なぜ日本の城下町はこんなにも殺風景なのか…城を｢過去の遺物｣としか見なかった明治政府の恐るべき無教養 明治政府=文化的素養に欠ける下級武士の集まり
なぜ現存する天守は12しかないのか。歴史評論家の香原斗志さんは「大きな要因は明治政府が出した廃城令にある。彼らに文化や歴史的景観を守るという発想はまったくなかった」という――。 なぜ日本の城は無配慮に破壊されたのか 仕事柄、ヨーロッパに行くことが多いが、帰国後に日本の城を訪れると、いつも残念な気持ちになる。ヨーロッパの旧市街や城は保存状態がいい場合が多いのにくらべ、日本の城がいかに破壊されてしまっているか、あらためて気づかされるからである。 たとえば、世界遺産の姫路城（兵庫県姫路市）にしても、内郭を取り巻いていた中堀は南側が埋め立てられ、外堀も南部は埋められたうえ、一部残る場所も土塁は崩されている。建造物は、内郭を除けばまったく残っておらず、内郭にしても、たとえば広大な三の丸に建ち並んでいた御殿群は、明治初期にすべて取り壊されている。 姫路城でこうなのだから、残りは酷いものである。天守が現
｢井伊の赤鬼｣と恐れられた直政は実は名将ではなかった…関ヶ原の合戦後42歳で死んだ徳川四天王最年少の生涯 家康にとって大事な合戦では意外なほど戦っていない
美男子で知られ、武将としても強かったとされる彦根藩主井伊家の祖・井伊直政。経営史学の視点から徳川家臣団について研究する菊地浩之さんは「直政は、家康にとって大事な合戦では意外なほど戦っていない。むしろ和睦の使者になるなど文官として働いており、“戦の申し子”というのは後世に創られたイメージではないか」という――。 現在の浜松市にある井伊谷に生まれ、父は今川家に殺された 井伊兵部ひょうぶの少輔しょう直政（1561～1602）は、幼名を万千代、通称を兵部少輔といい、家康より19歳年下で、「徳川四天王」「三傑」の1人。 遠江国引佐郡井伊谷（浜松市北区引佐いなさ町井い伊谷いのや)を11世紀初頭から代々治める国人領主・井伊家に生まれた。徳川家よりも由緒ある名門家系で、父・井伊肥後守直親が家康に内通した疑いにより今川家に殺害されてしまい、幼少期を寺で過ごした。天正3（1575）年2月に浜松で鷹狩りをしてい
どれもこれも科学的根拠が全くない…｢がんが消える食事法｣が引き起こす恐ろしい悲劇 効果という｢利益｣はなく､健康や生活の質や人間関係に｢害｣を及ぼす
「がんになったら砂糖はとるな」「がんには生野菜ジュースが効く」など、がんには食事療法がいいといわれがちだ。内科医の名取宏さんは「どの食事法にも根拠はなく、むしろ不要な食事制限は害を招きます」という――。 食事法の内容が多様なのは根拠がないから 以前から「がんが治る」「がんが消える」「がんが劇的に寛解する」などと称する食事法が広く流布されていて、今も大人気です。しかし残念ながら現時点で、がんが治ることが臨床試験で証明された食事法は存在しません。そのような食事法があるなら、とっくに多くの病院で提供されています。 がんが治ると称する食事法はさまざまです。「糖質はがんのエサになるからダメ」とする食事法があれば、「糖質の多い玄米が一番」という食事法もあります。「ヨーグルトは腸内環境を改善して免疫力を上げる」という食事法があるかと思えば「乳製品をはじめとした動物性たんぱく質を避けるべき」という食事法も
じつは国が公式発表している…ほとんどの人が気づいていない｢隠れた優良企業｣の見つけ方 余裕があるから｢モンスター企業｣になりようがない
経産省は「隠れた優良企業」を公表している 「モンスター企業に入りたくない」と話す相談者さんが、次のような本音を教えてくれました。 穏やかに働きたい。顧客を騙したくない。社員同士で足を引っ張り合いたくない。 悲しい現実ですが、会社の業績が良くないと、職場がギスギスする、嘘をついてでも利益をあげる、同僚を出し抜いてでも顧客を奪う――こんなことが起こりやすくなります。「もう、疲れた」「これ以上、自分を嫌いになりたくない」と切実な声をあげる転職相談者は多いのです。 当たり前のことを当たり前に大切にできる企業に転職したい。でも、どうすれば見つかるのか。 モンスター企業の避け方では厚労省を頼りましたが、今度は経産省の力を借りましょう。「隠れた優良企業」が見つかります。 経産省は平成26年、令和2年に「グローバルニッチトップ企業100選（GNT企業100選）」を公表しています。 「ニッチ」とは、参入して
｢投資先はこれ1本だけでいい｣お金のプロが伝授する｢新しいNISA｣で資産を増やす2大原則 なるべく早くNISA口座に資産を移せと言う理由
首相の一言を最大限利用した大きな刷新 NISA（少額投資非課税制度）が大きく刷新されることになりました。 これまで、現行の一般NISAが2023年で終了して、2024年から2階建ての構造を持つ新しいNISA制度がスタートする予定でしたが、この「2階建てNISA」が取りやめとなり、制度と金額的スケールの両方が大きく変わる新しいNISA制度（以下「新しいNISA」）がスタートすることになりました。 新しいNISAは、岸田文雄首相が就任とともに掲げた「新しい資本主義」の検討に伴って出てきたものです。岸田首相がたまたま発した「資産所得倍増計画」という言葉を具体化する必要性から生まれました。これまでのNISA制度にあって課題とされていた問題の多くが解決されています。「首相の一言」を最大限に利用してよくここまで仕上げたものだと、関係者の努力に感心します。 新しいNISAのポイントを簡単にまとめます。以
｢減塩で健康に｣はウソである…医療界が隠す｢塩分をたっぷり食べる日本人が長生き｣という不都合な真実 99.4%の人は血圧を下げても下げなくても同じ
「減塩の目標値」はバラバラ 減塩みそに減塩バターと、塩はとかく悪者扱いされ、塩を減らすのが健康的だと信じられています。厚生労働省も長年にわたって、塩を減らせといいつづけてきました。 これは世界共通の事情で、世界保健機関（WHO）からも減塩をすすめるガイドラインが出ています。 それぞれの言い分によると、塩で血圧が上がり、血圧が上がると心筋梗塞こうそくや脳卒中になり、早死にしてしまう。そういうお話になっています。 ところがこのお話、よく見るといろんなところがおかしいのです。 たとえば、減塩の目標値があまりに厳しいうえに、人によってぜんぜん違っています。 厚生労働省は成人男性で1日7.5g、女性で6.5gとしています（注1）。WHOの目標は5gです（注2）。 アメリカのデューク大学のウォルター・ケンプナーという人がおおぜいの患者にやらせていた食事療法では、なんと0.35gでした（注3）。 注1
プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった
ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。 本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず 核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。 ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナ
｢日本人はみんな貧乏になる｣岸田政権の"新しい社会主義"ではだれも幸せになれないワケ ｢共同貧困｣の地獄がやってくる
なぜ日本の景気はいつまでも良くならないのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「岸田政権の『新しい資本主義』では日本人は貧乏になるだけだ。格差是正や分配よりもやるべきことがある」という――。 「新しい社会主義」に傾きつつある日本 岸田文雄首相は「新しい資本主義」を旗印に掲げている。政権発足から3カ月が経過したが、私はいまだにこの言葉に違和感を覚える。「新しい社会主義」の間違いではないか、と思うことがある。 この「新しい資本主義」という言葉を聞くたび、私は、JPモルガン勤務時代に部下の外国人たちが「日本は世界最大の社会主義国家だ」と言い残して帰国していったことを思い出す。それが彼らが数年間、日本で働き生活したうえでの実感だったのだ。 同じように「日本は世界で最も成功した社会主義の国」と揶揄やゆされることがある。護送船団方式や強固な官僚制、国民皆保険制度な
｢明治維新は薩長によるテロだった｣初めて大河ドラマでそう描いたNHKをもっと褒めよう 維新賛美の｢司馬史観｣から脱却した
これまでのNHK大河ドラマは、どれも明治維新を賛美するものだった。しかし現在放送中の『青天を衝け』は違う。歴史評論家の香原斗志さんは「『青天を衝け』は明治維新を薩長によるテロとして描いている。非常に画期的なことで、もっと注目されるべきだろう」という――。 明治政府は「勝者」によってつくられた 身分に縛られ、年貢など重い課役に苦しめられる封建制を壊し、開明的な世のなかを実現して、近代化への道筋をつくった――。そんなふうに明治維新をポジティブに受け入れている人が多い。 実際、学校でもそう教えている。 文科省中学学習指導要領には、「明治維新と近代国家の形成」という単元で学ぶ目標について、「明治維新によって近代国家の基礎が整えられて、人々の生活が大きく変化したことを理解すること」と明記。さらには、「近代国家を形成していった政府や人々の努力に気付かせるようにすること」とまで書かれている（注1）。 そ
｢エコっぽいものに飛びついてはいけない｣ひろゆきがSDGsに見向きもしないワケ そんなことが実現できるはずがない (3ページ目)
個別の国や会社ごとに具体的な目標を このように、貧富の差があり、文化の差があり、考え方の差がある以上、世界全体で共通の目標を達成するなんてできるはずがないのです。 僕はSDGsのような、全世界で取り組む必要があるような大きな目標ではなく、個別の国や会社ごとに具体的な目標を提示していったほうが未来はよくなると思います。 世界的な統一目標は達成が困難すぎるため、積極的に取り組むよりも「なんとなくやっている感」を出しているほうが得をする状態になってしまいます。 ファッション的に環境問題を口にする傾向は、先進国を中心にこれからもどんどん出てくるでしょう。 実現可能性を無視して、達成できない目標を掲げていては、またグレタさんに「合意ばかりで実現していない」と叱責されてしまいます。 環境問題について考える際には「それは本当にエコなのか？ そして、実現可能なのか？」という問いかけが必要なのです。
｢このままでは日本車は本当にヤバい｣自動車評論家が決死の覚悟でそう訴えるワケ 日本人が知らないテスラの野望
2021年4月19日、中国・上海で開催されたモーターショー「Auto Shanghai 2021」のメディア内覧日に、展示ブースに置かれた自動車「テスラモデル3」の横を通る人々。 テスラ新型は序の口にすぎない 最近、僕はテスラの新型車「モデル3」を試乗しました。モデル3、特に上海工場で製造されたモデル3はボディの剛性が高く、動力性能の高さ、高速走行での安定性、操縦性のよさなど、商品として完全に「ものになっている車」です。 充電1回あたりの航続距離は、エントリーグレードの「スタンダードレンジ」でも448km（WLTP）あり、その販売価格は434万円（6月4日時点）。今は「令和2年度第3次補正予算」で補助金が増額され、モデル3であれば80万円の補助金がつくので、実売価格は354万円と、一般の人にも手が届く範囲となっています。 テスラ独自の運転支援機能はすばらしく、日本では高速道路でしか使えませ
東京五輪を"ボイコット"する日本国民がこうむる｢どえらい逸失利益｣ そもそも日本に開催中止の権限なし
終息しないコロナの感染状況を受け「東京五輪開催」反対派が多くなっているが、本当にそれでいいのだろうか。スポーツライターの酒井政人さんは「開催決定・中止を決める権限はIOCにあり日本（東京）にはない。夏季五輪の自国開催は一生に一度のビッグイベントで、その体験を逸するのは惜しい。国民も大会関係者も最大限の感染対策で開催に向け準備すべきではないか」と訴える――。 開催国日本（東京都）に東京五輪を「中止」する権限はない 東京五輪の開催まで5カ月を切ったが、国民の心は東京五輪から離れているように見える。 読売新聞社が行った世論調査（2021年2月5～7日調査）では、「観客を入れて開催する」8％、「観客を入れずに開催する」28％と、開催に前向きな考えを持つ人が計36％いたが、「再延期する」33％、「中止する」28％と、6割を超える人が予定通りの開催に否定的な回答をしている。 緊急事態宣言の延長に加えて
日本人の｢手作り布マスク｣を見て､中国人が｢この発想はなかった｣と感動するワケ 中国は果物の皮で代用しているのに
「中国との違いに驚かされる」と投稿 「日本のニュースやSNSを見ていると、本当に素敵な手作りマスクをしている人が多くてびっくりします。特に知事！ 中国との違いに驚かされるやら、感心するやら……」 4月中旬、上海在住の中国人女性が中国のSNSにこんなコメントを投稿しているのを見かけた。そこには中国のニュースサイトで紹介されていた小池百合子・東京都知事がしている手作りマスクをはじめ、地元の粋な手ぬぐい生地を使ったマスクを着用している達増拓也・岩手県知事、奥さま手作りの鮮やかなマスクをしている玉城デニー・沖縄県知事などのマスク姿の写真がズラリ。ほかにデニム生地や福岡県の久留米絣などの素材を使ったマスクも紹介されていた。 確かに、慢性的に続くマスク不足により、このところ、日本全国で手作りマスクを着用している人が増えてきた。スーパーなどに行っても見かける。私自身も「マスク」に常に注意を払っているせい
未だに｢かき出す中絶｣が行われている日本の謎 英米では｢消えた術式｣がまだ主流に
日本で人工妊娠中絶を行うと、約15万円の医療費は自己負担で、手術では、金属製の器具で子宮内をかき出す「掻爬そうは法」が行われることが少なくない。だが、海外では真空吸引法と薬剤使用が主流だ。また「中絶無料」という国もある。なぜ日本は女性にばかり負担を押しつけるのか。産婦人科医の遠見才希子氏が解説する——。 推計では「日本女性の6人に1人」に中絶の経験がある 人工妊娠中絶（以下、中絶）は、さまざまな理由によって妊娠を継続できないときにその妊娠を中断するために行われる。日本には、明治時代（1907年）に制定された「堕胎罪」がいまだに存在しているが、1948年に制定された旧優生保護法（現在は母体保護法）によって、一定の条件を満たした場合の中絶が認められた。したがって、「堕胎」と「中絶」は異なり、中絶は日本では合法だ。 日本の総中絶報告件数は年々減少しているが、それでも年間16万4621件（※1）（
橋下徹｢津田大介さんはどこで間違ったか｣ 必要なのは｢手続き的正義｣の考え方
愛知県で開かれている現代アートの祭典で展示作品の内容に反発が広がり、主催者側は「安全確保のため」公開中止に踏み切った。同イベントの芸術監督である津田大介氏は中止決定を受けて謝罪会見を行ったが、なぜこんな事態を招いてしまったか。橋下徹氏が原因を分析、どうすれば成功できたかをアドバイスする。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（8月6日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 公金を使う以上「なんでも自由に」とはならない 8月3日、現代アートの大規模な祭典「あいちトリエンナーレ2019」の一環として公開されていた「表現の不自由展・その後」という展示が、地元の河村たかし名古屋市長や現役閣僚を含む各方面からの批判を受け、公開中止に追い込まれた。問題視されたのは、韓国人彫刻家の手による「平和の少女像」と昭和天皇の肖像を傷つけた形の作品。あいちトリエンナーレの芸術監督はジ
竹中平蔵"誰が失われた30年を作ったか" 平成は「まだらな30年」だった
平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3
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｢ちょうどいい､旅に出よう｣シリコンバレーの住人が突然解雇されてもニコニコしている本当の理由 日本人とはまったく違う｢鋼の自己肯定感｣の正体
節税効果は高いけれど…政府が推奨する｢iDeCo｣｢NISA｣を絶対にやってはいけない人の条件 儲かったときはいいが､デメリットを理解していない人が多い
｢これにサインをしてくれませんか｣尿酸値14.8でも痛風にならない映画監督が医師から頼まれたこと 酒が飲みたくて映画監督をしている
医師と製薬会社社員が｢絶対に飲まないクスリ｣ たとえ高額でも｢飲みたいクスリ｣ | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
