研究室のフリーアドレス化でトラブル
校舎建て替えに当たり個人研究室を廃止し、フリーアドレスの「共同研究室」を設けた大学で、教授らが大学を運営する学校法人を訴える裁判が起こった。原告側は「研究・執務に専念できない」と反発の声を上げた。 日本で初めて、教員や事務職員の執務室をフリーアドレス化した大学校舎を巡り、教授らが大学を運営する学校法人を訴えた。講義に向かうたびに机の上を片付けなければならず、独自の研究や試験の問題作成なども行えないという。原告側は、大学教員には「研究室利用権」があり、被告はそうした環境整備を行う義務を負う、と主張した 今回取り上げる事件は、研究室のフリーアドレス化を巡る裁判だ。トラブルが起こったのは山口県下関市にキャンパスを置く私立大学だ。 問題の「共同研究室」は、校舎老朽化に伴って建て替えられた新校舎に配置されたものだ。大学は著名建築家が代表を務める設計事務所（訴外）と設計契約を締結。また校舎新設に関する
公立学校教員への残業代認めず 最高裁が上告棄却 教員側の敗訴確定 | 毎日新聞
公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員（64）が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。
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教員給与に裁判長が異例の苦言「もはや実情に適合しないのでは」：朝日新聞デジタル
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青学、3.7億円支払いへ 一時金減額訴訟で和解 - 日本経済新聞
青山学院大などを運営する学校法人「青山学院」（東京都渋谷区）の教職員313人が、ボーナスに当たる一時金を一方的に減額されたとして、総額約3億7千万円の支払いを求めていた訴訟は、青山学院が全額を支払うとの和解が東京地裁（吉田徹裁判長）で成立した。20日付。原告を支援する教職員組合によると、一時金の支給額は就業規則に月数で明記されていたが、青山学院は2013年、財政難を理由に規定の削除と減額を組合
教諭過労自殺「自主的に早朝登校」 福井県と若狭町は争う姿勢示す 社会 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
記事一覧 教諭過労自殺「自主的に早朝登校」 福井県と若狭町は争う姿勢示す （2017年4月6日午前7時20分） 福井地方裁判所 福井県若狭町上中中の新任教諭だった嶋田友生（ともお）さん＝当時（２７）＝が２０１４年に長時間過重労働で自殺したのは、校長が安全配慮義務を怠ったためとして、父親が県と町に約１億１００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、福井地裁（林潤裁判長）であった。父富士男さん（５６）＝美浜町＝は「真実が明らかにならなければ息子の魂が浮かばれない」と意見陳述した。県と町は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 富士男さんは「管理者（校長）や町教委などは真実を明らかにする義務がある。一人の新任教員の命をどう捉えているのかを改めて問いたい。（被告は）息子の死に向かい合うことができなくて、生徒に命の大切さを説くことができるのか」と訴えた。 原告が主張する早朝出勤や持ち帰り残
「専任教員との賃金格差は違法」、非常勤講師が大学提訴：朝日新聞デジタル
非常勤講師の賃金が専任教員より低いのは違法だとして、中央学院大学（千葉県我孫子市）の非常勤講師、小林勝さん（６６）が大学を運営する学校法人中央学院を相手取り、約３千万円の損害賠償を求める訴訟を１日、東京地裁に起こした。労働契約法２０条が禁じる不合理な賃金格差にあたるかどうかが争点となる。 訴状によると、小林さんは週５コマ以上の授業を担当する同大学の「中核的な教員」だが、週１コマ（９０分）の授業を持つと月給は約３万２千円。これに対し、専任教員の場合は週１コマの授業を持つと月給は平均約２０万円になると原告側は算定しており、６倍以上の開きがある。原告側は「専任教員と非常勤講師の職務内容はほぼ同じで、賃金の相違は不合理」として同法に違反していると主張し、賃金の差額や慰謝料など約３０９０万円を支払うよう求めている。 中央学院の総務担当者は取材に対し、「訴状を見ていないので答えられない」としている。
女性教員の旧姓使用認めず 東京地裁：朝日新聞デジタル
東京都内の私立中高一貫校「日大三高・中学」に勤める３０代の女性教員が、旧姓の使用を認められず人格権を侵害されたとして、学校での旧姓の使用と約１２０万円の損害賠償を学校法人「日本大学第三学園」に求めた訴訟で、東京地裁（小野瀬厚裁判長）は１１日、女性の請求を棄却する判決を言い渡した。 判決によると、女性は２００３年から同校に勤務。１３年に結婚した後も旧姓を使うことを要望したが認められなかった。時間割表や保護者への通知などには戸籍名を使用しているが、教室内では旧姓を名乗り、多くの生徒や保護者からも旧姓で呼ばれているという。 判決は、結婚後の「戸籍上の氏」は、旧姓に比べて「より高い個人識別機能があるというべきだ」と指摘。学校の教職員でも旧姓が使える場合が多数あるなど、旧姓使用が認められる範囲が広がっているとしつつ、「旧姓が戸籍名と同じように使われることが社会で根付いているとまでは認められない」と判
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教員を長時間 無用な校外「立ち番」/教育にも支障 違法/東京地裁立川支部 鶴川高教員ら勝訴
東京都町田市の私立鶴川高校（百瀬和男校長）の教員ら１０人が、校外で長時間の「立ち番」を命じられたのは不当労働行為であるとして損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁立川支部（市村弘裁判長）は３日、同校を運営する学校法人明泉学園と同学園理事長を兼任する百瀬校長に総額１２２７万円の支払いを命じました。 訴えていたのは鶴川高校教職員組合の組合員１０人。百瀬校長は２００８年１１月、同校の生徒が痴漢に遭ったことをきっかけに「学園防衛」のためとして、管理職以外の教員に対し学校敷地外で「立ち番」をするよう業務命令を出しました。主に授業時間帯で生徒もほとんど通らない場所で、生徒が登校しない土曜日も、激しい雨の日や寒さの厳しい日も立たせました。 「立ち番」の時間は順次増え、特に組合員は長く、多い人は週３１回（１回５０分）にもなりました。空き時間の大半が費やされるため、授業準備や生徒への学習支援も困難になりました｡授
「君が代」訴訟/停職・減給取り消し/最高裁 「裁量権の逸脱」
卒業式などで「君が代」起立斉唱やピアノ伴奏の職務命令に反したとして懲戒処分を受けた東京都の公立学校教職員ら計約１７０人が、都などを相手に処分の取り消しなどを求めた３件の訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、停職処分を受けた１人と減給処分を受けた１人について、処分を取り消す判決を出しました。不起立をくり返すたびに重くなる処分に一定の歯止めをかけたものです。 判決は職務命令に反した不起立などの行為について「動機・原因は個人の歴史観・世界観等に起因するものであり、行為の性質・態様は積極的な妨害等ではなく、物理的に式次第の遂行を妨げるものではない」と指摘。「減給以上の処分を選択することについては、慎重な考慮が必要となる」としました。 そのうえで､不起立を4回繰り返した原告への停職1カ月の処分を｢重きに失し､裁量権の範囲を超えて違法｣と判断｡損害賠償については高裁へ差し戻しまし
教師自殺は公務災害/磐田市立小 着任直後うつ病 認定/静岡地裁
静岡県磐田市の市立小学校に２００４年に新規採用され、半年後に自ら命を絶った故木村百合子さん（享年２４歳）の両親が公務災害の認定を求めた裁判の判決が１５日、静岡地裁で行われ、山﨑勉裁判長は公務災害ではないとした地方公務員災害補償基金静岡支部の認定を取り消しました。地裁で新任教師の公務災害判断は初めて。 判決は、着任後わずか２カ月足らずでうつ病を患い、担任クラスが当初から数々の問題を生じていたこと、組織的・継続的な指導・支援体制が必要だったのに認められなかったことなど具体的に認定。その上で、精神的負荷の大きさについては最もぜい弱である者を基準とするのが相当で、新規採用教員の公務は緊張、不安、挫折感を継続的に強いられる心理的負荷を与えるものだとしました。 両親は０８年７月に提訴していました。判決後の報告集会で、父・憲二さん（６２）は「娘が一生懸命やっていたのが間違いでなかったと確認できてよかった
asahi.com（朝日新聞社）：アカハラ こじれて裁判に - 教育
大学などの研究機関で起きる「アカデミック・ハラスメント」（アカハラ）。深刻な人権侵害として対策を構える大学が増える一方、加害者とされた人が法廷で処分取り消しを求める裁判が相次いでいる。外の風が入りにくい大学特有の環境もあり、こじれるケースが多いようだ。 ■「加害者」准教授が勝訴 大学側控訴、遠い解決 今月１２日、札幌地裁。学生にアカハラをしたとして懲戒解雇された北海道教育大旭川校の男性准教授３人が、解雇の無効を求めた裁判の判決があった。 ３人はアイヌ語の研究プロジェクトに学生たちを手伝わせていた。この中で「学生たちに多すぎる課題を強制して長時間拘束した」「学生たちをマインドコントロールした」「幻覚症状など心身の調子を崩す学生を続出させた」などとして、大学が０９年２月に諭旨解雇を通告。３人が退職願を出さなかったため翌３月に懲戒解雇にした。 ３人は「アカハラはなかった」と主張し、同月に提
ストーカー扱い「雇い止め不公平」と元教員が女子生徒の両親らを提訴 - MSN産経ニュース
女子生徒にストーカー行為をしたとの理由で雇い止めされ、名誉を傷つけられたとして、京都外大西高校（京都市右京区）の元教員の３０代の男性が、校長と女子生徒の両親を相手取り、慰謝料など計約１千万円の支払いと謝罪文の提出を求める訴訟を京都地裁に起こしたことが２１日、わかった。専門家によると、こうした事例で元教員が生徒の両親らを訴えるケースは珍しいという。 訴状などによると、男性は平成１３年に講師採用され、１年ごとに契約を更新してきた。昨年１０月、女子生徒とその両親が男性からストーカー行為をされたと申告。学校側は、男性の言い分を聞かずに今年３月末に男性を雇い止めにした。男性はその後、雇い止めの無効化を求める労働審判を京都地裁に起こし、判決は雇い止めを撤回を命じた。 原告側の男性は「ストーカー行為はなく悪質な名誉棄損行為。教師生命を傷つけられ、精神的被害を受けた」と主張している。 提訴を受け、同校の北
阿久根市長はたいしたものだが、京都市長も負けてはいない。
たとえ話（１） 客 「おい、チーズバーガーにチーズが入ってないぞ。」 店長「新人がヘマしました。すぐにクビにします。」 客 「そんなことじゃなくて、これ交換しろよ。」 店長「私がしたことじゃないですよ。交換はできません。責任は取らせますから。」 （２） 客 「修理をしてもらった車にキズがついていたよ。」 店長「あの車は新人がやったんですよ。すみませんね。工業科卒のくせにだらしない。」 客 「タダで直してよ。」 店長「そんなことできません。その新人は辞めさせます。」 （３） 預金者「この間、預けたお金と通帳の額面が合わない。」 支店長「新人行員の不始末です。使い込みがありました。」 預金者「補償はしていただけますよね。」 支店長「窓口のことまで私は知りませんよ。お気の毒ですが、銀行に責任はありません。」 （４） 顧客「あなたが責任者ですか。納期遵守率と不良率のどちらも水準以下ですよ。」 部長
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早稲田大の学生誌「蒼生」訴訟／背景にセクハラ教授解雇問題／学生・教員巻き込み禍根／ハラスメント撲滅を：中日新聞Web
大八木淳史氏、脅迫容疑 芦屋学園元教頭が告訴も「事実無根」逆告訴検討 : 社会 : スポーツ報知
君が代不起立 厳罰戒めた最高裁判断（１月１８日）－北海道新聞[社説]
河北新報 東北のニュース／東奥学園高訴訟 高裁「教員雇い止め無効」一審判決取り消す
河北新報ニュース 白河高ＰＴＡ不当解雇訴訟 元会長らと和解成立