欧米の偽善、国連会議で振りかざす「緑の植民地主義」を糾弾する｜ニューズウィーク日本版
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に集まった各国代表の一部 CHRISTOPHER FURLONGｰPOOLｰREUTERS ＜先進国中で最も化石燃料への依存度が高いのがノルウェーだが、北欧をはじめ富裕国は、温暖化対策の名を借りてアフリカの貧困国に「天然ガス開発をやめろ」と告げている＞ 欧州各国が天然ガス価格の高騰に悲鳴を上げるなか、実は笑いの止まらない国がある。北欧のノルウェーだ。 ロシアを除き、この国は欧州一帯に最も多くの天然ガスを供給しており、つい最近も20億立方メートルの供給増で合意したばかりだ。 そのノルウェー政府が、一部の最貧国に対しては天然ガスを使うな、掘るなと圧力をかけている。 フォーリン・ポリシー誌の入手した非公開文書によれば、他の北欧諸国やバルト3国と足並みをそろえて世界銀行に働き掛け、アフリカ諸国などでの天然ガス事業への融資を2025年までにやめろ
中国に「ノー」と言っても無事だったオーストラリアから学ぶこと｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
Australia Shows the World What Decoupling From China Looks Like ＜コロナ発生源の独立調査を主張したオーストラリアに、中国政府は前例のない、経済全体に関わるほどの報復措置を仕掛けたが影響は驚くほど小さかった。これを見て、オーストラリアに追随する国々も出てきている＞ 事の発端は、オーストラリアが「傲慢にも」、新型コロナウイルスの発生源について独立した調査をすべきだと主張したことだった。中国はこれに激怒し、前例のない大規模な通商上の報復措置を取った。農産物から石炭まで、多分野に及ぶオーストラリア産品の輸入を凍結。両国の経済関係はあっという間にデカップリング（切り離し）の憂き目を見た。 とはいえ中国の狙いが、オーストラリアの「反抗」に経済的なお仕置きをし、それを見せしめにして、他の国々にも「逆らったら痛い目に遭うぞ」と警告することだっ
貧困層の健康問題から目をそむける日本
＜厚生労働省の調査では貧困と健康問題の間に明らかな関連性が認められているのに、「自己責任」の風潮が強い日本では公的対策が必要だという認識が低い＞ 厚生労働省は毎年、「国民健康・栄養調査」を実施している。国民の健康や生活習慣の実態を調べるためのものだが、2014年の調査で世帯年収と健康との関連が明らかになった。 この調査でわかったのは、「所得の低い世帯では、所得の高い世帯と比較して、穀類の摂取量が多く野菜類や肉類の摂取量が少ない。習慣的に喫煙している者の割合が高い。健診の未受信者の割合が高い。歯の本数が20歯未満の者の割合が高い」などの傾向だ（厚生労働省）。 成人男性のデータで具体的な数値を示すと、以下の＜表１＞のようになる。 上記の通りだが、肥満者の割合の差も大きい。世帯所得600万円以上の世帯では25.6％しかいないが、200万円未満の世帯では4割近くもいる。カップ麺やスナック菓子などの
メディアへの信頼度が高いだけに世論誘導されやすい日本
現代社会にマスメディアは不可欠な存在だが、無批判に信頼するのは危険だ Danil Melekhin-REUTERS 新聞やテレビ等のマスメディアが発達した現代では、同じ情報が無数の大衆（マス）に瞬時に伝達され、国民の世論形成や意思統一にも寄与している。1億2000万人の人口を擁する巨大国家・日本においても、マスメディアは不可欠な存在だ。 しかし、メディアを操作する側も人間だ。誤報や偏向報道で、誤った（または偏った）情報が流されることはしばしばある。マスメディアは重要な機能を果たしているが、それに無条件の信頼を寄せることはできない。 日本の人々は、マスメディアにどれほどの信頼を寄せているのだろうか。他国と比較すると、どうなのか。国際比較で日本の特徴を見てみたい。2010～14年に各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』では、「新聞・雑誌、テレビはどれほど信頼できるか」と尋ねている。＜図
高齢者の格差拡大で、求められる再分配制度の見直し
＜これまでの再分配政策は、若年層が高齢者を助ける制度だが、これからは年齢に関係なく富裕層が困窮層を助ける制度に見直す必要がある＞ 自由主義・資本主義の社会では、人々が所有している富の量には大きな差がある。富める者もいれば、貧しい者もいる。 これは当然のことだが、その度合いが過ぎると社会が不安定化してしまう。このため前者から後者への所得移転（再分配）が行われる。富をたっぷり持っていて生活に困っていない人が、生活に困っている人を助ける。 しかし日本では、生活の困窮度に関係なく、下の世代が上の世代を助ける（支える）という構図が定着している。資産があり高級ゴルフクラブに足繁く通う高齢者が社会保障給付の対象になり、反対に非正規雇用でカツカツの若者であっても彼らを支える側に回らないといけない。 助ける側になるか、助けられる側になるかは、年齢によって機械的に決まる。年齢の役割規範が強い日本ならではのシス
中国で新型コロナの陰で広まるアフリカ豚熱ウイルス 3月以降13例目
中国農業農村省は21日、四川省で輸送中の豚からアフリカ豚熱（ASF）ウイルスが検出されたと発表した。浙江省金華の養豚場を消毒する人たち。2018年8月撮影（2020年 ロイター/CHINA STRINGER NETWORK） 中国農業農村省は21日、四川省で輸送中の豚からアフリカ豚熱（ASF）ウイルスが検出されたと発表した。 それによると、同省南江県で豚の運送トラックを検査したところ、ウイルスを検出。トラックには100匹を超える豚が積み込まれており、このうち2匹が死亡していたという。 アフリカ豚熱ウイルスの検出例は3月以降で13例目。1例を除き全て国内で輸送中の豚から検出されている。アフリカ豚熱の流行は豚肉の生産量低下や価格の高騰を招いている。農業省は20日、海外からの新型コロナウイルスの流入とアフリカ豚熱を背景に、今年の国内の農業生産の見通しは厳しいとの認識を示した。
「不要不急の仕事」の発想がない日本は、危機に対して脆弱な社会
＜日本人にとって失業は単に収入が途絶えるだけでなく、社会的な孤立を意味する＞ 新型コロナウイルスの感染防止のため、日本でも首都圏、大阪、兵庫、福岡に緊急事態宣言が出され、外出自粛が呼び掛けられている。世界を見れば「不要不急の労働」を禁止する国も出てきた。南欧のスペインだ。 「不要不急の労働」という言い回しは、日本人にとっては違和感があるが、働くことをそこまで重視しないお国柄が出ているように思える。スペインの失業率は非常に高く、2ケタは普通だ。それでも国民は、明るい太陽を浴びながら談笑したり、寝転んだりしている。 しかし日本は違う。失業のダメージは大きく、「失業＝人生終了」という深刻さで考えられている。職を失っても命まで取られることはないのだが、思いつめて自ら命を断ってしまう人もいる。 統計データでも、失業と自殺は強く相関している＜図1＞。男性は特にそうで、失業率と自殺率の時系列カーブを描く
ロックダウンからの「出口戦略」、「免疫獲得証明書」を発行とその問題点とは
＜都市封鎖を実施している国では、その「出口戦略」の検討がすすめられている。ドイツの研究チームは、10万人以上を対象に、新型コロナウイルスへの抗体の有無を調べる血液検査を実施する計画を明らかにした......＞ 世界各国で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制または遅延させるため、国や地域を封鎖し、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「都市封鎖（ロックダウン）」の措置が講じられている。イタリアでは、2020年3月11日から実施されている全産業休業措置期間が4月13日まで延長され、スペインでも、3月30日から4月9日までの間、国内の経済活動を原則として停止している。 都市封鎖は、人々の行動を制限し、人と人との接触機会を減らすことで、新型コロナウイルスが他の人に飛散する機会を低減させるもので、感染拡大を一時的に抑制するものの、これを解除すれば、爆発的な感染拡大が再燃するおそれがある。そのため、
法廷で裁かれる性犯罪はごくわずか......法治国家とは思えない日本の実態
性犯罪に関して、一般市民の心情では理解できないような無罪判決も出ている y-studio/iStock. ＜警察に被害届を出す被害者の割合自体が極めて少なく、犯人を検挙し、起訴するまでにはさらにハードルが上がる＞ 昨年の10月、性犯罪被害者が刑事裁判官の研修会で講演をしたという（時事ドットコムニュース、1月27日）。裁判官に、性犯罪被害者の心理について知ってもらうためだ。 近年、一般市民には理解しがたい論理による、性犯罪の無罪判決が相次いでいる。「酷い暴力・脅迫はなく、抵抗が困難だったとは言えない」「泥酔して眠り込んだ女性への行為については、同意があると被告が思い込んだ可能性があるので故意とは言えない」......。こうした判決を読めば、機械的に法の構成要件や判例を適用するのではなく裁判官に人間の心を持ってほしい、と誰しもが感じるのではないだろうか。 上記のニュース記事では、「性犯罪では、
虫歯がある子どもの比率に地域差があるのは、治療費のせいではない
＜今は東京23区の子どもの医療費は無償になっているが、それでも虫歯と貧困率には相関関係が見られる＞ 子どもと虫歯は、切っても切れない間柄だ。子どもの頃、歯医者で「キュイーン」というあの忌まわしい音を聞いたことがない人は少ないだろう。 統計で見ると、虫歯のある子どもの比率は下がってきている。戦後の推移を見ると、ピークの1967年では、健診で未処置の虫歯が見つかった小学生の比率は82.2％にも達していた（文科省『学校保健統計』）。外来の菓子類が出回る一方、虫歯予防の意識が今ほど高くなかったためだろう。当時は歯医者の数も少なかった。 その後、虫歯のある子どもの比率は低下傾向となり、筆者が10歳だった1986年は58.4％、2019年現在では21.7％まで下がっている。ピーク時の4分の1だ。各種の啓発により、オーラルケアに対する保護者の意識が高まっているためだ。虫歯予防のため、フッ素液でうがいをさ
世界で唯一、日本の子どものパソコン使用率が低下している
＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下したことで「PISAショック」と騒がれているが、その原因としてコンピュータ形式のテスト（CBT方式）に慣れていないことが指摘されている。 今の10代は幼少期から情報機器に囲まれて育ったデジタルネイティブの世代だが、日本の子どもはスマホは使うものの、パソコンの使用率は低い。上記調査によると、「自宅にノートパソコンがあり、自分もそれを使う」と答えた生徒の割合は35％でしかない。アメリカ（73％）、イギリス（78％）、果てはデンマーク（94％）とは大きな違いだ（デスクトップパソコ
日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう
＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況 このところ日本社会が急速
電磁波ヘッドギア、わずか2か月でアルツハイマー病の認知機能低下が改善
専用ヘッドギアによる電磁気療法で、アルツハイマー病患者の認知パフォーマンスが向上 NEUROEM THERAPEUTICS, INC. ＜アメリカの研究者が独自の専用ヘッドギアを用いた経頭蓋電磁気療法の臨床実験において、アルツハイマー病患者の認知パフォーマンスが向上したことが明らかに......＞ 米南フロリダ大学で教授を務めた経験を持つゲイリー・アレンダッシュ博士は、米アリゾナ州フェニックスで医療機器会社「ニューロEM・セラピューティックス」を創設し、アルツハイマー病などの神経変性疾患に対する新たな治療法として経頭蓋電磁気療法（TEMT）の研究開発に取り組んできた。 「ニューロEM・セラピューティックス」は、2019年9月17日、独自の専用ヘッドギア「メモルEMTM」を用いた経頭蓋電磁気療法の臨床実験において、アルツハイマー病患者の認知パフォーマンスが向上したことを明らかにした。 一連の
サウジ原油施設攻撃で世界は変わる
9月14日、ドローン攻撃を受けたサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの石油施設 U.S. Government/DigitalGlobe/REUTERS ＜日本は悠長すぎる。サウジアラビア原油施設へのドローン攻撃は、石油価格の高騰を招くばかりでなく、世界のパワーバランスも変えてしまうだろう＞ 日本での認識は甘すぎる。 原油が急騰。実は、これはどうでもよいことなのだが、それに対する認識ですら甘い。 まず、報道は米国では攻撃直後に行われたが、日本の主な報道は休日だったこともあり、丸1日遅れた。さらに、テレビのニュース番組に出ていた有識者は、日本の原油備蓄は十分にあり、サウジが原油輸出能力は月曜日には3分の1は回復とコメントしたのを受けて、ほとんど生活には影響がないと述べた。また、これが長期にわたったとしても、他国の生産能力は十分にあるから、大きな値上がりにならないだろうと述べた。 現実は
中国の研究チームが歯のエナメル質を修復することに世界で初めて成功
＜中国の浙江大学の研究チームによって、歯のエナメル質を修復できるジェル状の素材が世界で初めて開発された......＞ 国際歯科連盟（FDI）によると、未治療の虫歯がある人は世界で39億人と、世界人口の44％を占めている。歯冠を覆うエナメル質は、体内で最も硬い組織だが、自己修復力はなく、複雑な構造ゆえ、人工的に複製できないものだと考えられてきた。 現在、虫歯の治療では、レジンやセラミック、アマルガムといった素材で代替するのが一般的だ。しかしこのほど、歯のエナメル質を修復できるジェル状の素材が世界で初めて開発された。 48時間で、厚さ2.5マイクロメートルのエナメル層を修復 中国の浙江大学の唐睿康教授らの研究チームは、独自に開発したジェル状の素材によって、虫歯で損傷したエナメル質を48時間以内に修復させることに成功した。一連の研究成果をまとめた研究論文は、2019年8月30日、学術雑誌「サイエ
「消費税の国」フランスが教えるその功罪
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔5月23日号掲載〕 日本の政治家の皆さんへ。日本在住のフランス人として、消費税について私自身の経験を踏まえてアドバイスしたい。 日本人は芸術や人生を楽しむフランスのライフスタイルに加えて、フランスの付加価値税（消費税）も称賛するようになったらしい。日経ヴェリタスは２月19日付記事で、フランスではニコラ・サルコジ大統領が消費税率を現行の19・６％から10月に21・２％に引き上げる考えを示したことを紹介。日本の消費税率を10％に引き上げてもまだ低過ぎるのではないか、と結んでいる。 確かにワインとチーズばかりがフランスじゃない。消費税の一種である付加価値税もフランス生まれ。財務官僚のモーリス・ローレが54年に考案し導入した。政府にとって消費税は「天の恵み」のようなもので、生みの親ローレはフランスでは偉人であり「英雄」だ。 楽々と税金を徴収できる消費税は、い
人民元がジンバブエの「新通貨」に？
09年にハイパーインフレで自国通貨が破綻して以降、代わりに米ドルを使用してきたジンバブエ。だが米ドルの価値が急落するなか、新たな通貨が商取引に採用される可能性が浮上している。中国の人民元だ。 現在、同国の小売業者は商取引にユーロや英ポンドも使えることになっているが、この２つの通貨は普及しておらず、米ドルや南アフリカのランド、ボツワナのプーラが使われている。 副大統領も採用を支持 ところが最近、急速に支持を拡大しているのが、中国の人民元だ。「今のうちに人民元を採用しておけば、米ドルの急落などのリスクを回避できるだろう」と、ジンバブエ中央銀行のゴノ総裁は言う。ゴノはユーロ圏の債務危機が自国経済に及ぼす影響についても懸念している。 ジンバブエは自国通貨の再生に努めているが、当面は人民元が一時的な代替通貨となるかもしれない。オンライン雑誌シンク・アフリカ・プレスによれば、ムジュル副大統領も「人民元
「カロリーベース」という幻想を捨てれば日本の農業はハイテク産業になる
TPP（環太平洋パートナーシップ）に対して農林水産省や農業団体は「関税が撤廃されたら日本の農業は壊滅する」という。土地の狭い日本の農業は高コストで、海外の安い農産物が入ってきたらひとたまりもないというのが彼らの主張だ。しかし世界第1位の農産物輸出国はアメリカだが、第2位はどこか、ご存じだろうか。 オランダである。面積は4万平方キロと日本の1割強。農地面積は世界の0.02％しかないのに、農産物の輸出額は世界の1割近い。農家一人あたりの年間輸出額は14万6000ドル（約1100万円）と、世界トップだ。その主力はよく知られている花や観葉植物だが、トマト、ズッキーニ、パプリカなどの野菜も多い。しかもその輸出額は毎年のびている。高級農産物は成長産業なのだ。 他方、日本の農水省は「カロリーベース」の食料自給率を高めることを政策目標にしている。日本で消費される農産物のうち、国内生産の比率は金額ベースでは
その男、危険につき
中国当局はなぜこんな失策をしでかしたのだろう。 11月15日までに1552万人民元（約1億8千万円あまり）の支払いを命じられたとされる、中国の芸術家艾未未氏のもとに、その通告からわずか1週間余りでなんと600万人民元を超える募金が集まった。艾氏はこの募金を「借入金」、そして募金者を「債権主」と呼び、「無利子だが1年後に0.01元に至るまで返済する」と公言している。 本人ではなく、彼の支援者が呼びかけたこの「艾未未の債権主になろう」活動は、ここ半年ほど彼の周囲を覆っていた暗い気分を一挙に吹き飛ばした。募金額とその募金者数は1日2回、午前と午後に支援者によってツイッターを通じて1ケタに至るまで報告されている。 それらは中国最大のオンライン決済サービスである「アリペイ」や、支援者個人の中国建設銀行口座、さらに郵便送金を通じて届けられる。一時は外国からの送金も考慮して国際的な決済サービス「ペイパル
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