1型糖尿病患者の障害年金停止処分を取り消す判決 国が逆転敗訴：朝日新聞デジタル
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自見英子担当相「機能性表示食品の制度を検証」 審査なく表現の自由度高く 小林製薬問題
摂取した人の健康被害が確認された小林製薬のサプリメントは、規制緩和策として平成２７年に制度が導入された「機能性表示食品」だ。体にどのような良い効果があるかを、国の審査を経ずに表示でき、その表現も比較的自由に企業が決められるなど、自由度が高い。自見英子消費者・食品安全担当相は２９日、「まずは制度の検証をやることが大切だ」と述べ、見直しにも言及した。 機能性表示食品は、健康の維持・増進に役立つ機能性（効果）を販売時に表示できる「保健機能食品」の一種。販売に際しては消費者庁への届け出が必要だが、安全性についての審査はない。企業は自らの責任で科学的根拠を基に適正表示を行う必要があるが、その表現はおおむね企業にゆだねられる。 平成３年に制度が始まった「特定保健用食品」（トクホ）は、国が効果や安全性を審査し、販売を許可する。臨床試験のデータ提出も必須だ。また１３年に始まった、特定の栄養を一定基準含む「
小林製薬の紅麹サプリから検出のプベルル酸とは 専門家の見方 | 毎日新聞
サプリメント服用を巡って健康被害が起きた原因物質の可能性として、製造元の小林製薬（大阪市）の調査で、「プベルル酸」が浮上した。 厚生労働省によると、プベルル酸は青カビが作り出す物質で、抗生物質としての特徴がある。米国立衛生研究所（NIH）のデータベースなどでは、ヒヤシンスに病気をもたらす原因菌などから見つかった天然化合物としている。
小林製薬「紅麹」 厚生労働省が2人目の死亡発表 入院は106人に | NHK
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。 厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。 小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。 全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。 目次 「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる “想定していなかった成分” 分析進める
子宮頸がんワクチンで要望 「積極的勧奨の中止を」：東京新聞 TOKYO Web
全国薬害被害者団体連絡協議会は２４日、子宮頸がんなどを防ぐヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンについて、副反応被害者の診療体制や救済が不十分だとして、積極的な接種勧奨の中止を訴える要望書を加藤勝信厚生労働相に手渡した。 要望書では、２０２２年４月に厚労省がＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨を再開したことで「被害者が再度増加することは不可避だ」と指摘。治療法の開発を行う国の研究班の設置や、国が指定した協力医療機関に勤務する医師への研修の実施などを求めた。
５類へ移行したけれど…（５月１４日）
５月８日から、新型コロナの感染症法上の位置付けが２類から５類へと移行した。２０２０年早春に始まったパンデミックは、３年余りの月日を経て、ようやく一つの区切りを迎えたことになる。感染規模の大きさ、死者数、そして当たり前の生活がこれほどまでの長期にわたって制限されたことは、一つの歴史として刻まれるだろう。 日本国内だけで、２０２０年春から２０２３年５月頭までの感染者数はおよそ３３７７万人、感染による死者数は７万４千人を超えている。ちなみに、１００年前の大正時代、１９１８年から１９２１年に流行したスペイン風邪は、やはり同じ様に３年余り続き、日本での感染者数はおよそ２３８０万人、死亡者数はなんと３８万人を超えていた。数字の上では、感染者数は今回のコロナの方がはるかに多く、そして死者数は医療の進化もあって、今回は大きく抑えられたと言える。 今回のコロナ禍の中で、お付き合いのあった方お二人を感染症で見
医療界が反発 看護師給与「見える化」 病院が明かしたくない事情とは | 毎日新聞
集中治療室で新型コロナウイルスの重症患者に対応する看護師ら＝千葉市で2021年3月31日午前8時14分、佐々木順一撮影 岸田政権は、全国の病院や診療所の経営情報の「見える化」を進めている。看護師など医療従事者の給与実態を把握して、賃金改善に必要な支援を実施することが目的の一つだった。ところが、医療業界の反対で、職種別給与の報告義務の導入は見送られてしまった。看護師給与の見える化はなぜ実現しなかったのか。 医療従事者の処遇改善へ 病院経営を「見える化」 「公的価格の費用の見える化を行った上で、職種ごとに適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されることを目指し、更なる処遇改善に取り組んでいく」。岸田政権は2022年6月に閣議決定した「骨太の方針」で、看護師や介護士など医療従事者の賃金改善を目指す方針を掲げた。 岸田政権が、医療従事者の賃金改善の前提としているのが、国民の保険料や税金で
この3年、外食も我慢、旅行も、映画も行かなかった | NHK | WEB特集
「常に不安と闘っています」 千葉県市川市にある特別養護老人ホームです。できる限りの感染対策を続けてきましたが、これまで3回、施設内クラスターを経験しました。 前日までは普通にご飯を食べて、症状が落ち着いていた高齢者が、明け方に急に呼吸が荒くなって、すぐ救急車を呼んで… 「経済を止めないってことはすごく大事だとよくわかっています。でも…」 （社会部 記者 飯田耕太） 「熱が出ました。咽頭痛と頭痛があり、37.8度あります」 元日から出勤していた介護職員が体調悪化を訴え、検査の結果、新型コロナの感染が確認されました。 施設の利用者2人も無症状ながら陽性を確認。即座にゾーニングなど必要な対策をとり、クラスターにまでは拡大しませんでした。 施設では、その後も厳重な感染防止対策がとられています。 感染者が出た時、千野さんがつらくなるのは、そのあとに聞かれる職員たちの、この言葉だといいます。 「コロナ
心臓手術後に患者死亡 事故報告拒んだ国立病院 学会重鎮が批判 | 毎日新聞
「日本トップの病院」で心臓手術を受けた患者が亡くなった。事故調査を求める遺族に対し、病院側は1年半以上にわたって拒み続けていた。「患者中心の医療の理念に反する」。学会の重鎮が論文で公然と批判する事態になってようやく、病院は第三者機関に報告し、真相解明に向けて動き出している。 死亡した患者が手術を受けたのは国立国際医療研究センター（NCGM、東京都新宿区）。高度専門医療を担う厚生労働省所管の国立研究開発法人で、新型コロナウイルス感染症の患者の診察や対策で中心的な役割を果たしてきた「ナショナルセンター」としても知られる。 2020年12月10日、NCGMで、都内の70代男性が手術を受けた。遺族によると、男性は心臓内で血液の逆流を防ぐ弁がきちんと閉じない「僧帽弁閉鎖不全症（そうぼうべんへいさふぜんしょう）」だった。 手術記録などによると、執刀医は右胸を小さく開いて内視鏡などを入れて操作する「低侵
「個人の判断」に委ねられたマスク着用 着けるべき場面や状況についての考え方（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は2023年5月8日から新型コロナを5類感染症に引き下げることを発表しました。 引き下げにあたって、マスクの着用については「屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねることを基本とする」という方針となったようです。 それでは私たちはマスクの着用についてどのように考えれば良いのでしょうか？ マスク着用を「個人の判断に委ねる」という政府の方針は正しいのか？新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 ですので、個人の判断に委ねるというのは、これまでの方針と大きな齟齬はないのではないかと思います。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、「5類になったら屋内のマスクは廃止」などとするよりは、こういった個人の判
パンデミックの先に：第8波が一番きつい…コロナ「5類」目前も医療現場の負担ますます | 毎日新聞
防護服を着用し、患者用の車椅子を準備する新型コロナ病棟の看護師ら＝水戸市三の丸3の水戸赤十字病院で2022年10月（同院提供） 新型コロナウイルスの感染の波は収まらず、医療機関が逼迫（ひっぱく）している。もともと患者を受け入れる医療機関は限られる中、高齢者が多いため介助が必要で、数字以上の負担が医療現場にかかる。「これまでの波で一番きつい」という悲鳴が上がっている。 ほぼ全てが「逼迫」と回答 85床の新型コロナウイルス病床を抱える水戸赤十字病院（水戸市）では、防護服を着た看護師が高齢患者の食事の世話に追われている。25日時点で埋まっているのは36床と4割程度だが、ほとんどの患者が高齢で「1人にかける時間が大幅に増えて手いっぱい。これまでの波で一番きつい」と佐藤宏喜院長（65）は吐露する。 感染拡大で出勤できない職員が増え、執刀医が陽性になった手術を先送りする事態も。8日以降は救急外来の受け
コロナ5類移行時、屋内マスク不要に 週内に閣僚協議 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
新型コロナによる急性脳症で未就学の女児が死亡 基礎疾患なし | NHK
神奈川県は20日、県内に住む5歳以下の未就学の女の子が、今月12日に新型コロナウイルスによる急性脳症で死亡したと発表しました。女の子に基礎疾患はなかったということです。 県によりますと、死亡した女の子は5歳以下の未就学児で、今月10日に発熱の症状があり、翌日に小児科の外来を受診して、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。 この時には、発熱以外の症状はなく帰宅しましたが、12日の未明にけいれんを起こし救急搬送されました。 病院に着いた時点で意識がなく、40度以上の熱があり、血液中の酸素の値は70％台だったということで、午前9時半ごろに死亡が確認されました。 女の子に基礎疾患はなく、死因は新型コロナウイルスによる急性脳症でした。 神奈川県内では、新型コロナに感染した10歳未満の子どもの死亡は、7人になりました。
「今年こそ平時を取り戻す」コロナ5類移行急ぐ政府の狙い
岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現状の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」へ引き下げる方針を固めた。今春の移行を視野に、20日の関係閣僚協議で具体的な検討を指示する。「新型インフルエンザ等感染症」の位置付けを変更することで、医療や社会活動に関する制限措置が緩和される。4年目に入った感染防止対策は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に向け、大きな転換点を迎える。 ▶首相「5類」今春移行を指示へ ...
新型コロナ、「5類」引き下げ検討開始 今春にも屋内マスク不要に：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて岸田文雄首相は20日、原則として今春に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げる考えを明らかにした。引き下げによって、感染者が入院したり、外来診療を受けたりする際に自己負担が発生することになる。マスクの着用は、屋外だけでなく、屋内でも原則求めない方向で検討する。 首相はこの日、官邸で加藤勝信・厚生労働相、後藤茂之・新型コロナ担当相らと協議。その後、記者団の取材に対し、「5類」とする方向で専門家に議論してもらうとし、「ウィズコロナなど取り組みをさらに進め、平時の日本を取り戻していく」と述べた。 感染症法は、感染症を1～5類と「新型インフルエンザ等」などに分類している。新型コロナは「新型インフルエンザ等」に位置づけられ、結核などの「2類」以上に相当する対応がとられている。 23日に自治体や医師会の代表も入る厚生労働省の感染症部会を開いて論
新型コロナ ことし春にも「5類」移行へ 岸田首相 対応指示へ | NHK
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は20日、関係閣僚と協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。厚生労働省の審議会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 新型コロナは感染症法で「2類相当」に位置づけられ、感染を防ぐために行動制限などの厳しい措置が取れることになっています。 厚生労働省によりますと、19日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて減少傾向にあります。 こうしたことなどを踏まえ、岸田総理大臣は20日、加藤厚生労働大臣らと協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。 そして、厚生労働省の感染症部会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 「5類」に移行すれば、一般の医療機関でも患者の受け入れが可
コロナ死者最多の背景に「隠れ陽性者」 新たな派生型の懸念も | 毎日新聞
新型コロナの重症病床に入院する患者（左）と対応するスタッフ＝福岡市城南区の福岡大学病院で2023年1月17日午前11時1分、平川昌範撮影（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルスの今冬の感染の波では、1日当たりの死者数が過去最多を更新した。オミクロン株になり、死亡率は低下しているのになぜなのか。専門家らは「隠れ陽性者」の存在を指摘する。脳卒中や心筋梗塞（こうそく）の患者が増える冬、医療現場の逼迫（ひっぱく）は深刻さを増している。 救急医療「既に破綻」 17日、福岡市城南区の福岡大学病院救命救急センターにある新型コロナの重症患者用の病床では、高齢の患者が人工呼吸器につながれていた。周囲では感染防護具を着けた看護師らが慌ただしく動き回っていた。石倉宏恭センター長（64）は「昨年のクリスマス以降、入院が必要な患者が一気に増えた」と振り返る。 同院では1月初旬に新型コロナの確保病床を増やし
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小林製薬の紅こうじ供給先173社を公表 厚労省「被害の有無報告を」 | 毎日新聞
コロナ担当相、第９波入りを否定 「新しい流行の波と認識せず」 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
「緩和しても流行は終わらない」イギリスの教訓から探る、日本の選択肢
