群馬テレビ武井社長を解職 労使対立から混乱 後任に生え抜きの中川氏 | 上毛新聞社のニュースサイト
群馬テレビ（前橋市上小出町）は22日、取締役会で武井和夫社長（76）を解職して代表権のない取締役とし、新社長に中川伸一郎専務兼報道局長（62）を選任したと発表した。同社を巡っては、人事を巡り不当労働行為があったとして労働組合が県労働委員会に救済を申し立てるなど、混乱が生じていた。解職理由を「正常な形での放送業務を果たせない状況を改善するため」などとしている。 同社によると、同日の取締役会には16人が出席。武井氏の解職決議案は過半数の賛成で承認された。武井氏から発言はなかったという。「求められる社会的責任、使命、正常な形での放送業務を果たせない状況を改善し、県域放送局としてあるべき姿を回復させるべく熟慮を重ねた結果」としている。 組合は10月に県労働委員会に救済を申し立てた際の記者会見で、武井氏が8月までの3年間に計25回、延べ122人と業務実態を無視した人事異動を繰り返したり、「スポンサー
群馬テレビ社長を解職 「ニュースなんか流さなくていい」発言 | 毎日新聞
群馬テレビの取締役会が22日開かれ、武井和夫社長の解職決議が賛成多数で承認された。同日付で中川伸一郎専務兼報道局長が社長に昇格した。群馬県内唯一の地方テレビ局で、労働組合によると、武井氏は「ニュースなんか一つも流さなくていい」と発言し、有料の契約を結ばない自治体を取材しないよう求めるなど、過度な経費削減や頻繁な人事異動を繰り返したとされ、筆頭株主の県も問題視。労使対立が異例のトップ解職に発展した。 関係者によると、22日の取締役会では、解職決議の理由について「（経費削減のため番組制作の外注をやめる）業務の内製化が性急で強引」などと説明があった。武井氏は退席し、県や県議会などの取締役から反対意見はなかったという。武井氏は群馬銀行出身で、2014年6月に就任していた。
茨城新聞社、デジタル業務提携 北関東2紙と覚書
デジタル事業の発展へ協力することで合意した茨城新聞社の沼田安広社長(中央)、上毛新聞社の内山充社長(左)、下野新聞社の若菜英晴社長=15日、東京都内 茨城新聞社は15日、下野(宇都宮市)、上毛(前橋市)の北関東の新聞2社とデジタル事業の業務提携に向けて協力することで合意し、覚書を締結した。デジタル媒体の共同開発など具体的な業務提携内容や役割に関する協議が調い次第、業務ごとに正式な契約を結ぶ。 デジタル事業の多様化に伴い、人材確保や技術開発の効率化などが求められる中、連携を強化する。 業務提携の協議事項は、①インターネットで読まれる記事の傾向など知見・データの共有②県境周辺の情報を発信するサイト制作などコンテンツ・技術の共有③デジタル広告の最適化④来年度から人事交流や研修⑤デジタル媒体の共同開発-など。 都内で開いた締結式では各社長が出席。記者会見で茨城新聞社の沼田安広社長は「デジタル分野で
京都新聞HDの違法報酬 同紙記者が元相談役らを刑事告発へ | 毎日新聞
京都新聞社を傘下に持つ京都新聞ホールディングス（HD）＝京都市中京区＝が、大株主の元相談役に長年支払った報酬など総額約19億円が違法支出に当たると第三者委員会から指摘された問題で、京都新聞の記者数人が、この元相談役と支出に関与した役員らを、会社法違反（利益供与）の疑いで京都地検に告発することが、関係者への取材で判明した。報道機関の記者が自社の大株主らを刑事告発する、異例の事態に発展する。 違法な報酬を受けたと指摘されたのは、元相談役の白石浩子氏（81）。HDが設けた第三者委は4月、浩子氏が1987年以降、勤務実態がないにもかかわらず、HDや子会社など計6社の相談役として、計16億4700万円の報酬を受けたと認定した。さらに、98年以降は私邸の管理費計2億5900万円も会社側が肩代わりしたとして、会社法違反に当たると指摘していた。
京都新聞HD、大株主に違法報酬16億円超 第三者委 - 日本経済新聞
京都新聞ホールディングス（HD、京都市）は21日、大株主で相談役だった白石浩子氏に対し、配当とは別に高額の報酬を支払い続けていたことが会社法違反に当たると指摘した第三者委員会の報告書を公表した。今後、白石氏側に返還を請求。支払いに関与した取締役2人の退任と法的措置を検討するという。報告書によると、白石氏への報酬は子会社分も含め、34年間で最大で年約6000万円、総額約16億4000万円。私邸
ゴーン氏事件、日産「大誤算」の原因は“司法取引仲介弁護士”か(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
12月13日の朝日新聞社会面トップ記事の見出し【検察と二人三脚、日産の誤算 事件本筋、背任より報酬隠し】が目を引いた。 11月19日夕刻、日産のカルロス・ゴーン会長を乗せて羽田空港に到着した専用機に、東京地検特捜部の係官が乗り込んでいく現場を撮影し、いち早く、「ゴーン会長逮捕へ」とスクープし、その映像を他のメディアにも提供するなど、まさに、検察の「従軍記者」として大活躍してきた朝日新聞が、ゴーン氏がその逮捕事実で起訴された数日後に、「検察と二人三脚、日産の誤算」などという記事を書くことになるとは、朝日新聞には想像すらできなかったであろう。 「ルノー、ゴーン氏を解任せず」で日産経営陣はさらなる窮地に 同記事では、検察の捜査権限を恃んでゴーン氏を狙う「クーデター」を仕掛けた日産経営陣の「誤算」について、以下のように述べている。 西川広人社長は、ゴーン前会長らが起訴された１０日夜、「会社の投資資
苦渋のニュース女子打ち切り 「新スポンサー探すしか」：朝日新聞デジタル
東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）は１日、沖縄の米軍基地反対運動について伝えた内容が批判されていた番組「ニュース女子」の放送を３月末で終了すると発表した。番組にはＭＸの売上高の１割を占める大口取引先が関与しているが、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの厳しい指摘を背景に、事実上の打ち切りに踏み切った。 ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーの関連会社「ＤＨＣテレビジョン」が制作。完成版をＭＸに納める「持ち込み番組」として２０１５年１０月に同局での放送が始まった。問題になった昨年１月２日放送分については、ＢＰＯ放送倫理検証委員会が昨年１２月、ＭＸが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実の裏付けもないとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。 ＭＸは１日、ウェブサイトで「より放送責任を明確にする立場から、当番組の制作主体を当方に移したいとの意向をスポ
ハレノヒ違いの渦中にある私からのお礼と「はれのひ」元社長へ伝えたいこと | ハレノヒ柳町フォトスタジオ
はじめまして。株式会社ハレノヒ代表の笠原と申します。 騒動から2日が経ち、当社も落ち着きを取り戻そうとしています。 ネットニュースや新聞、テレビ等で報道されています通り、はれのひ株式会社の騒動において当社・株式会社ハレノヒの名前や事業が類似している事でお騒がせしたことや、当社をご利用いただいているお客様や関係者にご心配をおかけした事をまずはお詫び申しあげます。 仕事が溜まっていたため、連休明けの定休日だった今日も私一人会社にいたのですが、非通知の電話や取材の電話が数件ある状況でした。 ここでお礼を申し上げたいと思います。 それはSNS上などで、当社が今回の騒動とは全くの無関係であり、間違えないように呼びかけて下さるなど、風評被害を防ごうと動いて下さった皆様にです。 見ず知らずの当社に被害が及ばないように行動して下さり、本当にありがとうございました。 おかげさまで、誹謗中傷やキャンセルなど直
一部報道について
一部報道において、メルカリ上で「振袖」を複数出品しているアカウントが「はれのひ」の関係者ではないかという憶測がなされておりますが、現時点でそのような事実は確認されておりません。 なお、インターネット上でその関連性が指摘されている該当アカウントにつきましては、「はれのひ」との関係性の有無にかかわらず、法人利用の禁止という利用規約違反の疑いがあるため出品中の商品を一時的に非公開とし、商品の入手先や本人確認を行っております。 今後も健全なマーケットプレイスの提供に努めてまいります。
「記事の見返りに報酬」の報道に、共同通信社が反論
早稲田大学ジャーナリズム研究所が運営するネットメディア「ワセダクロニクル」は2017年2月1日、一般社団法人共同通信社（以下、社団共同）の100％子会社である株式会社共同通信社（以下、KK共同）が、社団共同による記事配信の見返りに、電通パブリックリレーションズ（以下、電通PR）から55万円の報酬を受け取ったとの内容の記事を公開した。社団共同およびKK共同は「当社の業務について重大な事実誤認があり、抗議文を出した」とコメントしている。 ワセダクロニクルの記事によると、KK共同は2013年、社団共同の編集委員に報道資料を紹介。編集委員は同資料に基づく医療記事を配信し、地方紙など8紙に掲載された。KK共同は記事掲載の見返りとして、電通PRから55万円の報酬を受け取っていたとする。 KK共同は、報道機関である社団共同の100％出資子会社で、企業、団体、自治体や官公庁などの広報・PR支援、セミナー・
Tansa
シリーズ「保身の代償 ~長崎高２いじめ自殺と大人たち~」 新シリーズ始動！共同通信の保身と長崎高2いじめ自殺事件を追います 長崎県にあるカトリック系私立海星学園で2017年、1人の高校生がいじめを苦に自殺した。遺族はわが子に起きた悲劇が繰り返されないよう願い、真相を追求している。だがそこへ、高校と長崎県、さらに共同通信と長崎新聞が遺族の前に「壁」となって現れる。 公害「PFOA」 加藤厚労大臣、全国一のPFOA汚染地もバイデン大統領の政策も知らず／立憲議員「第二の水俣になるのでは」 2023年5月10日、衆議院厚生労働委員会で国内のPFAS汚染について議論された。ところが加藤勝信厚労大臣は、全国一のPFOA汚染が大阪・摂津で起きていることすら認識していなかった。 誰が私を拡散したのか Googleが児童ポルノアプリを再掲載 アプリがGoogle Playに掲載されるには、Googleの審査
未来のアグリ株式会社 – 農業用ハウス・獣害防止柵の施工・販売なら未来のアグリ株式会社へ
エコプロダクツ大賞で農林水産大臣賞、省エネ大賞では審査委員会特別賞を受賞した施設園芸用の省エネハウスが自慢です。また、栽培施設等周辺機材もお任せください。 ハウスの構造は、普及タイプのGE型、未来のアグリの標準タイプともいえるGR型、本格トラス構造を採用したGX型とご要望に応じたバリエーションがあります。
日経、英FTを買収 ピアソンから1600億円で - 日本経済新聞
日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド（約1600億円）で全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげる。ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格にはFTが保有
栗田出版販売の民事再生に関する心配事あれこれ | URGT-B（ウラゲツブログ）
取次第4位の栗田出版販売が本日（2015年6月26日）に民事再生法の適用を申請したとの報道が出ています。25日〆の翌日、しかも金曜日夕方にマスコミへ発表だなんて、ずいぶん周到じゃないですか。本社では今日通常通り業務されていましたよね、ほとんどの版元や書店にはむろん何も伝えてない。 【21時追記：申請が15時、保全命令が16：50に出たということで、そのあと栗田や大阪屋では来社していた版元に説明を始めたようです。また、来週からの出荷の納品先や伝票の書き方については栗田や大阪屋からFAXで取引先に案内が順次開始されるだろうと耳にしました。】 【21時半追記：ついに栗田からFAXが届きました。全17枚、うち2枚は大阪屋名義です。不鮮明なので読みにくそうですが、これから読みます（溜息）。】 【23時追記：仕事を挟みながらA4サイズ17枚をようやく読み終わりました。疲れた・・・。当エントリーに書いた
核という呪い ブログ版 焼身自殺死訴訟 - 核と萌えの日々〜ライター大泉実成のたわごと
先日、福島の原発事故後に焼身自殺をした渡辺はま子さんの地裁判決が下り、裁判所は自殺と原発事故の因果関係を認め、原告側が勝訴した。画期的な判決であった。 昨年原告の渡辺さんのインタビューを行ったのだがボツになってパソコンの肥やしになっていたので、よい機会と思いこちらに載せることにした。 東京電力は事故被害者の負担を配慮し、控訴をするなどしてこれ以上の負担をご家族など関係者にかけないよう希望する。 １ 「おたくらはね、いつもそうやって被害者の家族のプライバシーを暴きたてるんだよ」 電話の声はいきなり怒っていた。 この仕事をしていると時々こういうことがある。単に取材依頼の電話をしているだけなのだが、それがいとも簡単に相手の怒りの導火線に火をつけてしまうのだ。何が困るといって、怒っている人間からインタビューを取ることほど難しいことはない。 2011年7月1日未明、避難先から計画的避難区域にある福島
ヤフー：寄稿ニュースで波紋 利害関係明記せず記事化 | 毎日新聞
専門家や有識者が寄稿するインターネット上のニュースコンテンツ「Ｙａｈｏｏ！ニュース 個人」に、ヤフー社の別所直哉・執行役員社長室長が投稿した記事「旅館業法の怪」（http://bylines.news.yahoo.co.jp/naoyabessho/20140626-00036781/）が波紋を広げている。別所室長はこの記事中、軽井沢の別荘を貸し借りできる新サービスが中止になったことについて、行政の対応を批判した。しかし、実はこのサービスはヤフーが関与しているのに、その事実を明記していなかった。ネット上では「当事者であることを明かしていないのはおかしい」「利益誘導ではないか」との批判が集まっている。 ヤフーによると「Ｙａｈｏｏ！ニュース 個人」は「専門家が個人的な見解や意見を主張する場」。別所室長は記事で、軽井沢で別荘を個人間で貸し借りができる新サービスを紹介し、その意義を「借手にとっては
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「改めて深くおわび申し上げます」 朝日新聞社社長 木村伊量