アメリカ軍 飛行物体を撃墜 今月4回目 日本でも過去に目撃？ | NHK
アメリカ国防総省は12日、五大湖の上空を飛行していた所属がわからない物体を撃墜したと発表しました。アメリカ軍が気球などの飛行物体を撃墜したのは今月に入って4回目、3日連続となります。今回の物体はレーダーで検知するのが難しいほど小さいものだったとしています。 アメリカ国防総省 “所属不明の物体を撃墜” アメリカ国防総省の高官らは12日、電話会見を開き、アメリカ軍のF16戦闘機が五大湖のひとつでアメリカとカナダにまたがるヒューロン湖の上空を飛行していた所属のわからない物体を撃墜したと発表しました。 物体は高度およそ2万フィート、およそ6000メートルを飛行し、民間の航空機の飛行に危険を及ぼす恐れがあったということで、バイデン大統領の指示で撃墜が行われたとしています。 アメリカ軍は撃墜した飛行物体について、アメリカ本土に対する軍事的な脅威とはみなしていないとした一方で、情報収集の能力を持っていた
新型コロナウイルス感染者が大量発生した空母の乗組員の「大半が無症状」という謎、国防長官も困惑
by U.S. Pacific Fleet 艦内で新型コロナウイルス感染者が続出したと報じられているアメリカの原子力空母セオドア・ルーズベルトで、検査により新型コロナウイルスに感染していると診断された乗組員の半数以上が新型コロナウイルス感染症の症状を呈していないことが判明しました。 Coronavirus clue? Most cases aboard U.S. aircraft carrier are symptom-free - Reuters https://www.reuters.com/article/idUSKCN21Y2GB 原子力空母セオドア・ルーズベルトでは、2020年3月31日の時点で100人を超える新型コロナウイルスの感染者が発生してしまい、危機感を訴えたブレット・クロージャー艦長が解任される事態も起きています。 空母で新型コロナウイルス感染者が発生していると上層部に
首相「米の雇用７０万人創出」 日米首脳会談で提案へ：朝日新聞デジタル
日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。 巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行
トランプ大統領に反発 米企業で難民支援の動き | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が難民の受け入れの停止を命じたことに対して批判が広がる中、アメリカの大手コーヒーチェーンのスターバックスが世界各地で１万人の難民を雇用すると発表するなど、トランプ大統領の政策に反発する企業の間で支援に乗り出す動きが広がっています。 そのうえで、政策の犠牲になる人を支援するためだとして、スターバックスが展開する世界７５か国で、今後５年間で１万人の難民を雇用すると発表しました。 また、移民の運転手が多い配車アプリの最大手ウーバーが、家族に会うなどの目的で母国に一時帰国したままアメリカに戻れなくなった場合は、財政的な支援をする方針を明らかにしたほか、同業の大手、リフトも移民の権利を守るためだとして、人権擁護団体に１００万ドル（１億１０００万円）以上を寄付すると発表しました。 このほか、民泊を仲介するアメリカの企業、Ａｉｒｂｎｂがアメリカに入国を拒否された難民などに対して無
トランプ「日本は不公平な貿易をしている。アメリカ車が日本で売れないようにしている」 名指しで批判 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
トランプ「日本は不公平な貿易をしている。アメリカ車が日本で売れないようにしている」 名指しで批判 1 名前： セントーン(茸)＠＼(^o^)／ [US]：2017/01/24(火) 07:35:35.93 ID:hNVDBtrG0●.net トランプ氏「日本の貿易、不公平」…名指し批判 【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は２３日午前（日本時間同日深夜）、ホワイトハウスで開いた米企業幹部との会合で、貿易上不公正な国として、中国と日本を名指しで批判した。 トランプ氏は日本について、「我々が日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくしているが、日本は見たこともないような大きな船で何十万台も米国に輸出し、販売している。これは公平ではない」と非難した。トランプ氏が日本を名指しで批判するのは、大統領就任後初めて。 日本は、米企業が日本国内で車を販売する場合でも、米側に不利になるような恣意しい的な制度
米アマゾン １０万人の雇用計画発表 | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領が国内の雇用を増やすよう企業に求める中、大手ＩＴ企業のアマゾン・ドット・コムは今後１年半で新たに１０万人以上を雇用する計画を発表しました。 これらはすべてアマゾンが直接雇用するフルタイムの従業員で、全米各地にある商品の発送センターなどで働くということです。計画どおりに進めばアマゾンの従業員数は２８万人を超え、アメリカで最大規模の雇用を抱える企業になるとしています。 トランプ次期大統領は選挙期間中、アマゾンやアップルなどＩＴ企業はアメリカで雇用を生んでいないと強く批判していて、それに応えた形です。アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯは「イノベーションはアメリカで何十万もの雇用を生んできた。シリコンバレーだけでなくアマゾンの施設を通じて全米各地で雇用を増やせる」と話しています。 アメリカでは、フォードやフィアット・クライスラーなど大手自動車メーカーがアメリカ国内に投資し地
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アメリカの某アニメプロダクションからの見学者｢君のデスクを見せて｣案内したら｢HAHAHA! 面白いジョークだ！｣