マイナンバーは違憲、全国で一斉提訴「国に監視されていると感じる」
マイナンバー制度は「憲法の保障するプライバシー権を侵害する」として、石川県内の市民ら約50人が12月1日、国に個人番号の使用の差し止めなどを求め、金沢地裁に提訴した。全国の弁護士や市民でつくるグループでは、全国一斉に同様の提訴を行う方針で、この日は新潟、東京、大阪、仙台の全国5カ所で、同様の提訴が行われた。産経ニュースなどが報じた。 NHKニュースによると、新潟地裁に訴えを起こした原告側は、マイナンバー制度では本人の同意がないまま特定の個人情報が集められ、知らない間に広い範囲で利用されるうえ情報漏えいの危険性も非常に高いと主張。プライバシー権などを保障した憲法13条を侵害しているとして、国に対して自分たちのマイナンバーの削除などを求めている。 また、金沢訴訟の原告団長を務める坊真彦さんは、提訴後に記者会見し、「情報漏えいでプライバシーが侵害される恐れがある。また、国に監視されていると感じ、
マイナンバー改正法が成立 銀行口座にも適用可能に
改正マイナンバー法が9月3日、衆院本会議で可決、成立した。金融機関の預貯金口座に2018年からマイナンバーを紐付けられるようにするのが柱。 当初は基礎年金番号との連結も予定していたが、日本年金機構の情報流出問題を受け、最長で2017年5月まで延期することになった。 改正法では預貯金口座に加え、特定健康診査（メタボ健診）や乳幼児の予防接種記録ともひも付けが可能になる。 マイナンバー制度は来年1月にスタート。これに先立ち、10月5日からマイナンバー通知カードの配布が始まる。 関連記事 マイナンバー制度で問われているのは情報を守る価値観や新規事業の創造力 年金機構の情報流出事件でマイナンバー制度に対する国民の不信感も高まっているが、企業は粛々と制度対応を進めなければならないことに変わりはない。そこでは、企業として大切な利害関係者の情報をどう守るのか、その姿勢や価値観、さらには新たなビジネスを創造
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
