1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

１キロ３２０円のあんどんに取り換えられる「ワンコインタクシー」＝４日午後、堺市北区、筋野健太撮影 　近畿運輸局から料金の継続を認められなかった初乗り２キロ５００円の堺市の「ワンコインタクシー」１社が５日、１キロ３２０円の新しい料金で再出発する。近距離のお客を囲い込むのが狙いだ。初乗り料金を１キロから設定するのは、法人タクシーとしては近畿で唯一。 　新料金になったのは新金岡交通（４１台）。４日、運転手らが丸いあんどんから「５００円」のステッカーをはがして、新しい「３２０円」のものに取り換えた。 　初乗り運賃を安く設定している会社は、１年ごとに運賃継続の申請をする必要がある。近畿運輸局は、低い運賃で適正な利潤が出るかどうかなどを審査したが、同社は２月、大阪の他の約２０社に先駆けて申請を却下され、実質的な値上げを求められていた。 　大阪市とその周辺では、審査を受けなくても認可が下りる運賃帯が６４

最近の報道を見ていると、菅直人国家戦略担当相まで財務省に取り込まれた（または自らその傘下に入った）感がある。 自民党政権時代も財務省の力は強かったが、それでも族議員や業界団体の援護を受けて各省の力もあなどれなかった。 だが、政権交代を経てこの力関係は一変した。財務省の一人天下になったのである。 “財政家”に経済運営を 任せるべきではない かねてから私は、財政家は経済運営の先頭に立つべきではないと言っている。 財政家、すなわち財務官僚やそのＯＢは膨大な情報を手にしているから確かに経済の実態に精通している。また、並みのエコノミストより優れた分析能力を持っている。 だからと言って国の経済運営を任せていいかというとそうではない。バブルの発生、展開、そして崩壊とその後の経済運営をめぐる旧大蔵省の判断ミスを振り返れば判る。 財政家が経済運営の中心となってもかまわない場合には2つの欠かせない条件がある。

「世界一料金が高い」と言われてきた日本の高速道路。しかし、政権公約に「無料化」を掲げた民主党政権が誕生したことで、来年度から、一部の高速道路で実験的に無料化が始まる見通しとなった。高速道路無料化の是非を探った。 ◆ＥＴＣ割引◆ 先月１７日の土曜日。関越道下り線・高坂サービスエリア（埼玉県東松山市）は、午前８時を過ぎると駐車場の約８割が車で埋まった。 今年３月、ＥＴＣ（自動料金収受システム）の装着車を対象に地方区間で土日、祝日の利用料を１０００円にする割引制度が始まったが、サービスエリアの職員は「以前は土曜の朝と日曜の夕方だけだったが、今は週末、祝日は終日、混雑するようになった」と話す。 群馬県に家族旅行に行く途中という神奈川県藤沢市の男性会社員（４２）は「日本の高速は高すぎる。ＥＴＣ割引は家計も助かるし、無料化になれば、なおありがたい」と話した。 ◆世界一◆ 日本の高速料金は世界でも突出し

大阪国税局は３０日、不動産賃貸業で多額の収益を得たとして、国家公務員法（兼業の原則禁止など）に基づき、大阪府内の税務署の上席国税調査官（４２）（係長級）を減給３か月（１０分の２）の懲戒処分にした。 調査官は同日付で依願退職した。 同国税局によると、調査官は約１０年前からマンションを買い付け、賃貸を開始。人事院規則では、家賃収入が年に５００万円を超えると兼業になるが、調査官は同府などに所有するマンション４棟の計６０室を賃貸し、１年間に約２５００万円の家賃収入を得ていた。 さらに調査官は、収入が多いと自身の確定申告で怪しまれると考え、兵庫県内に実体のない会社を設立し、収入の一部を同社に付け替えていた。 大阪国税局は「税務職員としてあるまじき行為で、誠に遺憾」としている。

国が管理する全国２６空港について、税金投入を除いた営業損益では約８割の２２空港が赤字に陥っていることが国土交通省の調べで分かった。同省がすべての空港別の収支を集計したのは初めて。ほとんどの空港が独立採算ではやっていけない実態が浮き彫りになった。３１日に公表する。 　国が管理する空港の収支は社会資本整備事業特別会計で一括管理しており、空港ごとの実質の収支が不透明との指摘があった。このため政府は「骨太の方針０８」で透明性の高い空港別収支をつくる方針を示していた。 　国交省は、企業会計に近い手法で収支を試算。一般財源や航空機燃料税、自治体の負担金を投入する前の営業損益ベース（０６年度）で２２空港が赤字となった。 　営業赤字が大きいのは福岡の６７億円、那覇の５４億円、新潟の２３億円、羽田の２０億円。福岡と那覇は空港用地の賃借料が響いた。新潟は２本ある滑走路など資産の減価償却費がかさみ、着陸料等収入

日本郵政グループ５社が０７年１０月の民営化後、初めて東京国税局の税務調査を受け、このうち郵便局会社と郵便事業会社が計約９２億円を追徴課税される見込みとなったことがわかった。経費などの計上時期を誤った、いわゆる「期ずれ」などを指摘されたもので、経理処理を否認された法人所得額は２社で計２００億円を超えるとみられる。 　郵政側は「民営化前から続けてきた経理処理が一部認められなかった。納得できないが指摘には応じる」などとしている。 　また、グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険も税務調査を受けており、追徴額はさらに増える可能性もある。 　郵便局会社と郵便事業会社の追徴課税は、グループが２２日に公表した０９年３月期決算で明らかになった。いずれも加算税と地方税を含む金額で、郵便局会社が約５７億円、郵便事業会社が約３５億円を追徴課税される見込み。 　いずれも、旧郵政公社の民営化で企業会計方式に基づき税務

厚生労働省は１日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。 試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去１０年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。 このケースでは積立金が２０３１年度に底を突き、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。

定額給付金事業が、いよいよ始まる。総額２兆円が国庫から国民の懐に移ることになる。なのに市区町村アンケートで強く示されたのは、歓迎の声よりもむしろ、「自治体は望んでいない」といった不満だった。 　■商品券化も集中配分もダメ 　「やっとここまで来た。定額給付金よかったな、という空気が急速に広がっていくことを心から期待している」 　鳩山総務相は４日、給付金の財源を確保する関連法の成立を受け、国会内で記者団に期待感を示した。 　しかし、自治体側の反応は芳しくない。なぜなのか。 　鳥取県北栄町は昨年１２月、県の説明会で「町内のみで流通するクーポン券方式にしたい」と提案したが、否定された。給付金は現金支給が前提。現金を配って商品券を買ってもらうのは構わないが、商品券支給は認められていない。同町は「一から十まで国の指示があり、自治体には選択の余地がなく、とても自治事務と言えない」と訴える。 　配分方法に

国の定額給付金の支給を巡って、川崎市の阿部孝夫市長は３日の記者会見で、福祉や緑化、産業振興など、使用目的を指定して同市に寄付する方法を紹介する文書を、各世帯に郵送する意向を明らかにした。 同市には約６５万世帯あり、支給総額は約２００億円に上る予定で、文書は支給申請書類の中に同封するという。 阿部市長は昨年１１月、１０００万円以上の高額所得者には、市に寄付を求める意向を示していた。 この日の会見では「高額所得者を選別する手間がかかる。寄付を求めるなら対象を広くした方がいい」と話し、全世帯に文書を郵送することにした。

日本経済新聞で同新聞社が実施した「医療と健康に関する意識調査結果」が１２月２８日より毎週日曜日に順次紹介されている。 これまでの紹介された調査結果で一番目を引いたのが、「余命１年延長にいくら払う？」というものである。 ｢あなたの余命はあと一年です。ただし、ＸＸ円払えば健康な状態でもう一年だけ生存することができます｣－－。仮に医師からそう告げられたら「一年延長に」いくらまで支払いますか。あなたの答えは・・・ ------------------------------------------ ｢あなたの余命はあと一年です。ただし、ＸＸ円払えば健康な状態でもう一年だけ生存することができます｣－－。仮に医師からそう告げられたら「一年延長に」いくらまで支払うだろうか。市民調査では、「払わない」と回答した人が３２．８％で最多だった。 「百万以上五百万円未満」が２７．２％、「百万円未満」が２４．３％で