タンス預金50兆円がピンチ…4月1日から銀行口座とマイナンバーが紐付けられる「口座管理法」期限内に回答しなければ「同意」と見なされる - みんかぶ（マガジン）
4月1日から預貯金口座のマイナンバー（個人番号）付番がスタートした。国が災害発生の際や相続時の利便性をメリットにあげる制度なのだが、自分の財産が「丸裸」にされると不安視する向きは少なくない。マイナンバーとの紐付けは義務ではないものの、金融機関は口座開設などの際に届け出を伺っている。経済アナリストの佐藤健太氏は「国から十分に周知されないまま開始され、金融機関からのお知らせにドキッとする人も多い。しっかりと制度を理解した上で口座との紐付け管理を考えるべきだ」と指摘する。 目次 一定の期限までに登録の有無を回答しなければ自動的に「同意」マイナンバー制度のトラブルは後を絶たず、先行きを不安視する向きまた始まった…自民党が大好きなバラマキで強引な解決はかるマイナンバーカードの全機能をスマホに搭載できるようにしていく方針「現行の健康保険証は終了」という政府の姿勢 一定の期限までに登録の有無を回答しなけ
マイナ保険証誤登録7300件 別人の情報閲覧可能に（共同通信） - Yahoo!ニュース
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が2021年10月から22年11月末までに全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。既に正しい情報に修正したという。厚労省は、関係機関に再発防止の徹底を求めた。 マイナ保険証で別人情報表示 事務的ミス原因か 一方、総務省は12日、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスについて、別人の証明書が誤交付されたケースを東京・足立と横浜、川崎、徳島の4市区で延べ14件確認したと明らかにした。 保険証との一体運用は、カードの利便性を向上させるため21年10月から本格的に始まった。健保組合などが情報を登録する際、誤ったマイナンバーを入力したのが原因とみられる。 この結果、専用サイト「
ドローンにも“車検制度”導入、都市部上空飛行の安全性担保
政府・公共部門や民間のインフラ事業者などの中国製ドローンに対するセキュリティーの懸念を払拭した、国産の“安全安心ドローン”が2021年度内にも離陸する。そして22年12月ごろには、これまで認められていなかった有人地帯（第三者上空）での補助者なしの目視外飛行である「レベル4」が解禁される。将来的に都市部の上空を飛行するレベル4機体の安全性や信頼性の担保に向けた制度整備が進められている。 安全安心ドローンが離陸へ 昨今、中国製ドローンのセキュリティーに対する懸念は、国内でも政府調達案件や電力会社などインフラを抱える民間企業で高まっており、国産ドローンの開発プロジェクトが複数の組織で進められている。 その代表例が、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が20年5月にスタートさせた「安全安心なドローン基盤技術開発」（事業期間は21年11月30日まで）だ。同事業の目的は、政府・公共部門や民間
東京都 情報公開制度運用見直し 開示請求受け付けない基準検討 | NHKニュース
東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。 都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができます。 これについて都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているとしています。 このため都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討しています。 新たな基準について都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いたうえで、早ければ来年1月から新たな運用を始める考えです。 都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法など
教員免許、うっかり失効相次ぐ 50代教諭が新卒扱いに：朝日新聞デジタル
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マイナンバーカードを免許証としても利用へ 菅官房長官 | NHKニュース
マイナンバー制度の普及促進策を検討する政府の作業チームの初会合が開かれ、菅官房長官は利便性の向上に向けてマイナンバーカードを、運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正に取り組む考えを示しました。 作業チームの初会合には、菅官房長官や高市総務大臣ら関係閣僚のほか民間の有識者や企業関係者らが出席しました。 この中で、菅官房長官は「新型コロナウイルスへの対策の現金10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進めることが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある」と述べました。 そして、マイナンバーカードを運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正を行うことに加え、健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通
マイナンバーは違憲、全国で一斉提訴「国に監視されていると感じる」
マイナンバー制度は「憲法の保障するプライバシー権を侵害する」として、石川県内の市民ら約50人が12月1日、国に個人番号の使用の差し止めなどを求め、金沢地裁に提訴した。全国の弁護士や市民でつくるグループでは、全国一斉に同様の提訴を行う方針で、この日は新潟、東京、大阪、仙台の全国5カ所で、同様の提訴が行われた。産経ニュースなどが報じた。 NHKニュースによると、新潟地裁に訴えを起こした原告側は、マイナンバー制度では本人の同意がないまま特定の個人情報が集められ、知らない間に広い範囲で利用されるうえ情報漏えいの危険性も非常に高いと主張。プライバシー権などを保障した憲法13条を侵害しているとして、国に対して自分たちのマイナンバーの削除などを求めている。 また、金沢訴訟の原告団長を務める坊真彦さんは、提訴後に記者会見し、「情報漏えいでプライバシーが侵害される恐れがある。また、国に監視されていると感じ、
民主主義の基本はいかに『多数決』をしないかだと思うんだよね - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 いつもどおり、通勤電車でぼけーっとtwitterを眺めていると、こんなものが流れてきました。 「これは民主主義じゃない。多数決主義だ！」ってのは凄いな。〝これはカレーライスじゃない。ご飯にカレーをかけただけだ！〟みたいな…爆笑。— 菊池雅志 (@MasashiKikuchi) 2015年9月16日 なんじゃこりゃ、と思ってみていると元ネタになっているのはとある弁護士さんの発言みたいですね。 安保法制は強行採決されるのか。緊迫の夜が続いている。15日横浜で行われた公聴会で公述人のひとり、水上貴央弁護士は安保法案には憲法9条に反する重大な欠陥があると指摘。こんな状態の法案を通してしまうことは「単なる多数決主義であって、民主主義ではない」と語った。 これを受けて、一部のネット住民は大盛り上がりになったみたいです。 この水上氏の「多数決主義は民主主義ではない」という
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