山本さん「問題が起こると廃刊しろという声が出るのですが、それでは何も解決しません。SPA!は動物愛護など良い記事もありますし、私たちは廃刊を求めるわけではなくて、メディアが社会の中でどうあるべきかを考えるきっかけにしたいと思うのです。 まず、なぜこういった記事が出てしまったのか、記事制作の経緯を教えてください」 犬飼編集長「編集会議で現場から提案された企画の中に『ギャラ飲みの実態』についての企画があり、編集長である私が採用しました。 取材を進める中で、ギャラ飲みマッチングアプリの主宰者に取材し、その際に『“ガチ恋しやすい”または、“お持ち帰りしやすい”女子大ランキング』の作成を依頼。執筆過程で、副編集長・編集長の判断によって、ランキングや記事全体を、より扇情的な『ヤレる』という内容にしてしまいました。振り返ってみれば、編集長である私が、世間の耳目を引きたいためにより扇情的なものを求めていた

沈静化しない「ティラミスヒーロー」の騒ぎですが、パクリ側がこっそりと活動するのではなく、堂々と商標登録を行なって、（倫理上の問題はあるものの）「合法的」にビジネスを行ない、さらには、本家よりも積極的にブランド展開してしまう事例は他にもあります。 過去記事「サムスンが中国で"偽Supreme"とのコラボレーションを発表した件の背景情報」で触れたSupreme Italiaもそのひとつです。Supremeというとニューヨークのストリート系ブランドで日本でもファンが多いと思いますが、それとはまったく関係ない英国に本社を構える会社（International Brand Firm社）が同じロゴを商標登録すると共に、イタリアの会社に製造をライセンスして、一部地域で商品を堂々と販売しています。本家Supremeが敢えて店舗拡大せずカリスマ性を維持するマーケティング戦略を取っているのを悪用したとも言えま

263万人。この数字わかりますか？実は日本に暮らす外国人の数です。今や日本に住む100人のうち2人は外国人という計算になります。確かに都市部ではコンビニや居酒屋で店のスタッフが外国人ということも、当たり前になりましたよね。 しかし、こうした身近な“お隣さん”とも言える外国人が、地震や台風などの災害時にどうしているのか、想像したことはありますか。 国会では人手不足を背景に外国人材の受け入れを拡大するための法律が成立し、今春からはさらに多くの外国人が日本で生活するようになります。日本に暮らす外国人の防災対策はどこまで進んでいるのか、取材しました。 （大阪放送局記者 建畠一勇） そもそもの取材のきっかけは去年、各地で相次いだ災害でした。私が働く大阪でも、大阪府北部の地震（6月）や台風21号（9月）など立て続けに起きました。 このときは海外からの観光客への対応が問題になりました。鉄道の運休など、災

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が「Ｔカード」会員の情報を裁判所の令状なしに捜査当局に提供していた問題で、佐賀県内では戸惑いの声が上がり、取り扱い方を巡る問い合わせがあった。　Ｔカードが本の貸出カードとして利用できる武雄市図書館には２１日、問い合わせが数件あり、ＣＣＣ広報が対応した。

昨年11月22日、エンジニア向け技術イベント「IIJ Technical DAY 2018」を開催しました。 その中で行われた特別座談会「災害とインターネット」はSNSなどを通じて社内外から大きな反響がありました。そこで当ブログでは、座談会の一部始終を最大限書き起こしました。くだけた話し方から方言まで、そこで語られた生の声をお届けします。 2018年に日本各地で発生した災害に際し、IIJでは本社と各地の支社支店において、災害対策本部の立ち上げやネットワークの復旧対応など、様々な活動を行っていました。この座談会ではIIJ内の様々な立場のスタッフが集まり、それぞれの現場でどのようなことが起こっていたのか、また、災害に強いネットワーク作りとはどのようなものなのか。主に昨年9月に発生した「北海道胆振東部地震」を取り上げて話していきます。 写真／INTERNET Watch 【話者】（向かって左から

18年前に兵庫県姫路市で起きた強盗事件で有罪が確定した男性について、判決の認定とは異なる犯行状況が防犯カメラの映像の解析で明らかになったとして、弁護士が、裁判のやり直しを求めて新たな証拠を裁判所に提出しました。 この事件は、平成13年、兵庫県姫路市の郵便局に２人組の男が押し入り、2300万円が奪われたもので、有罪判決が確定したナイジェリア人の40代の男性が、服役後に無実を訴え裁判のやり直しを求めています。 郵便局の防犯カメラの映像では、２人組のうち判決で男性とされたほうの犯人が窓口のカウンターを乗り越えて画面の外に消えたあと、もう１人の犯人が目出し帽を脱ごうとした瞬間、不自然なノイズが入っていました。現場には目出し帽が１つ残されていて、判決では、もう１人の犯人が脱いだと認定されています。 ところが、男性の弁護士によりますと、アメリカの研究者に依頼して修復した映像では、もう１人の犯人は目出し

・【声明】戦争反対！ ウクライナ侵略と大国間の勢力圏争いを弾劾する(2022/02/26)　New! ・【反緊縮資料室】国民民主党の「経済金融政策」について（暫定版）(2022/01/05) ・【反緊縮資料室】支配階級の二大戦略に抗して（講演会資料）(2022/01/05) ～大幅賃上げ・社会保障充実への道～ ・【事務局コメント】総選挙の結果について(2021/11/14) ・【声明】消費税が１０％に引き上げられて２年。衆院選挙で状況を変えよう。(2021/10/01) ・【反緊縮資料室】99% のためのベーシックインカム構想 (2021/04/06) ・反緊縮資料室を更新しました。 (01/05) 【反緊縮資料室】国民民主党の「経済金融政策」について（暫定版） 支配階級の二大戦略に抗して ・賛同人、10月5日分まで公開しました (10/05) 賛同者は31,816人になりました ・賛同メ

「クズだな」→「クズ過ぎる」　私がツイートを“たらい回しする遊び”に参加しなかった理由：ITりてらしぃのすゝめ（1/2 ページ） 先日、Twitter上で「クズだな」「クズ過ぎる」などの短文と共に、とあるツイートが続々と引用RTされる出来事が起きた。SNSでよく見るジョークの1つと笑い飛ばすこともできるが、サイバー犯罪者がつけいる隙を与えることにも……。 最近、少し気になる出来事がありました。Twitter上で「クズだな」「クズ過ぎる」などの短いひと言が添えられ、何者かのツイートが続々と引用RT（リツイート）されていくというものです。元ツイートをたどろうと投稿内容をクリックしても、似たような投稿をたらい回しにされるだけで、一向に元ツイートにたどりつく気配がありません。 この一連の出来事について、ねとらぼがその全体像をまとめています。 「クズだ」→「クズだな」→「クズ過ぎる」……　Twitt

《このタイミングだと、どうしてもゴーンさんのことがあるので、フランス側の報復ではないかと勘繰ってしまう》（1月12日） 産経師匠はいち早く「報復説」をバッサリ 夕刊フジは竹田会長の長男で作家の竹田恒泰氏の言葉を報じた。インターネットテレビでの発言である。 《恒泰氏は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が逮捕された事件の“報復”とみる声があることを踏まえ、「（報復のようなことは）民度が低い国がやることだと思っていた。父をゴーン氏と同じように見られるのはたまったもんじゃない」と語った。》（1月13日付） 竹田会長のご子息もフランスの報復説に言及。「仏は民度が低い」と。 息子の竹田恒泰氏　©文藝春秋 新聞の社説でいち早くこの話題を取り上げたのは産経新聞（1月13日）。 《竹田会長への捜査を、特別背任罪で追起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告と関連づけて「報復」とみるのは誤りである

今日、2019年1月16日は、第160回直木三十五賞の選考会であった。 私の書いた『ベルリンは晴れているか』（筑摩書房）はそのなかの候補となり、まあこういうことは滅多にあることでもないので、色々書いておきたいなと思った。 今回の候補者5名の中で、間違いなく私がいちばんおしゃべりですね。ええ。でもせっかくなので、書きます。 受賞作は真藤順丈さんの『宝島』（講談社）。 風が吹いている。いい風が吹いていますよ。 実のところ、自作の落選に関しては悔しいという気持ちが全然ない。（元々森見さんのファンなので「ああー熱帯も一緒にー」という気持ちはちょっとある） 悔しさが湧いてこないのは、なぜならたぶん、真藤さんが私と同じ〝戦後〟をお書きになったからだと思う。それも、私は「現代の日本人が戦後のベルリンを」、真藤さんは「現代のヤマトが戦後のウチナーを」書いた。 自分が体験していないことに魅力と語るべき物語を

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この記事では、須崎市と過激ゆるキャラ「ちぃたん☆」がなぜ決別するに至ったのか、そして「ちぃたん☆」を運営する株式会社クリーブラッツの数々の闇の疑惑についてをわかりやすくまとめました。 なお最初に明言しておきますが、この記事はゆるキャラ「ちぃたん☆」を貶めるものではありません。 ゆるキャラ「ちぃたん☆」を運営する株式会社クリーブラッツの不誠実な態度を指摘するものです。 キャラクターや演者に罪はありません。 この記事をきっかけにゆるキャラ「ちぃたん☆」が健全な運営がされることを願っています。 過激ゆるキャラ「ちぃたん☆」騒動の本質は「運営会社（クリーブラッツ）の非道」 まずは、今回の騒動についてわかりやすくまとめましょう。 「記事を読むのがめんどくせーよ」という方は、ゆるキャラの「イーサキング」がYouTube動画にわかりやすくまとめていたので、そちらをどうぞ！ ゆるキャラ論の著者でもある犬山

2018年最後の更新で木澤佐登志『ダークウェブ・アンダーグラウンド 社会秩序を逸脱するネット暗部の住人たち』の話題から新反動主義について触れたのだが、落合陽一と古市憲寿の対談並びにそれに関する議論で、この新反動主義という言葉への言及をいくつか見かけ、もしかして2019年、日本でも「新反動主義」が来るのだろうか？ といささか頭を抱えたくなる。 さて、前回も取り上げた「オルタナ右翼の源流ニック・ランドと新反動主義」の中で、ワタシが「えっ？」と思ったのは、マーク・フィッシャー（Mark Fisher）への言及があったこと。 というのも、恥ずかしながらワタシは彼のことを音楽批評の仕事でしか知らなかったから。彼がニック・ランドの元教え子であることはもちろん、資本主義批評家としての彼の仕事はおろか、2017年に自殺していたことすら知らなかった。 気になって彼のことを調べたら、偶然にも彼の主著の邦訳が昨

東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文に本人の同意が得られていないデータが使われていた問題で、市が著者の早野龍五東京大名誉教授らに再解析に必要なデータを提供しない方針であることが14日、分かった。早野氏らは同意が得られている分で再解析し論文を修正する考えだったが、データが得られないため論文の撤回が避けられない状況となった。 市の担当者は共同通信の取材に対し「住民の信頼を得られる見込みがないため、データを再提供する考えはない」と回答。早野氏は「市から正式な通知が来ていないので、見解は差し控える」としている。

捜査当局がスマートフォンゲームの運営会社を通じ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが１３日、分かった。検察の顧客情報取得リストに記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査事項照会」で、取得できるとされていた。 ＧＰＳを巡っては、２０１７年３月の最高裁判決が深刻なプライバシー侵害を指摘し、令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定した。大手携帯電話会社は当局に位置情報を提供する際、令状を必要としている。当局にとってゲーム運営会社は「抜け道」になり得るため、実際に取得していれば問題性の高い取り扱いと言える。 ゲームは、スマホに搭載されているＧＰＳ機能を使うことで、移動距離を競ったり、特定の場所で発生するイベントを楽しんだりするなどして遊ぶことができる。 リストに記載されているゲーム運営会社は３社