子を伝えています。そしてジャーナリストが「解除され

町政倫審が町政治倫理条例違反と指摘 熊本県御船町の田上（たのうえ）忍町議（５９）が昨年４月の熊本地震直後、ブログに個人名義の口座を掲載して義援金を募りながら、被災者の直接支援に使われておらず使途も不明として、町政治倫理審査会（政倫審）が町政治倫理条例違反と指摘していたことが分かった。 政倫審の調査によると、田上町議は熊本地震の本震５日後の昨年４月２１日、個人のブログで義援金を募り、送金先に「被災者の方へ使ってほしい場合」と「田上個人で使ってほしい場合」の２口…

米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から

校庭と裏山は隣接していてとても近い 引用：http://stat.ameba.jp/user_images/20110910/23/tonton3/13/4c/j/o0652040011475161467.jpg?caw=800 40分の口論 2011年の東日本大震災の後で発生した津波で、石巻市大川小学校の生徒と教員ら84人が不明になり、児童の保護者らが起こした裁判の判決がありました。 2016年10月26日仙台地裁は保護者らの訴えを認めて市と県に対し、約１４億円の損害賠償を命じました。 なぜ津波という自然災害が裁判で争われ、一審判決が出るまでに5年も掛かったのでしょうか。 当初は自然災害が原因と思われていたが、詳細が明らかになるにつれて、教師らが闘争を繰り広げて、津波からの避難を禁止したのが分かってきました。 地震は2011年3月11日午後2時46分に発生し、校舎の窓ガラスが割れたり備品

2014年8月に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、市町村は立地適正化計画を作成できるようになった。 立地適正化計画は、これまでの都市計画法を中心とした土地利用規制などに加えて、居住機能や都市機能を誘導することでコンパクトシティの実現を目指すものだ。 昨年12月31日時点で、220の自治体が立地適正化計画の作成に取り組んでいる。今年2月15日には、大阪府箕面市が最初に計画を公表した。続いて熊本市も4月1日に計画を公表した。地震発生の2週間前のことだ（熊本市の立地適正化計画はこちら）。 立地適正化計画では、居住を誘導すべき区域（居住誘導区域）や、医療施設・福祉施設・商業施設などの都市機能増進施設を誘導すべき区域（都市機能誘導区域）を設定する。 熊本市は、「居住誘導区域に災害リスクが高い地域は含めない」としている。市が考える災害リスクが高い地域とは以下のようなエリアだ

togetter.com 「ネット慣れ」してしまった僕は、なんだか、こういうまとめにも、うんざりしてしまうのです。 この「善意がこもっているのだから、千羽鶴を要らないなんておかしい」という人たちは「ありがた迷惑」だなあ、と確かに思うんですよ。 でも、こんなふうにそういう人たちを集めて吊るし上げ、みんなで叩いているコンテンツがネットで人気になって拡散されているという現象って、誰が得するんだろう？って思うのです。 こうやって見せしめにすることによって、「そういう考えの不愉快な奴ら」は減るだろうと考えているかもしれないけど、こういうのは氷山の一角でしかないし、彼らがネットを見ているとは限らない。 そもそも、被災している人たちは、こんなふうに誰かがバッシングされたところで、うんざりさせられるだけではなかろうか。 叩いているほうだって、これでPV稼いでやる、とか、悪いやつらをやっつける俺カッコいい、

藤倉ゆめ吉🌠mﾏｽ人生 @fuji_yume123 実際邪魔かどうかじゃなくてまずあなた達を心配していますって気持ちを素直に受け入れられないのか・・・物よこせもわかるけどちょっと傲慢じゃない？ 被災地への千羽鶴　「いらなかった」の声続出 nico.ms/nw2152972 #niconews 2016-04-24 15:20:00 ninni @oiajefaowjg くまモン熊本人は糞性格悪いという事が分かった。必要があると思って送られてる訳無いだろ。下等な文句言って騒いでて呆れる。こんなゴミ共に募金してなくてよかった。 被災地への千羽鶴　「いらなかった」の声続出 nico.ms/nw2152972 #niconews 2016-04-24 18:19:59

2016年4月14日に最初の地震が発生してから一週間がたちました。 心しておきたいと思うことを、自戒の念も込めて、10項目にまとめます。 １、商売をしているところの近くに過剰に大量な支援物資を持っていかない 3.11で現地へ支援にとき、よく一緒にトラックに載せてもらっていた方から教えていただいた重要なことです。 現地の商売のじゃまをしないこと。 店舗や商店の営業がスタートしてきています。 スーパーや飲食店の近くに、大量の支援食料を持っていったり、炊き出しをしたりすると、商売のじゃまをすることになります。 支援食料や炊き出しは、あくまで、そうした手の届かないところ、地元の商売の邪魔をしないところを心がけたいです。 ２、早稲田大学　平山郁夫記念ボランティアセンターの発信（2016.4.21） 早稲田大学が、学生に向けて呼びかけている情報です。 一部引用します。 『私たちがまず考えなくてはいけな

熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱

被災地に物資を送るんじゃなく被災者を安全な場所に送った方がいいんじゃね？って話 2016年 04月 20日 なんか被災地支援って抜本的に 間違ってるんじゃないかって気がしてきた。 当たり前のように行われる被災地支援とは 余震が続く危険な場所に ライフラインが復旧していない 不便な被災地・避難所に被災者をとどまらせ 道路が寸断されていたりして 交通アクセスが悪いところを 何度も何度も物資をピストン輸送し続ける。 なんかそれが今までの当たり前の 被災地支援だけどおかしくない？ だったらさ。 何度も物資を送るより その車で一人ずつ被災者を 安全な場所やライフラインが復旧している場所に 移した方がいいんじゃね？ そしたらみんな丸く収まる。 被災者は不便な避難所生活を 強いられずに済む。 行政やボランティアは 危険な被災地に何度も足を運び 何度もピストン輸送しなくて済む。 たとえばだよ。 福岡に避難

原子力防災担当相を兼務している丸川珠代環境相は１６日午前１１時半からの政府の地震非常災害対策本部会議で、稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県）について、「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」と報告した。 丸川氏は「今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で１２・６ガルとなっている。これに対し、原子炉運転中に自動停止させる設定値は８０～２６０ガルに設定されている。さらに同発電所は新規制基準への適合性審査で６２０ガルの地震動を受けたとしても、安全上重要な機能は確保されることを確認している」と述べた。

先日、原発事故で避難した住民に対して内閣府が行った家族構成に関する調査結果が公表されました。それによると、避難を経験した２万人のうち約４割の家族が、避難などによって家族が分散したと答えていたことがわかりました。 約４割が家族分散＝原発事故避難で２万人調査（時事通信 2015/12/18） アンケートに答えた家族のうち、実に５割が、2011年３月11日から4月末までの間に「家族構成が変わった」と答え、さらに、このうち約８割が「一緒に暮らさなくなった家族がいる」と回答したということです。原発事故による家族離散の実態が改めて浮き彫りになった調査となりました。 もちろん、家族構成が変わるというのは、進学や独立など、どこに暮らしていても起こりうることですが、先祖代々引き継いできた土地を不条理な形で奪われ、知人や友人、親戚やご近所づきあいといった地域コミュニティまでもが引き裂かれるなかでの家族離散、ご

再生回数400万超えの大人気楽曲をカバー＆プロモーションまで…!? AWA新イベントの特典が豪華すぎる

2014年8月17日付政府広報「放射線についての正しい知識を。」に抗議する 2014年８月21日 NPO法人　原子力資料情報室 復興庁、内閣官房、外務省と環境省は8月17日、全国紙各紙と福島の県紙に「放射線についての正しい知識を。」と大書した政府広報を全1面を使って掲載した。“福島県から避難されている方々を対象に、放射線に関する勉強会を開催し、放射線に関する様々な科学的データや放射線量による健康影響などについて専門家からご講演をいただ”いたというもので、中川恵一氏（東京大学医学部付属病院放射線科准教授）とレティ・キース・チェム氏（国際原子力機関保健部長）の講演内容の一部が掲載されている。 中川氏は、まず、福島県の中学校で将来生まれてくる子供に影響があると思っていた女子生徒が56％もいたという話や、鼻血の話をしたあと、100ミリシーベルト以下ではがんの増加は確認されていないので、福島で被ばく

2014年4～5月、福島第一原発事故に関する取材のためにアメリカ各地を回った。今回から数回に分けて、その報告を書く。その最初は、首都ワシントンにある国立がん研究所（National Cancer Institute = NCI）に勤務する疫学者であるモーリーン・ハッチ博士のインタビューである。 私がハッチ博士の名前を知ったのは、スリーマイル島原発事故の取材で疫学調査の文献を読んでいたときだった。当時のコロンビア大学の調査チームの責任者がハッチ博士だった。博士が書いた論文を続けて読んで興味深く思ったのは、その後博士がチェルノブイリ原発事故の疫学調査にも参加していたことだ。つまりハッチ博士は、世界で3例しかない原発事故のうち2例の調査をしたことがあるという世界でもほぼただ1人の疫学者なのである。そして福島第一原発事故の疫学ワークショップのために来日したこともある。フクシマについての情報も知って