by Jens Johnsson 医学や科学の進歩にとって遺体の寄付は非常に貴重なものですが、アメリカでは研究目的で献体された遺体が遺族や本人の意思に反して軍の爆風実験に使われるといった事態が起こっています。 Valley man learns mom's body was sold for 'blast testing' https://www.abc15.com/news/region-phoenix-metro/central-phoenix/valley-man-learns-moms-body-was-sold-for-blast-testing A Woman's Body Was Donated to Science, And Then Her Son Found Out How It Was Used https://www.sciencealert.com/an-elde

トランプ氏は、エルパソの乱射事件の容疑者が犯行前に8chanにマニフェストを投稿したことに言及し、「人種差別的な憎悪に満ちたマニフェストを投稿した。われわれは、人種差別、偏見、白人至上主義を非難しなければならない」と語った。 また、「インターネットが精神の荒廃を増幅し、狂った行為に走る手段を提供していることを認めなければならない。インターネットとソーシャルメディアの危険を無視することはできない」とし、「政府機関とソーシャルメディア企業との提携により、大量虐殺者を攻撃前に検出するツールを開発している」と語った。 さらに、若者が暴力に走る原因の1つがゲームだと指摘。ゲームは社会における暴力を美化しているという。ゲームでの暴力表現を大幅に削減する必要があると主張した。 また、暴力行為を行う可能性のある精神障害者を必要であれば監禁できるよう精神衛生法を改正する必要があり、「公共の安全に重大なリスク

by FatCatAnna 糖尿病などの治療に用いられるインスリンは種類や用量によって価格が異なるものの、日本糖尿病協会によれば、使用時の医療費はだいたい1万円から1万5000円未満になるとのこと。しかし、アメリカでは価格が高騰しており、インスリンを必要とする人の生活を医療費が圧迫する事態も出ています。その原因として、競合が出てくることすら許さない製薬会社の動きと、それを許す規制当局にあることが指摘されています。 A Government Guide to Keeping Insulin Unaffordable - Foundation for Economic Education https://fee.org/articles/a-government-guide-to-keeping-insulin-unaffordable-3-easy-steps-on-how-to-hogti

「アメリカ人がどんどん死んでいる…理由はインスリンが高過ぎて買えないから」海外の反応 糖尿病の人にとってインスリンは生死を分ける薬ですが、医療崩壊が叫ばれるアメリカでは、医薬品が高騰する一方でインスリンも例外ではありません。 保険が効く人でさえ、728ドル（約8万円）の請求書を受け取る状態だそうで、捻出できずに死んでいく人が増えているというのです。 Americans are dying because they can’t afford their insulin. That’s now a 2020 campaign issue. 各製薬会社のインスリンの高騰ぶりはすさまじく、イーライリリー・アンド・カンパニーは2001〜2005年の間に35ドルから234ドル、ノボノルディスクは2013〜2019年に285ドルから540ドル。サノフィは244ドル〜431ドルと、この数年だけでも倍増して

５カ月間に２度の墜落事故を起こした米ボーイングの最新鋭小型機「７３７ＭＡＸ」をめぐって、米連邦航空局（ＦＡＡ）の事故前後の振る舞いに、疑念の目が向けられている。米議会などの検証が本格化しそうだ。 昨年１０月にインドネシアで起きた最初の事故は、機体の傾きを測るセンサーから誤ったデータが送られ、航空機の失速を防ぐ飛行システムが誤作動。自動的に機首を下げようとして墜落した。今月１０日のエチオピアの事故でも「はっきりした類似点」（モゲス運輸相）が指摘されている。 このシステムは７３７ＭＡＸに新たに採用された。従来の７３７型機よりも大きなエンジンを積んだせいで、機首が上がるなど機体が不安定になるのを防ぐためだったが墜落事故を招いた可能性が疑われており、ＦＡＡが２０１７年に与えた型式認証の手続きが適切だったか、問題視されている。 米紙シアトル・タイムズは、ＦＡＡが審査手続きの中で、このシステムの安全性

＜移民の子供を収容する施設で、職員が組織的な性的虐待を行っていた疑惑が浮上した＞ 米政府が移民収容施設で隔離している数千人の子供が、過去4年間に性的虐待を受けていた疑いがあることが、米保健福祉省（HHS）の文書で明らかになった。 「同伴者のいない子供に対して職員が行った組織的な性的虐待の実態が詳細に記されている」と、テッド・ドイチ米下院議員（民主党）が2月26日、ドナルド・トランプ米政権による不法移民の「親子引き離し政策」に関する公聴会で証言した。 ドイチは「身震いする」と糾弾。ツイッターにも「非道で恥ずべきだ」「回答を要求する」などと投稿した。 米ニュースサイト「アクオシス」がドイチ経由で入手した同文書には、移民収容施設に入れられた未成年者が訴えた、日常的な性的虐待の実態が克明に描かれている。体を触られたり、入浴をのぞかれたり、ポルノ画像を見せられたりした事例もあった。 2014年10月

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ナイジェリア北西部では、犯罪集団による襲撃が増加している 商業の中心地ダンジブガでは20日、「盗賊」が村を襲い自警団が反撃 少なくとも59人の盗賊を殺害したが、村民は治安当局に不満を抱いているそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

＜初日に90万部以上が売れたというボブ・ウッドワード著の暴露本は、トランプがアメリカを崖っぷちの危機に追い込んでいる事実を突きつける＞ トランプ就任後、ジャーナリストのマイケル・ウルフ著『炎と怒り（原作タイトル：Fire and Fury）』、元大統領補佐官オマロサ・マニゴールト著『Unhinged（錯乱状態）』など、大統領と彼を取り巻くホワイトハウスの実態を公に知らせる暴露本が次々と発売されている。その中で最も期待されていたのが、９月11日発売のボブ・ウッドワードの『Fear（恐怖）』だった。初版のハードカバーは100万部刷られ、発売と同時にアマゾンのベストセラーリストのトップに躍り出た。ウッドワードの講演マネジャーによると初日に90万部以上が売れたということで、出版社サイモン＆シュスターにとって史上最高の記録になった。 今年1月にベストセラーになったウルフの暴露本は大統領選でトランプを

2017年1月に誕生したトランプ政権について書かれた本を読むのは、マイケル・ウォルフのFire and Fury（日本語版『炎と怒り』は2月に早川から緊急出版）、ベテランジャーナリストであるマイケル・イシコフとデイビッド・コーンの共著Russian Roulette、ジェームズ・コミー元FBI長官のHigher Royalty（日本語版『より高き忠誠』は8月に光文社から発売）、ジェームズ・クラッパー元国家情報長官のFacts and Fearsに続いて、ありゃ、今年に入ってもう5冊目か。 orz （とにかくね、どれも読後感がよろしくないし、読んでてムカムカと腹が立つんで、ゲロゲロき〜っ！って言いながら急いで読んで本を片付けないと、表紙のトランプを見るのも嫌だし、後々も気分が滅入るんで、なるべく早く済ませる、という作業を優先して他の仕事が手につかない…ということを繰り返している。バカですね〜

「９・１１テロはホワイトハウスの仕業」「ボストンマラソン爆弾テロはＦＢＩが計画」など、荒唐無稽なフェイクニュースの発信源として知られ、「ネット陰謀論の王」とも呼ばれるネット右派のアレックス・ジョーンズ氏が６日、ついにツイッターからもアカウントを永久停止（凍結）された。 フェイスクニュースを拡散する過激な発言と合わせて、「男性ホルモン増進」をうたうサプリメントなどのネット販売で年間２０００万ドル以上の売り上げを得ていたジョーンズ氏。 そのヘイトスピーチがメディアなどで指摘され、フェイスブックやユーチューブなどが相次いでページ削除やアカウント停止を実施。残った大手ソーシャルメディアが、ツイッターだった。 ジョーンズ氏はトランプ大統領の支持者としても知られ、米大統領選期間中には、ジョーンズ氏のサイト「インフォウオーズ」にトランプ氏が出演もしていた。 ソーシャルメディアによる相次ぐジョーンズ氏の排

カリフォルニア州、ウィグワム・モーテルの前でカメラに向かうサミール・パテル氏とマニー・パテル氏の兄弟。先住民のテント「ティピー」の形をしたモーテルは、米国に3カ所しかない。兄弟の父親は1970年代からホテル業界で働き、2003年にこのモーテルを買い取った。（PHOTOGRAPH BY ISMAIL FERDOUS） 1970年代初め、米国へ移民としてやってきたばかりのジャヤンティバイ・パテル氏は、寝る間も惜しんで働いた。昼はサンフランシスコの銀行で、夜は町のさびれた一角にあるビンセントホテルの業務に追われた。このホテルは、パテル氏が米国に移り住んで間もなく購入したものだ。努力は報われ、1980年代にはふたりの息子とともにカリフォルニア州でモーテルやホテルをいくつも経営するようになった。4年前にパテル氏は他界し、現在は孫娘たちが後を引き継いで事業を続けている。 パテル家の成功物語は、米国のモ

日本の安倍晋三首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領の関係は、破局に向かっているのだろうか？ 8月28日のワシントンポスト紙の記事は、安倍首相が予測不能なアメリカのトップと緊密な関係を築くための努力をあきらめたことを示唆した。同紙によると、北朝鮮や貿易問題などで日米関係の緊張感が増している中、安倍首相が6月に訪米した際、トランプ大統領は「私は真珠湾を忘れない」などと圧力をかけたという。 報道の真偽はともかくとして、2人の関係の現実はもう少し複雑だ。北朝鮮政策と貿易問題をめぐる緊張感はいまに始まったことではない。トランプ大統領就任以来、これらの問題は絶えず両国で話し合われてきた。トランプ大統領の日本に対する見解が依然として1980年代の貿易戦争に基づいているという事実も、今に始まったことではない。 日米関係悪化は総裁選に影響しかねない 日米関係における現在の不安感をあおっているのは、両者そ

過激化し、犯罪に走る非モテ「インセル」がアメリカで問題になっているが、かの国には、よりダークな非モテ「ミグタウ」と呼ばれる人々もいる。女性への怨念をじくじくと培養し、社会とも関わらず、まるで既存の社会構造に対して静かにテロを仕掛けているようだ。「セラピーで顔は治らない」と絶望的な台詞を漏らす彼らの精神構造に迫った。「草食系男子」など日本文化からの影響も興味深い。 反フェミニズムの王国「マノスフィア」へようこそ 近年のアメリカでは、#MeToo運動が代表するようなフェミニズムの勃興がまずあり、それへのカウンターとして反フェミニズムの動きも活発化している。 フェミニズムの反対なので、メニズム（menism）という言い方もあるのだが、筆者の観測範囲では、メンズ・ライツ（男性の権利）運動、あるいはメンズ・ライツ・アクティヴィズムの略でMRAと呼ばれることが多いようだ。 議論は主にインターネット上の

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

『ボルトンは単に極端なイデオロギーをもっているだけでなく、官僚システムを知り尽くし、根回しや交渉が得意で、詳細にまでわたって詳しいので、そのイデオロギーを実現する優れた能力を持っていることが恐ろしい』（まとめより） ジョン・ボルトンかぁ…１０何年前（W・ブッシュ政権）のころから名前（とヒゲ）が知られた存在だから、ねぇ。ドナルド・トランプはヒゲ嫌いだ、との説もあったが、それでも、ヤツが、やってくる……

米首都ワシントンでの銃規制要求デモ「March for Our Lives」に集まった人々（2018年3月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alex Edelman 【3月25日 AFP】米首都ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが始まった。デモは「私たちの命のための行進（March for Our Lives）」と銘打ち、数十万人が集結して行われている。 このデモは南部フロリダ州パークランド（Parkland）のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校（Marjory Stoneman Douglas High School）で先月発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催したもの。ほかにも、アトランタ、ボストン、シカゴ、シンシナティ、ダラス、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、ナッシュビル、シアトル

トランプ米大統領は２２日夕（日本時間２３日午前）、自身のツイッターで、トランプ政権の外交・安全保障を取り仕切るマクマスター大統領補佐官を４月９日付で解任し、後任にボルトン元国連大使（６９）を起用すると表明した。ボルトン氏は北朝鮮問題で武力行使も辞さない強硬派とされ、５月にも開かれる米朝首脳会談に影響を及ぼす可能性がある。 トランプ氏はツイッターで「１８年４月９日をもって、ボルトン氏が私の新しい国家安全保障担当補佐官に就くことを喜んで発表する」と述べた。続けて「優れた仕事を成し遂げ、常に私の友人であり続けるマクマスター氏の働きに大変感謝している」とした。 国家安全保障担当の補佐官職をめぐっては、ロシア疑惑に絡んでフリン氏が１カ月足らずで辞任。後任として、陸軍中将のマクマスター氏が就いた。ボルトン氏はトランプ政権発足から約１４カ月で３人目の就任となる。 ホワイトハウス高官は２２日、トランプ氏と

米フロリダ州パークランドの高校乱射事件を受けて、ドナルド・トランプ米大統領は21日、高校の生徒たちをはじめ乱射事件の生存者をホワイトハウスに招いた。その場で大統領は、教師が銃で防戦すれば、乱射事件は「たちまち終わる」かもしれないと述べた。大統領はさらに、銃購入時の身元調査強化も約束した。 14日に元生徒による乱射事件で17人が死亡したマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒や職員、2012年に多数の児童が乱射事件で死亡したコネチカット州のサンディフック小学校の関係者など約40人がホワイトハウスに集まり、同じような事件が二度と起きないよう、大統領に措置を講じて欲しいと涙ながらに訴えた。面会はテレビ中継された。 トランプ大統領は、教職員に銃で武装させるべきだという提案を「強力に」検討すると約束し、「銃器を上手に扱える教師がいれば、攻撃をたちまち終わらせられるかもしれない」と述べた。学校襲

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日