オランダ軍が県内で訓練 北部訓練場で米軍の日程に参加 識者「日米安保条約違反が常態化している」 | 沖縄タイムス＋プラス
オランダ軍の海兵隊が３月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが２７日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第３海兵師団の交流サイト（ＳＮＳ）が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。（社会部・塩入雄一郎） 米軍の第４海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が３月１０日から２週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第３海兵師団の「Ｘ」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員２人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の
フィリピンへの自衛隊派遣を検討 安全保障協力「同盟国」並みに | 毎日新聞
日米共同訓練で、水陸両用車から降りてくる陸上自衛隊員ら＝鹿児島県徳之島町で2022年11月18日、山口桂子撮影 日本、フィリピン両政府は、自衛隊をフィリピンに定期的に一時派遣するローテーション展開に向けた検討に入った。フィリピンのロムアルデス駐米大使が3日のオンライン会見で明らかにした。日本との情報保護協定の締結も検討していると述べ、日比の安全保障協力を「同盟国」並みに引き上げたい考えを示した。 ロムアルデス氏は、11日にワシントンで初開催される日米比首脳会談を前に、毎日新聞など一部の外国メディアと会見した。相互防衛義務がある条約上の同盟国・米国と並んで「日本は最も重要な同盟国だ」と強調した。ローテーション展開は部隊を巡回させる形で一時駐留させるもので、自衛隊のフィリピンでの展開について「過去にも議論してきており、今後も話し合いを続ける」と説明した。 また、米比両軍が2023年に7年ぶりに
次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定 「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで：東京新聞 TOKYO Web
次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定 「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで 政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議（NSC）で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。2023年末の弾薬や弾道ミサイルなどの輸出緩和に続く、高い殺傷能力を持つ戦闘機の解禁は、武器輸出を抑制してきた日本の安全保障政策を大きく変質させることになる。（川田篤志） 防衛装備移転三原則 防衛装備品（武器や防弾チョッキなど）の輸出や、海外への技術移転のあり方を定めた政府方針。岸田政権は2023年12月、三原則と具体的なルールを定めた運用指針を抜本改定し、これまで原則禁じてきた殺傷能力のある武器の輸出を一部容認した。共同開発した武器の完成品の第三国輸出は結論を先送りしていたが、自民、公明両党
「三菱製品買わないで！」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ：東京新聞 TOKYO Web
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）
社説：戦闘機輸出の自公合意 なし崩しで突き進むのか | 毎日新聞
昨年末には、三原則の運用指針を改定し、地対空ミサイルなど殺傷能力のある武器の完成品を含め、ライセンスを持つ国に輸出できるようにした。今回の合意により、殺傷武器の輸出が拡大することになる。 歯止めが機能するかは疑問だ。 対象を次期戦闘機に限り、武器の適正管理などを定めた協定を日本と締結している国に輸出先を絞った上で、現に戦闘が行われている国を除外するという。三原則の運用指針の改定を閣議決定し、個別案件ごとの閣議決定もする。 だが、協定締結15カ国のうち、どの国への輸出を想定しているのか不明だ。戦闘が行われている国には輸出しないというが、将来、戦端が開かれない保証はない。 次期戦闘機は、航空自衛隊のF2の後継機として、35年の配備開始が予定される。開発が決まった22年当初は、完成品を輸出しない前提だった。英国、イタリアと協議する中で、コストを低減するため、日本も輸出を求められたという。応じなけ
「民主主義の国なのか」「屁理屈をこねた判決だ」 控訴棄却に批判や疑問 陸自配備の賛否を問う石垣住民投票 求めた30代の原告たちが論議 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県石垣市の市民が陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票に参加できる地位にあることなどを確認した住民訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部に控訴を棄却された原告の金城龍太郎さん（３３）、川満起史さん（３６）、宮良麻奈美さん（３１）＝いずれも石垣市＝を招いたトークイベントが１２日、那覇市牧志であった。
「深く考えたことない」30代男性も「反対の声、届かないのは大変だ」“門前払い”に街の声 辺野古代執行訴訟 沖縄 - 琉球新報デジタル
名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟で最高裁が県の上告を受理しないと決定したことに、県民からは「司法は県民の声を聞かなかった」「三権分立がない」と憤りの声が上がっている。「希望は捨てない」と新基地建設に反対する抗議活動を続ける意思を示す人もいた。普段は基地問題を考えていないという人も「反対の声が届かないのは大変だ」と、自分事としてとらえ直している。 新基地建設反対の抗議行動に参加している名護市の男性は、最高裁の上告不受理を受け「国に忖度（そんたく）した司法判断だ。少数の意見に耳を傾けない裁判所の姿勢に強い憤りを覚える。現場ではそれに関係なく抗議行動をしていくしかない。希望は捨てない」と述べた。 宜野湾市愛知に住む男性は、米軍普天間飛行場内にある父親の故郷・市神山へ帰郷できる日を待ち望んでいる。最高裁の不受理を受けて、「司法は県民の声を聞かず、完全に国の方針に従った。三権分立はあったもの
英伊と共同開発 次期戦闘機輸出 “日本にとって重要”岸田首相 | NHK
イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の第三国への輸出をめぐり、岸田総理大臣は、日本にとって好ましい安全保障環境を作るためにも重要だとして、必要性に理解を求めていく考えを示しました。 4日午前の参議院予算委員会で、立憲民主党は、イギリスとイタリアと開発を進めている次期戦闘機など、他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐり、「今まで殺傷能力のある武器を日本は輸出してこなかった中、『人を殺す武器』を売る国にしたいのか」とただしました。 岸田総理大臣は「防衛装備品の高度化、高額化が進む中、一国のみならずパートナー国と協力して資金・技術を共有していく方式が重要だ。特に戦闘機は、国際的にそういった方式が取られている。パートナー国のみならず第三国への移転を考えれば、より市場が大きくなることから、取り組みを効率化し、主導していくうえで重要だ」と述べました。 そのうえで、「従来、専守
トランプ氏再選なら米国はＮＡＴＯ離脱、元側近らが警告
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は先週末、軍事費の拠出が基準に満たない欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領２期目の就任を果たした場合、米国のＮＡＴＯからの正式な離脱を模索するだろうと警鐘を鳴らしている。 元側近らは、記者が３月１２日刊行予定の書籍の中で警告した。トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が１１月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はＮＡＴＯから離脱するだろう」と語った。 トランプ政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）だったジョン・ボルトン氏も「ＮＡＴＯは本当の危機に陥るはずだ」「彼（トランプ氏）は離脱を試みると思う」と述べた。 退役将軍でトランプ政権の大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏によれば、米国の安全保障責任を
辺野古、沖縄との対立解けぬまま代執行 地方自治に禍根残す異例措置 | 毎日新聞
米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古沿岸部。南側（左奥）は埋め立てが進んだが、軟弱地盤が広がる東側（右）は工事がほとんど進んでいない＝2023年12月8日、本社機「希望」から 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国は28日、設計変更の承認を沖縄県に代わって代執行した。地方自治法に基づく代執行は初めて。1996年4月に日米が普天間飛行場の返還に合意して約28年。返還条件となった県内移設を巡る国と県の対立は解けないまま、移設工事は最短で12年後とされる完成に向けて大きく進展する。 国が所有する海や川などの埋め立てには公有水面埋立法（公水法）に基づく承認や免許が必要とされる。その事務処理は国が都道府県に委ねる「法定受託事務」とされ、地域の実情に詳しい知事が承認の可否を判断する。 辺野古移設を巡っても、事業を進める防衛省が埋め立てを申請し、2013年に沖縄県
一転…異例の全面飛行停止 米軍オスプレイ、迫られるリスク判断 | 毎日新聞
鹿児島県・屋久島沖で米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落した事故を受け、米軍が世界中に配備する全種類のオスプレイの飛行停止を決めた。「安全上の懸念はない」として、日本政府が求めるオスプレイの全面的な飛行停止に応じてこなかったが、方針を転換した。ただ、今後の事故原因の調査は難航する可能性もある。 「現時点で飛行停止の期間は不明だ。原因を突き止めるための徹底した調査を行い、その後に今回の事故を受けた提言が出る予定だ」。墜落したCV22が所属する部隊の上部機関である米空軍特殊作戦司令部の報道官は7日、今後の調査について、毎日新聞の取材にこう説明した。「安全だと判断されるまで飛行は再開しない」とも強調した。 今回の飛行停止は、事故原因が操縦ミスではなく、機体の不具合である可能性が高まったことを受けた措置だ。 米軍は事故直後に「CV22に安全上の懸念はない」としていたが、これまでに回収した残骸などの
オスプレイ「不時着水」から一転「墜落」に 自民・佐藤正久議員「ごまかしは不信増大」：東京新聞 TOKYO Web
鹿児島県・屋久島沖で墜落したとみられる米空軍の輸送機CV22オスプレイの事故について、29日に「不時着水」としていた防衛省。自民党議員からも「これは墜落」と批判の声が出ていたが、翌30日になって、米側の修正を受ける形で「墜落」に改めた。（デジタル編集部）
米軍オスプレイは墜落ではなく「不時着水」 宮沢副防衛相が認識 | 毎日新聞
宮沢博行副防衛相は29日、米軍オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落したとみられる事故を受け、防衛省で記者団に対し、事故機が米軍横田基地所属のCV22オスプレイで、海上保安庁の巡視船が乗員1人を救助したと明らかにした。「自衛隊としても航空機を利用した捜索救難活動をしている。人命救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めていく」とも述べた。 宮沢氏は、オスプレイの飛行停止など米側への対応について問われ、「人命救出が第一だ。飛行停止を求めるかどうかは、まだ先の話だと捉えている」と説明。陸上自衛隊が導入しているオスプレイの運用についても「現時点では原因究明が進んでいないので、そこまでの判断には至っていない」とし、明確な方針を示さなかった。
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 「政府様がJアラートをご発出なされたので沖縄県民は伏せろ」と言い出しても
北朝鮮はロケットを他国に落としたことはない。意図してそうしたこともないが事故でそうなったこともない。弾道弾にせよ宇宙ロケットにせよその例はない。 しかも今回は予告している。「人工衛星打ち上げである」「予定のロケットの針路はこの範囲」「日本領土の上は通らない」と北は言っている。 そのロケットについてJアラートやらを出す必要性はない。もともとの弾道弾試射でも別段に警報を出す必要もない。北朝鮮は日本に落とす蓋然性もないからだ。しかも今回は北朝鮮がわざわざロケット打ち上げだといっている。 もちろんそこには政治の意図がある。北朝鮮の脅威を過度に煽る、それにより保守政治への支持を高める、細かいことを言えばJアラートやMDへの投資を妥当化する意図である。 それからすれば、無駄なアラートを鳴らす理屈はわかる。それにより政権は利益は得られるわけだ。もちろん肯定はできないのではあるが。 しかし、そのJアラート
「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」 日本の軍拡を指摘し、懸念/デイリースポーツ online
「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」 日本の軍拡を指摘し、懸念 拡大 日本学術会議前議長、京都大学前総長で総合地球環境学研究所所長の山極壽一氏が２８日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演。 番組では、広島で行われたＧ７サミットについて特集。Ｇ７首脳による共同文書「広島ビジョン」についても紹介し、「ロシアによる核兵器のいかなる使用も許されない」との記述にとどまり、すべての国を対象に「核の使用は許されない」とした半年前のＧ２０サミットでの宣言から後退したとの批判も上がっていることを伝えた。 司会の関口宏が「日本の（核兵器に対する）態度が一歩も二歩、引いちゃったなって感じが私もするんですが…」と水を向けると、山極氏は、昨年制定された国家安全保障戦略について言及。「言い方の問題だと思うんだけど、“日本を攻撃したら大変なことになると、相手国に思わせるよ
有事に食料不足→価格統制や増産命令、強制力伴う法整備へ 政府検討：朝日新聞デジタル
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公明、迷走の末に戦闘機輸出を容認 池田大作創価学会名誉会長死去で慎重論が勢いづいた時期もあったけど…：東京新聞 TOKYO Web
血液も「有事の備え」…「輸血用製剤」の製造・備蓄を進める防衛省 目指すのは南西諸島の態勢強化：東京新聞 TOKYO Web
通販生活、露の侵攻を「ケンカ」と表現 ウクライナ大使館に謝罪 | 毎日新聞
【政界地獄耳】この時期しか…綱渡りの外交調整 首相・岸田文雄のウクライナ訪問 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ