【サナエノミクス3本の矢 その16】 電力不足:これだけ情報通信化が進んだら消費電力量が半端ないことになります。国立研究開発法人の報告書が正しければ、今と比較して2030年には30倍、2050年には4000倍の電力消費がある。… https://t.co/Dg3ugGY3Oc
【サナエノミクス3本の矢 その16】 電力不足:これだけ情報通信化が進んだら消費電力量が半端ないことになります。国立研究開発法人の報告書が正しければ、今と比較して2030年には30倍、2050年には4000倍の電力消費がある。… https://t.co/Dg3ugGY3Oc
緊急事態宣言の発出を決定し、記者会見を行った菅首相だが、肝心の質問に正面から答えることはなかった(写真は首相官邸のTwitterより) 「IOC(国際オリンピック委員会)は、東京大会を開催することをすでに決定しています」 菅義偉首相は、4月23日に行われた記者会見で、繰り返しこう述べた。「開催はIOCが権限を持っております」とも強調した。 「権限を持つのはIOC」…肝心の判断を任せきりにしている菅首相 確かに、日本政府に大会中止を決定する「権限」はない。IOCが東京都、JOC(日本オリンピック委員会)と交わした「開催都市契約」は、圧倒的にIOCが強い権限を持つ。戦争や内乱、その他「本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に、IOCは「本大会を中止する権利を有する」が、東京都など日本側から中止を申し出る規定は書かれていない。 しかし、入国管
安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 【表】「ポスト安倍」にふさわしいのは誰? 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
政府は1日の閣議で、「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。そのうえで「非核三原則により、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」との見解も併せて示した。 民進党の逢坂誠二氏と無所属の鈴木貴子氏の質問主意書に答えた。 政府はこれまで、自衛のために必要最小限度の実力を持つことは、憲法9条2項で禁じられていない、と解釈している。例えば、1978年に当時の福田赳夫首相は国会答弁で、核兵器について「憲法9条の解釈として、絶対に持てないということではない。必要最小限の自衛のためであれば持ちうる。ただ、非核三原則を国是としている」と述べている。 答弁書でも、憲法9条の解釈と… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
自民党の大西英男衆院議員は24日、所属する細田派の総会で、衆院北海道5区補欠選挙(4月24日投開票)で自民党公認候補への支援を依頼した巫女(みこ)が「自民党は好きじゃない」と語っていたことを紹介し、「巫女のくせに何だと思った」といちゃもんをつけた。さらに、「巫女さんを誘って札幌の夜に説得をしようと思った」などと際どい発言も連発した。 冒頭、司会でマイクを握った大西氏は、補選の応援で自身も札幌入りしたことに触れ、「私は神社関係を中心に回ったが、私の世話を焼いた巫女さんが20歳くらいだった。投票が初めてだということだから、ひとつ口説いてやろうと思った」とも述べた。 補選での支援を求める意味だったようだが、男女間の交際ともとれる言い回しに、同僚議員からも「センスがない」とため息が漏れた。 大西氏は昨年6月にも、報道機関への圧力ともとれる発言で党執行部から厳重注意処分を受けている。派閥会長の細田博
自民党の谷垣幹事長は仙台市で街頭演説し、先の通常国会での安全保障関連法の審議を通じて、国民の間に対立を生じさせた側面があるとしたうえで、今後は、国民が一体となって「一億総活躍社会」の実現を目指せるよう、政府・与党で具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。 そのうえで、谷垣氏は、「もう1回、国民共通の目標を作り、団結して進んでいく政治を作らなければならない。『一億総活躍社会』を作ろうと提唱しており、手立てを講じて来年度・平成28年度予算案で、きちんと対応していきたい」と述べ、今後は、国民が一体となって「一億総活躍社会」の実現を目指せるよう、政府・与党で具体策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。
最近考えることがある。日本社会の様々な問題の根本原因は何なのかということを。 そして、いつもその原因は「日本精神」・「日本人的価値観」を失ったことにあるのではないかと思うのである。 かつての日本人は「武士道精神」にも表わされているように、道徳的に非常に優れた価値観を持っていたように思う。それは「徳」の高さを至上のものとする価値観だ。「徳」とはまさしく「勤勉」「正直」「誠実」「勇気」「謙虚」「滅私奉公」等々といった古来からある「日本人的価値観」である。今の政治を見ていると想像もつかないが、かつて日本の武士は「法」より高い次元の「徳」や「礼」で裁かれた。いわゆる「法治主義」では無く「徳治主義」だった。 日本国民は余り知らないが、戦後の「台湾」はそれら日本人的価値観を「日本精神」(「リップンチェンシン」)といって未だに語り継いでくれている。 話は変わるが、今マスコミで毎日のように取り上げられてい
安倍首相 安保関連法案説明したいが…TV「どこも呼んでくれない」 自民党のインターネット番組に出演し、安全保障関連法案の必要性を訴える安倍首相 Photo By 共同 安倍晋三首相は6日の自民党役員会で、安全保障関連法案に対する国民の理解が進まない現状について「(説明のため)テレビ番組に出たいが、どこも呼んでくれない」とぼやいた。夜には党のインターネット番組に出演して同法案の必要性を訴えたが「戦争法案だとか、怖い法案だというイメージが残念ながら広がってしまった」と認めた。 衆院平和安全法制特別委員会は6日、さいたま、那覇両市で開催した参考人質疑で安全保障関連法案をめぐり賛否が交錯。同法案を「憲法違反」などとする異論は根強く、那覇市での質疑では与党推薦の参考人からも慎重審議を求める声が出た。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く