音楽使用料、租税回避地で課税逃れ ２万６千曲以上：朝日新聞デジタル
カーペンターズや「レゲエの神様」ボブ・マーリーの楽曲など２万６千曲以上について、大手音楽グループの傘下企業が、タックスヘイブン（租税回避地）にファンドを設けて、著作権を保有させることで使用料収入への課税を逃れていた。「パラダイス文書」を元にした国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の取材でわかった。 文書によると、英王室属領のジャージー島に設立されたファンドは、１９４０年代以降のジャズやＲ＆Ｂ、ロックなど２万６千曲以上の著作権を保有。楽曲が使用された米国や英国などからの課税を免れていた。日本からの支払いもあった。 日本では主に日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が楽曲の著作権を管理している。１曲あたりの使用料は基本的に定額で、作詞・作曲家に分配されるしくみになっている。海外では著作権そのものが財産として売買されることも多い。資産価値や、得られる使用料も変動する。 グラミー賞歌手のシェリル
たばこ税、１本３円の増税で調整 自民税調では慎重論：朝日新聞デジタル
財務省は、来年度の税制改正で検討しているたばこ増税について、２０１８年１０月から３年程度かけて１本あたり３円増税する案を軸に与党との調整に入った。 現在のたばこ税は１本あたり約１２・２円。販売面の悪影響を避けるため、財務省は１８年１０月に１本あたり１円引き上げた後、消費税率を引き上げる１９年１０月の増税は見送り、２０年と２１年に１円ずつ引き上げる案を検討している。従来の紙巻きたばこよりも税額が低い加熱式たばこも増税する方針で、年末にまとめる与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。 たばこ増税が実現すれば、１本あたり３・５円の増税を実施した１０年１０月以来８年ぶりとなる。１本あたり３円増税すると、１箱（２０本）あたり６０円の増税で、税収増は年間２千数百億円程度が見込まれる。小売価格の値上げ幅は、増税幅を上回ることが多く、前回の増税時は主要銘柄で１箱１１０～１４０円値上げされた。 ただ、７日に開
〈佐川宣寿国税庁長官〉苦情殺到の矢面に立たされている国税庁職員にも謝る姿勢なし｜すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 共同通信の報道です。 森友への値引き6億円過大国有地売却、会計検査院が疑義共同通信 2017年10月26日 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。 さて、この森
アベノミクスで税収増えた？/実は消費税増税で水増し 2016年6月8日(水) しんぶん赤旗
安倍晋三首相が経済政策「アベノミクス」の「果実」の一つとして誇示しているのが、税収増です。「この３年半のアベノミクスによって、国、地方を合わせた税収は２１兆円増加した」と述べています。しかし首相の言い分をうのみにすることはできません。 財務省と総務省によれば、「税収の２１兆円増加」とは、２０１６年度の当初予算の税収見込み額を、安倍政権発足以前の１２年度の額と比べた数字です。 この間に、国の税収は４２兆３千億円から５７兆６千億円へ１５兆３千億円増加。地方の税収は３６兆４千億円から４１兆９千億円へ５兆５千億円増加。合わせて２０兆８千億円増えたというのです。 問題は、この税収増を経済政策の“成功の果実”だといえるのかどうかです。 国・地方９兆円 まず、「２１兆円」には安倍政権が１４年４月に実施した８％への消費税率引き上げによる税収増が含まれています。消費税収は国と地方を合わせて実に９兆円も増えま
五常総合法律事務所
2023/11/17 弁護士数藤雅彦が編集で参加した『デジタルアーカイブ・ベーシックス ひらかれる公共資料 「デジタル公共文書」という問題提起』が出版されました 2023/11/12 弁護士数藤雅彦が執筆した論文「従業員の脳波情報」（共著）が『法学セミナー』に掲載されました 2023/11/11 弁護士数藤雅彦が責任編集を務めた『知識インフラの再設計』が、デジタルアーカイブ学会の学会賞を受賞しました 2023/11/02 弁護士数藤雅彦が執筆した論文「デジタルアーカイブと著作権の現在地：本特集の趣旨」と座談会記事「デジタルアーカイブ憲章起草者が語る」が『デジタルアーカイブ学会誌』に掲載されました 2023/08/30 弁護士数藤雅彦が執筆に参加した『人事データ保護法入門』が出版されました 2023/08/16 弁護士数藤雅彦が参加した脳神経科学技術による認知機能増強の法的・倫理的課題に関す
内部留保「過剰な現金ためていない」経団連、批判に反論：朝日新聞デジタル
経団連の榊原定征会長は１０日の記者会見で、希望の党が企業の内部留保への課税を衆院選公約に盛り込んだことについて、「企業の設備取得やＭ＆Ａ（企業合併・買収）への課税は経済再生に負の影響を与える。過剰な現金はため込んでいない」と述べた。 財務省によると、２０１６年度の内部留保は過去最高の約４０６兆円で、うち約２１０兆円が現預金。榊原氏は「企業の売上高の約１・７４カ月分で、運転資金としては極めて適正な規模だ」と主張した。 ただ、内部留保を膨らませる企業に対し、賃上げに回すべきだとの声は根強い。榊原氏は「従業員に収益をどう還元するかは大きな課題だ。来春の労使交渉までに考えを示したい」と述べた。（山口博敬）
ふるさと納税：移動図書館車の復活切望 徳島・石井 | 毎日新聞
２０１６年まで子どもたちに本を届けていた初代の「ふじっこ号」。製造から３０年が過ぎているが、石井町の花・藤にちなんださわやかな色で走っていた＝石井町提供 徳島県石井町が、子供たちに惜しまれながら廃車になった移動図書館車「ふじっこ号」を新調するため、ふるさと納税を募っている。同町は人口約２万６０００人で図書館はなく、新車購入費約１０００万円の工面も容易ではない。ふじっこ号がなくなって１年。住民らが復活を切望している。 ふじっこ号は２０１０年に同県三好市から譲られた中古トラックで、引き取った時から速度が出ず、ハンドルも重かった。町社会福祉協議会が町の花、藤の色に車体を塗り直して整備。シルバー人材センターのお年寄りが運転手を担い、幼稚園や保育園を回った。 運転手の一人、尾形繁伸さん（８２）は本が揺れて傷まないようにそっとアクセルを踏んだ。ふじっこ号に触れたがる子供の手が汚れないよう、あちこちを布
「観光地の一般道走る車に課金を」 導入目指して実験へ：朝日新聞デジタル
国土交通省は、観光地の交通渋滞を緩和するため、一般道を走る車からお金を徴収する制度を本格検討する。神奈川県鎌倉市と京都市が制度導入を目指す地域に選ばれ、今秋にも徴収に向けた実験を始める。実験結果を踏まえ、課金する地点や徴収方法を検討し、法的な枠組みを整備したうえで実際に徴収する実験に進む考えだ。 ７日にあった同省の研究会で、応募のあった４自治体の中から、課金制度の導入に向けた計画が具体的だとして、鎌倉市と京都市が選ばれた。他には神戸市と長野県軽井沢町が応募していたが、課金を検討する範囲が絞り込めていないとして「計画の具体化を進めていく」とした。 今秋の実験では料金は徴収せず、議論の元になるデータを集める。走った道やブレーキをかけた場所を記録できる次世代型のＥＴＣ車載器やカメラを活用し、季節や曜日、催しの有無によって、観光地の交通量や渋滞が始まる場所がどう変わるかを分析する。 徴収システムは
独身税：見出し独り歩き？ ネットで炎上 | 毎日新聞
石川県かほく市が「独身税」を提案？ 地元紙の報道をきっかけに、こんな情報がネット上を駆け巡り、「なぜ市が独身者の負担を増やすのか」「低収入ゆえ結婚できない時代なのに」「ママの横暴」などと抗議や問い合わせが市に殺到している。実際には市役所内での意見交換会で、一市民が「独身税」という言葉は使わずに個人的な思いを述べただけだった。なぜ“炎上”したのか。【小国綾子】 発端は、北国新聞８月３０日朝刊の記事だった。子育て中の主婦らの声をまちづくりに生かす市のプロジェクト「ママ課」のメンバーと財務省主計官の意見交換会が２９日に市役所であり、メンバーの一人が「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問し、主計官が「独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた－－と報じた。
かほく市ママ課の独身税提案報道について - 石川県かほく市公式サイト
去る８月２９日（火）に北陸財務局の主催でかほく市ママ課（市のプロジェクトによる市民ボランティア組織）のメンバーと財務省主計官との意見交換会が開催されました。 かほく市では、当日の意見交換会におきまして、国民の将来負担に関してママ課のメンバーと財務省主計官が自由に意見を交わす中で、新聞記事に掲載されました趣旨の発言があったことは事実であると認識しております。これは、あくまで、ママ課のメンバーから出されたいろいろな意見に対して財務省主計官が答えたやり取りの一部であったと捉えております。 かほく市および市行政全体として、国に対して独身税を提案するものではありませんし、今後も提案する予定は全くありません。税以外におきましても、市として独身の方々に対して特別なご負担を提案する考えはございません。 今回、ご迷惑をおかけした関係各位に対しまして、ここにお詫びを申し上げますとともに、賜りました数々の貴重な
かほく市ママ課の「独身税提案」報道 市は「事実でない」と否定、苦情に困惑
石川県かほく市で開かれた子育て中の女性と財務省主計官の意見交換会で「独身税」の提案があがった、という記事を8月30日に北國新聞が掲載しました。ネットでは「独身でも生活で苦労している人はいる」「関係ない者の負担を増やそうとするのはおかしい」と多くの批判が集まっています。 北國新聞Web版「かほく市ママ課『独身税』提案 財務省主計官と懇談」 かほく市企画情報課に取材したところ、「市や財務省、参加した女性たちから“独身税の提案”はあがっておらず、北國新聞の報道は事実ではありません。困惑しています」と報道を否定しました。 記事の見出しは「かほく市ママ課『独身税』提案 財務省主計官と懇談」。8月29日にかほく市役所で行われた、子育て中の女性によるプロジェクト「かほく市ママ課」のメンバー7人と、阿久澤孝主計官との意見交換会についての内容です。 「ママ課メンバーは『独身税』の創設や医療費削減に関する思い
「 ソフトウェアの資産計上」は業界の求めたこと | おごちゃんの雑文
Twitterで いつどう言う理由でこんなアフォな法律にしたのか知らないけど、即刻撤回するだけで日本はIT国になれる気がする。 「日本においては、税務上は自社開発のソフトウェアも資産計上して、3年若しくは5年で減価償却をする必要があります。」 https://t.co/TaAkA72OG7 — ザバ(ザバイオーネ) (@z_zabaglione) 2017年8月22日 というのが流れて来て元ネタの、 Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位 を読んだのだが、事実誤認とゆーか、読みスジ違いが酷いのでまとめておく。会計士の人が書いているようなので、そういった意味の「間違い」ではないのだが、根本にズレがある。 そもそも、昔は無形固定資産に「ソフトウェア」という科目はなかった。 なかったらどうだったかと言えば、「ソフトウェア」は全て経費であり損金だった。その当
持ち主不明の土地、九州より広く 「満州国在住」登記も：朝日新聞デジタル
相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約４１０万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）が２６日公表した。こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、研究会は年内に対策案を政府に提言する。 研究会は、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、住所が変わって名義人と連絡がつかなくなったりしている土地を「所有者不明土地」と定義。国土交通省の地籍調査や人口動態などを加味して推計したところ、所有者不明土地の総面積は、九州の面積（３６８万ヘクタール）を上回った。 土地の筆数でみた所有者不明率は２０・３％となり、土地の種類別では宅地が１４％、農地が１８・５％、林地は２５・７％だった。全国約１０万筆を対象に、最後の登記から５０年以上が経過し、所有者が不明になっている可能性がある
豪華な返礼品やめて…１００自治体に再通知 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ふるさと納税で豪華な返礼品を贈り続けるなどしている全国約１００の自治体に対し、総務省が改めて自粛を求める通知を出したことが分かった。 通知は２４日付で、６月上旬までに今後どのように対応するかの回答を求めた。 総務省は４月１日付の通知で、返礼品の仕入れ価格を寄付額の３割以下に抑えるほか、換金性の高い商品券や、資産性が高い家具などを返礼品にしないよう求めた。ただ、通知に強制力はなく、一部の自治体は求めに応じていない。総務省は４月１日付の通知後、各自治体の返礼品の調査を行い、通知の趣旨にそぐわないと判断した自治体を選び、改めて通知した。
ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」：朝日新聞デジタル
埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。
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パラダイス文書、米政治動かす富裕層次々 政党問わず：朝日新聞デジタル
「独身税の提案してない」かほく市の担当者が報道に憤る
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170904-OYT1T50107.html
民泊の税逃れ、国税が集中調査 まず京都、張り込みも：朝日新聞デジタル
県立図書館、購入基金減少の一途 蔵書内容維持へふるさと納税導入：山陽新聞デジタル｜さんデジ
