https://dmjtmj-stock.com/entry/2017/12/18/%e4%bb%ae%e6%83%b3%e9%80%9a%e8%b2%a8-%e3%83%93%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%b3%e3%82%a4%e3%83%b3%e5%88%a9%e7%9b%8a-%e7%a8%8e%e9%87%91-%e3%81%a9%e3%81%86%e3%81%aa%e3%82%8b 仮想通貨に投資をしている人にとって2017年は大きな一年でした。2017年の初めごろビットコインは10万円、イーサリアムは1000円、リップルは0.7円くらいでした。それが今はどうでしょう？どの通貨も大きく値上がりしていますね。 今年の仮想通貨相場はFXで... 先日、仮想通貨の利益について税務署から税務調査を食らったので、その内容をまとめておきたいと思います。 やはり仮想通貨の税

昨年マイホームを購入したり、医療費がたくさんかかったりした方は、そろそろ確定申告の準備をしましょう。自営業者などが行う確定申告は２月１６日からですが、会社員の方などが税金を取り戻すために行う還付申告は、すでに受け付けがスタートしているからです。 私は毎年、３月１５日の最終日に申告していますが、１５日ともなると提出するだけでも並びますし、税務相談の列などは大混雑しています。寒い中、ベビーカーとともに並んでいる女性や、８０歳過ぎと思われる高齢の方の姿を見ると、「１月に来ていたら、並ばずに相談が受けられたはずなのに」と毎年感じています。確定申告書の書き方がわからない場合は、いつでも税務署で相談が受けられます。確定申告が始まる前のあいているときに相談を受けることをおすすめします。 特に今年は、セルフメディケーション税制（平成２９年導入）による医療費控除の申告が始まる年です。セルフメディケーション税

2018年10月の消費税率8％から10％への引き上げにとどまらず、2019年には「年金大改悪」が予想されている。 この10月から厚生年金保険料が18.3％まで引き上げられる。国は2004年の制度改革時、「保険料アップは2017年10月まで」と宣言したが“その先”があるのだ。年金制度に詳しい“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。 「国は年金制度を検証する2014年の『財政検証』で、“所得代替率50％を維持するには25.9％の保険料率が必要”との方針を突如打ち出した。次回の『財政検証』が行なわれる2019年には『保険料率25.9％』の実施が本格的に検討されるはずだ」

・追記 コンビニ向け雑誌の需要低下、または単なる企業戦略なら、千葉市長が同席しての会見には大いに疑問がある。今回の件はそもそも千葉市長の要請からはじまっている。ミニストップの市場規模の小ささを語る人もいたが、なおさら「市長との合同会見」を気にかけてもおかしくないのでは。 エロ本を何がなんでも置けという主張はしていない。子供への有害性、主に女性の不快感などの問題もわかる。店舗単位での判断がその解決策に近いと思うが、行政絡みの強行手段のような形は強く疑問なため、そのことを本文に書いた。 「エロ本」という呼び方は、今後何が恣意的にエロ本扱いされるかわからないという意味を込めて。「どう見てもエロ本だろう」と言われても、これまでは条例などの「公的な基準」で違ったのだが(それが絶対に正しいかは置くとして)、その公的基準を無視して、恣意的な判断が通ってしまった。問題はその点。内容が問題ならそれを改善する

社会保険料を上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱している自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、新たな財源として企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始めた。すでに経団連や経済同友会の役員に説明したという。政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長との対談で明らかにした。 こども保険は、現役世代の社会保険料に新たな保険料を上乗せする仕組み。政府も教育無償化の財源案として検討を始めている。 対談で小泉氏は、こども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分も財源に加えることを提案した。すでに複数の企業経営者が返上に応じたという。 返上後に生活が苦しくなったら申告すれば年金給付金を戻せる仕組みや、返上者に厚生労働大臣表彰や叙勲などをする案もあげた。 小泉氏は年金返上をきっかけ…

紙巻きたばこから煙や灰が出ない「加熱式たばこ」に切り替える人が増えている影響で、2017年のたばこ税の税収が前年より500億円以上減少する見通しであることが11日、分かった。1箱当たりの税額が紙巻きより小さいのが要因。課税方法が維持され、現在のペースで切り替えが進んだ場合、20年には影響額が2千億～3千億円に拡大する可能性もある。 共同通信と第一生命経済研究所が、需要動向や業界各社の資料を基に試算した。喫煙人口の減少が加速することも考えられ、税収維持のため政府・与党内で、加熱式に対する課税方法の見直しや増税議論が浮上しそうだ。

公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。 年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。 １８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。 厚生労働省によると、２０１…

キミのお金はどこに消えるのか　第一話　日本は医療費で破綻する？

トップページ > 広報活動 > プレスリリース > 高齢者へのがん医療の効果にかかる研究報告 －進行がんにおける抗がん剤治療と緩和治療との有効性及びその適正使用－ 今後、全国がん登録などを活用した大規模調査が望まれる 高齢者へのがん医療の効果にかかる研究報告 －進行がんにおける抗がん剤治療と緩和治療との有効性及びその適正使用－ 今後、全国がん登録などを活用した大規模調査が望まれる 2017年4月27日 国立研究開発法人　国立がん研究センター 国立研究開発法人国立がん研究センター（理事長：中釜　斉、所在地：東京都中央区）は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構から委託を受けたみずほ情報総研株式会社から依頼を受け、進行がんの高齢患者での適正な治療を検証するため、当センター中央病院の患者を対象にがん登録データを活用した予備調査を行いました。 調査では、2007年から2008年に中央病院を受診した

6月17日に開催を予定していたものの、悪天候により中止になった「AKB48 49thシングル選抜総選挙」。同イベントの開催にあたり、国から多額の交付金が使われていたとして、自民党の河野太郎議員は7月6日、自身のブログで「問題は大きい」と言及しました。 7月6日の河野太郎議員のエントリ「OKN48」 河野議員によれば、今回のイベント開催に使われた“国費”は合計2800万円。うち2400万円が総選挙の会場設営費などに、400万円が総選挙前に行われたミニライブ・トークショーなどに使われたとのことです。いずれも政府が割り当てていた「沖縄振興交付金」からの支出となっており、「閑散期におけるAKB総選挙の沖縄開催が、沖縄観光の発展に資する」という理由で、「県外からの観光客数8000人」を成果指標に交付されていました。 AKB48 49thシングル選抜総選挙サイト しかし、これうした使われ方について「一

厚生年金の平均月額は６０代後半が約１５万円で、８０代後半は約１７万円――。厚生労働省は厚生年金の年齢層別の受給額を初めてまとめ、２８日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。今年４月１日時点で７１歳以上の人は年金がより多くなる計算方式が使われていて、若くなるほど減る傾向にある。 加入期間が２５年以上ある厚生年金受給権者の平均値を、基礎年金を含めて計算。２０１５年秋に統合された公務員の共済組合の人らは除外した。 最も多いのは８５～８９歳の１７万９５９円で、６５～６９歳の１５万１１８円とは約２万円の差があった。６０～６４歳は基礎年金がない人が多く、さらに少ない８万８３５３円。９０歳以上は年金の加入期間が短い女性が多いことなどが影響し、１５万５７８８円だったという。 ４月１日時点で７１歳以上の人の年金は、生まれた年ごとに違う乗率をかけるなどして支給額が決まっており、７０歳以下の人より

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル（約2京5千兆円）不足する恐れがあるとの報告書を発表した。 高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。

中央省庁の次官・若手プロジェクトが5月に発表した『不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜』というペーパーが話題になっています。 当機構代表の仁木もSNS上で見かけ、ざっと目を通したところ何となく違和感を覚えつつも、全体的にはポジティブな印象を持っていたところ、タイムラインに「時代遅れのエリートが作ったゴミ」と言い切る渡瀬裕哉氏（早稲田大学招聘研究員）の投稿が流れて来ました。 もしかすると、大学研究者でもあり、起業家としても経験を持つ彼の見解を訊けば当初感じた違和感が明らかになるのではと思い、突撃インタビューを敢行しました。 仁木 「急なインタビューに応じていただきありがとうございます。早速ですが、渡瀬さんは『時代遅れのエリートが作ったゴミ』と言い切っていますが、ネットでは全体的にポジティブな反応があります。なぜだと思いますか？」 渡瀬 「役所は約10年前から同

埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま

このように「子供ができる」という現象を、定年退職と同じような捉え方をして社会保険の枠組みに組み込んでしまおうというわけですね。少子化対策として一見魅力的な提案のように感じます。 ただ私がこの案に反対するのは「すでに破綻しかけている社会保険の仕組みをこれ以上拡大すること」自体にナンセンスさを感じるからです。社会保険という枠組みは「保険」という形式を取りながらも、結局のところ税金による補填が入るので、最終的には肥大化する運命にあります。既に日本の社会保険は肥大化しきっており破綻寸前で、これ以上拡大すべきではありません。私も少子化対策の予算を拡充すべきと思いますが、こうした「保険」という形式をとるのではなく、正々堂々と「新たな目的税」と「特別会計」を作って税方式で一定の設定された枠内で財源を賄うべきだと思います。 ただ特別会計を作るにはそれなりの理屈と因果関係が必要です。例えば、CO2を大量に排

バブルを膨張させたのは国交省の怠慢。怒りの矛先は大手アパートメーカーに向かっている。 -- 「このままでは80年代の不動産バブルやリーマンショック前のプチバブルの二の舞いになる。泥沼に陥る前に手を打つべき」 金融庁や日銀が目の敵にするのが、急増するアパート・マンション建設向け融資（アパートローン）だ。 数字が異常な膨張を物語る。日銀が2月9日に発表した「貸出先別貸出金」によれば、2016年の銀行・信用金庫による不動産融資は対前年比15・2％増とバブル期並みとなり、不動産業向け以外の伸び率は低水準に留まった。 括目すべきは、不動産融資の内訳だ。増加分の約3割を1件あたりの融資額が小さい「個人による賃貸業向け貸出」（アパートローン）が占めているのだ。「少子高齢化が進んでいるのに、地方でも単身者向けを中心としたアパート建設ラッシュが発生したが、借り手はどこにいるのか？」（メガバンク幹部

【悲報】ふるさと納税、大都会の町田市で4億円の赤字wwwwwwww 2017年02月18日18:00 カテゴリニュース 1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2017/02/18(土) 16:17:29.94 ID:1rjkq2Yma 東京都町田市の石阪丈一市長は１７日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約４億円の赤字になるとの見通しを示した。 「制度的にひずみがあり、（国には）修正するかやめてしまうぐらいのことをやってほしい」と訴えた。 石阪市長によると、今年度ふるさと納税による控除額は２億９０００万円、寄付額は４０００万円となり、２億５０００万円の赤字となる。 新年度はさらに控除額が増え、４億６０００万円と見込まれるが、寄付額は６０００万円にとどまる見通しで、４億円の赤字になる。 ふるさと納税を巡っては、高額な特産品

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たった1種類の薬剤が国の医療制度が揺るがしている――そんな懸念が広がっている。2015年12月に肺がん治療薬として承認された「オプジーボ（一般名ニボルマブ）」のことだ。厚生労働省も中央社会保険医療協議会（中医協）で適正使用のためのガイドライン（指針）作成に動き始める事態になっている。 抗がん剤オプジーボは2014年9月、発売された。まず皮膚がんの一種「悪性黒色腫（メラノーマ）」向けとして承認され、肺がんにも保険適用が拡大された。がん細胞には免疫細胞の攻撃を防ぐ仕組みがあるが、これを解除する新しいタイプの薬だ。ただ、薬代は驚くほど高く、標準的な投与方法で1人年間3500万円に達する。 適正使用に向けたガイドラインを年内策定へ 公的な医療保険制度では自己負担は原則3割だが、月ごとの上限を設けた「高額療養費制度」があり、薬剤費は税金や保険料で賄っている。オプジーボの場合、投与対象は5万人ほどとさ