「北大でこの惨状」「博士号取得者の受け入れ先がなくなり、日本から優秀な人材が逃げる」……。 9月、ツイッター上で、あるブログを引用したつぶやきが拡散された。北海道大学教職員組合執行委員会が「激震! 教授205名分の人件費削減を提案」と伝えたブログだ。8月下旬の学内の会議で、大学側が教授205人分に当たる人件費削減案を示した内容だという。 北大は「案を示したのは事実だが、検討段階なので答えられない」とする。だが、学内資料や複数の教員によると、当初の削減案では2017年度から5年間で人件費を14・4%、総額55億円削減するとされ、削減幅は17年度が最大の9・9%。 北大は各部局に配分された「人件費ポイント」に基づき、教授(1・0ポイント)や准教授(0・8ポイント)などの教員を雇用する。当初の削減案では、大学は「205・5ポイント」を削減予定で、本来は雇えるのに雇用していない未使用分を除くと、教
【高校野球】どこでも「ありがとうございました」花巻東・佐々木麟太郎、変わらなかった丁寧な態度…取材後記 2023年12月02日 12:09
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非常勤講師の賃金が専任教員より低いのは違法だとして、中央学院大学(千葉県我孫子市)の非常勤講師、小林勝さん(66)が大学を運営する学校法人中央学院を相手取り、約3千万円の損害賠償を求める訴訟を1日、東京地裁に起こした。労働契約法20条が禁じる不合理な賃金格差にあたるかどうかが争点となる。 訴状によると、小林さんは週5コマ以上の授業を担当する同大学の「中核的な教員」だが、週1コマ(90分)の授業を持つと月給は約3万2千円。これに対し、専任教員の場合は週1コマの授業を持つと月給は平均約20万円になると原告側は算定しており、6倍以上の開きがある。原告側は「専任教員と非常勤講師の職務内容はほぼ同じで、賃金の相違は不合理」として同法に違反していると主張し、賃金の差額や慰謝料など約3090万円を支払うよう求めている。 中央学院の総務担当者は取材に対し、「訴状を見ていないので答えられない」としている。
文科省案 20年度に始める新テスト 現行の大学入試センター試験に代えて2020年度に始める新テストについて、文部科学省はセンター試験と同じ1月に実施し、新たに導入する記述式問題の採点を受験生が出願した各大学に依頼する方針を固めた。マークシート式の採点は従来通り大学入試センターが担う。文科省は11月4日にある国立大学協会の総会で説明する方向で調整している。 現行のセンター試験はマークシートによる選択式だが、今の中学2年生から対象になる新テストの「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」は思考力を重視し、国語と数学の一部で記述式問題が導入される。大学入試改革を議論する文科省の専門家会議が今年3月の最終報告で記述式の導入を提言した。
大阪府高槻市が昨年3月、労働組合活動を理由に、市立小学校の英語指導助手(AET)2人を卒業式に出席させなかったのは不当労働行為にあたるとして、府労働委員会は17日、市側に「同様の行為を繰り返さない」と労組に文書で約束するよう命じた。 同市は1994年からオーストラリアの姉妹都市から「国際交流員」として助手を招き、2014年度は8人が有償で各小学校での授業を支援していた。しかし、市側が住居に指定したアパートの環境などをめぐって助手と市側が対立。府労委の命令書によると、市は卒業式に参加を希望していた助手に対し、「慎重に対応するよう」各小学校に指導した。 理由について市幹部は、15年3月の市議会で、助手が市を批判するビラを配布したことなどを挙げ「混乱を生じさせる憂慮がある」と答弁していた。 これに対して府労委は、市が2人を卒業式から排除したことは「合理的な理由がない」と指摘。労組員であることへの
僕の専門は「人材開発」です。そのような研究分野で仕事をしていますと、「人材育成に関するさまざまな嘆き節」を耳にする事があります。 たとえば、もっとも耳にする嘆き節といえば、これです。 「昔はきちんとOJTが機能していたのに、最近、それが機能しなくなってきたよねー」 この台詞、皆さんも、きっと、これまで、様々な場所で、耳にしたことがあるのではないでしょうか。 経験的には、上記の「OJT機能不全の嘆き節」は、主に、人材育成の担当者の方、ラインのマネジャーの方から発せられることが多いような気がします。 しかし、それが「なぜか」は、あまり語られることがありません。 今日は、この問題について、先行研究を踏まえながら、考えてみましょう。 ちなみに、ここでいうOJTとは「上司・先輩と新人・若手のあいだの垂直的な発達支援関係」と定義します。 ▼ 結論を一言でいうと、日本の企業におけるOJTとは、 「OJT
東京都内の私立中高一貫校「日大三高・中学」に勤める30代の女性教員が、旧姓の使用を認められず人格権を侵害されたとして、学校での旧姓の使用と約120万円の損害賠償を学校法人「日本大学第三学園」に求めた訴訟で、東京地裁(小野瀬厚裁判長)は11日、女性の請求を棄却する判決を言い渡した。 判決によると、女性は2003年から同校に勤務。13年に結婚した後も旧姓を使うことを要望したが認められなかった。時間割表や保護者への通知などには戸籍名を使用しているが、教室内では旧姓を名乗り、多くの生徒や保護者からも旧姓で呼ばれているという。 判決は、結婚後の「戸籍上の氏」は、旧姓に比べて「より高い個人識別機能があるというべきだ」と指摘。学校の教職員でも旧姓が使える場合が多数あるなど、旧姓使用が認められる範囲が広がっているとしつつ、「旧姓が戸籍名と同じように使われることが社会で根付いているとまでは認められない」と判
残業する教諭ら=4日午後6時ごろ、県内中学校 公立小中学校教員の労働時間を市町村教委が把握する制度がなく、校長や教頭ら各学校の管理職の目視確認に依存している現状が浮かび上がった。県教職員組合は市町村教育委員会に客観的な労働時間の把握を求めてきた。現場の教職員らからは「管理職の目視では難しい」「学校によって違いが出る」などと訴える声が上がった。読谷中学校や沖縄市教育委員会は新たな取り組みに乗り出している。 公立小中学校教員の労働時間が把握されていないことが明らかになった。退勤時間を記録する仕組みがなく、市町村教委は「管理職が確認している」「各校長・教頭が声掛けしている」と釈明した。一方、現場の校長や教員から「管理職だけでは難しい」「学校によって違いが出る」などの声が上がった。 20代の小学校教員は午前6時半に出勤して午後10時まで働いていた時期もあった。「時間内は雑務をこなすので授業の準備な
市町村教育委員会が公立小中学校教職員の総労働時間を十分に把握する制度がなく、退勤時間の管理が置き去りにされてきたのは、超過勤務手当を計算して教員に支払う必要がないからだ。教員は残業手当の代わりに、1971年に設定された、月8時間の残業代に相当する基本給の4%が、月給に上乗せされている。45年前の規定は今も変わっておらず、「平均で92時間以上の残業をしている」(県教職員組合)という現状は反映されていない。 県内の公立小中高校・特別支援学校で2015年度に病休した教職員は421人。うち精神疾患が176人(41・8%)でいずれも過去最多だった。残業が続いた結果、体調を崩した教員もおり、勤務状況の管理が十分でなかったことも教員の病休が増えた一因となった可能性もある。 現在、多くの市町村では管理職が確認するという方法に頼っている。管理職の負担が大きく、学校間で対応に差が出かねない。正確な時間を把握す
日本の教員の給与が2005年から14年の9年間に7%下がったとする調査結果を経済協力開発機構(OECD)が15日、発表した。この期間、国家公務員にならって、地方公務員全体の給与減額が続いたことが背景にある。 OECDによると、勤続15年の教員の年間給与は、05年は小中学校が623万6千円、高校が623万7千円、14年はいずれも545万6千円。物価の下落を調整するといずれも7%減だった。加盟国平均では、同期間に小学校で4%、中学校で3%、高校で1%、いずれも上がっていた。 一方、授業時間は高校で年間513時間(加盟国平均644時間)など各学校段階で加盟国平均より短かったが、法定勤務時間(小中高とも1891時間)は加盟国平均より長かった。 文部科学省によると、04年以降の7回の人事院勧告のうち4回は減額の勧告で、公立校教員の給与もほぼこれに沿って減額され、都道府県によっては、独自に給料をカット
豊橋市立くすのき特別支援学校(野依町)は20日から、高等部職業コースの生徒が職場で働く「体験実習」を行っている。生徒9人は7月1日まで、市内の企業や公共施設で働き、将来の糧としていく。 同校2年の横串南都魅(なつみ)さん(17)は、市大清...
学校のPTAは、入っても入らなくてもどっちでもいいはずなのに、全員参加の雰囲気がある――。先月、タレントの菊池桃子さんのこんな趣旨の発言が、ネット上で話題になった。活動するもしないも個人の自由のはずなのに、なぜPTAの世界ではそれが難しいのか。 共感の投稿相次ぐ 菊池桃子さんがメンバーを務める政府の「1億総活躍国民会議」終了後だった。発言は3月25日にあった会議で語った内容を明らかにしたものだ。ネット上で注目され、ツイッターには「よく言ってくれた」「正論だ」など共感するコメントが相次いだ。 菊池さんの発言に反響があったのは、PTAが一般的には「事実上の強制加入」だからだ。子どもが入学すると、入会するかどうか意思確認をせずに自動的に会員としたり、退会の規定がなかったりする学校がほとんど。会員になるだけでなく、「全員が一度は役員を」「一人一役」といったルールもある。活動を休んだり役員を断ったり
表題に「いわゆる」を冠したのは、高等教育論の分野ではこの言葉をあまり使わないからである。研究者によってはその代わりにボーダーフリーという言葉を用いることもある。しかし、これもまたある予備校作成の入試難易ランキング表で使われ始めたのであって、研究者の共通理解が得られるような学術的定義が定まっているわけではない。 大晦日にこんなエントリを書いている理由は次の2つの記事が気になったからである。 まず、この記事である。 http://blogos.com/article/152415/ BLOGOS:大学進学率を下げよう!〜「Fの悲劇」をなくすために 「Fランク高校」の進路指導担当の教師たちは、卒業生がすぐにやめてしまう就職指導は避けて、企業とは無関係な「Fランク大学」への進学を進めているとのこと。 その結果、「F」の学生たちには多額の大学ローンが残り、大卒後就職できたとしても(大学院どころか)ブ
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