日産「現場の不手際」苦しい釈明 「法令軽視」浮き彫り：朝日新聞デジタル
日産自動車が無資格者に車を検査させた問題は、不正が発覚して西川（さいかわ）広人社長が是正を公言した後も、大半の工場で続いていた。日本を代表するグローバル企業で明らかになった深刻な経営の機能不全。西川氏は、不正の背景について「現場」の不手際を強調したが、経営陣の責任問題への発展は避けられない。 「言い訳のしようがない」「現場のコントロールが課題だ」 西川氏は１９日夜に横浜市の本社で開いた記者会見で、自身が謝罪した後も続いた不正を、厳しい表情で説明した。同じ場で今月２日夜に、「９月２０日以降は認定した検査員が１００％行うようになった」と語ったばかりだった。 国から委託された形で、車両の最終チェックにあたる「完成検査」での不正。西川氏は「常態化し、組織的な取り組みだった」と認めた。ただ、自身の進退を含めた経営責任について問われると、「生産を正常に戻し、信頼を取り戻し、会社を従来の成長に戻すのが一
日産 国内のすべての工場で出荷を停止と発表 | NHKニュース
日産自動車は今回の問題を受けて、国内に６か所あるすべての工場で車の出荷を停止することを決めたと発表しました。
神戸製鋼不正：自動車、リコールも 幅広くアルミ使用 - 毎日新聞
神戸製鋼所が納入したアルミ・銅製品の検査データで、１０年以上前から組織ぐるみで改ざんが行われていた。同社は今後、納入先のメーカーと品質や安全性への影響を調査するが、結果次第では、自動車の大規模リコールに発展する可能性もあり、ずさんな検査管理への批判が高まりそうだ。 神戸製鋼はメーカーの要求に基づき、アルミ・銅製品を生産しているが、検査の結果、「強度や寸法がちょっと足りないものでも、ごまかして出荷していた」（同社幹部）という。納入したアルミ・銅製品の強度が不足していた場合、部品メーカーや自動車メーカーによる加工、組み立ての工程で耐えられなくなり、破損するなどのトラブルが発生するが、今のところトラブルは発生していない。同社は「信頼を裏切る行為だった」として、メーカーと安全性を調査する。 今回の不正を受け、トヨタ自動車はじめメーカー各社は、神戸製鋼との取引の有無や時期、調達部品の種類などの確認に
日産、１２１万台リコールへ 費用は２５０億円以上か：朝日新聞デジタル
日産自動車は２日、国内６カ所の全ての車両組み立て工場で無資格の従業員が完成検査をしていた問題で、車両の再点検のため、約１２１万台のリコールを国土交通省に届け出る方針だと発表した。対象は２０１４年１０月から１７年９月までに生産し、国内向けに販売した車種。今週中に同省へリコールを届け出た後、全国の日産販売店で点検を行う。 新車登録後３年目の初回の車検をまだ受けていない車について、車検相当の点検を行うとし、今週中にも始めるという。点検コストは１台あたり１万円以上かかる見込みで、リコール費用は２５０億円を超える見通しだ。 また、新車登録前でユーザーに引き渡される前の約３万４千台については、販売店で再検査を行ったうえで３日以降に登録する。 ２日夕方から横浜市の日産本社で記者会見した西川広人社長は「お客様に心からおわびしたい。今回起こったことはあってはいけないことで、背景を徹底的に検証し、対策を取りた
タカタ、早ければ来週にも民事再生法申請へ＝関係筋
［東京／ニューヨーク／ワシントン １６日 ロイター］ - 欠陥エアバッグの大規模リコール（回収・無償修理）問題で経営が悪化しているタカタ7312.Tが早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で準備に入った。複数の関係筋が１５日までに明らかにした。負債総額は１兆円超とみられ、タカタは事業を継続しながら裁判所の管理下で再建を図ることになる。 ６月１５日、欠陥エアバッグの大規模リコール問題で経営が悪化しているタカタが、早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で準備に入った。２０１４年９月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） 関係筋によれば、米国子会社のＴＫホールディングス（ミシガン州）も日本の民事再生法に当たる米連邦破産法１１条の適用を申請する方針。タカタは出資を伴う支援企業として中国・寧波均勝電子600699.SS傘下の米自動車部品メーカー、キー・
タカタが民事再生法申請へ 負債1兆円超、製造業最大 - 日本経済新聞
欠陥エアバッグの異常破裂問題で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入った。月内にも東京地裁に申し立てる。負債総額は1兆円を超えるとみられ、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。国内外の自動車メーカーを巻き込んだ大規模リコール（回収・無償修理）問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになる。米国子会社であるTKホールディングス（ミシガン州）は日本の民事再生法に当たる米連邦
横浜製自動車 雑話（改訂） – YOKOHAMA xy通信
1925年（大正14年）3月3日 アジア初の「日本フォード」製造工場が横浜市神奈川区子安に開設されました。 http://tadkawakita.sakura.ne.jp/db/?p=6947 このフォードの進出は、日本自動車産業界に大きなインパクトを与えました。 日本の自動車生産革命が国内メーカー、アメリカメーカーの下で＜横浜＞から始まりました。 1925年（大正14年）２月に資本金400万円で「日本フォード社」が横浜市緑町４番地に設立されます。 そして３月3日、新子安に「日本フォード」の製造工場が生産を開始します。 当初は本国モデルの左ハンドルT型フォードをノックダウン生産しますがここでは右ハンドルモデルAの生産をおこないました。 遅れること二年、ゼネラル・モーターズが大阪に拠点を置き生産を初め米国二大自動車メーカーによる東西競争が始まります。 1936年（昭和11年）に、日本政府は自
【悲報】トライアンフ横浜北 改装工事を装い客のバイクを持ったまま夜逃げする。
神奈川県にあるトライアンフ横浜北というバイク販売店の店舗が11月後半から改装工事のため一時休業するとの張り紙を出し店を閉鎖していましたが、突如トライアンフジャパン公式サイトから消えた上、Web上でも閉業等の情報に変わっており、それに気がついた関係者が店にコンタクトを取るも電話すら繋がらない状態のようです。 トライアンフ横浜北に車両を預けているオーナーさんもまったく連絡が取れず横領罪での起訴も含めた法的な解決策を模索しているようです。 トライアンフ横浜北店の車両の販売台数は他店と比べて多かった時期もあったようですが最近は販売が伸び悩み、ニコニコ生放送等のSNSを使い販売のテコ入れを図っていた矢先の事件となってしまいました。
燃費目標「とにかく達成しろ」 三菱自上層部が圧力：朝日新聞デジタル
三菱自動車の燃費偽装問題で、同社は１８日、高い目標に対するプレッシャーやモラルの低下が不正につながったとの見方を示した。今後、違法性が問われる可能性もある。燃費の不正はスズキにも拡大し、ユーザーからは「日本車の信頼を損ないかねない」との声も上がった。 「とにかく燃費（目標）を達成しろ。やり方はお前らが考えろ」 燃費不正が明らかになって約１カ月。三菱自動車がようやく不正に至る経緯を明らかにした。発端の「ｅＫワゴン」の開発過程で、開発部門の上層部が、燃費のとりまとめを行う性能実験部にプレッシャーをかけていたという。 日産自動車との合弁事業で重要なプロジェクトと位置づける中、「他社に対抗するためクラストップの低燃費を開発目標に掲げていた」（相川哲郎社長）。燃費目標を５度にわたって引き上げたが、現場は「必達」と受け止め、開発日程の変更を口にできない状況だったという。中尾龍吾副社長は「あきらめの境地
車の燃費どう測定？ データは自主申告 - 日本経済新聞
三菱自動車に次いでスズキも国の規定とは異なる方法で燃費データを測定していた。どのような方法なのか。Q 燃費試験とは。A 国土交通省所管の交通安全環境研究所でローラーの上で車を走らせて試験する。路上の状態に近づけるため空気抵抗やタイヤの摩擦を考慮した「走行抵抗値」を入力し負荷をかける。抵抗値が大きいと燃費が悪くなり小さいと良くなる。抵抗値はメーカーが自主申告する。Q 測定方法は。A 測定方
効率優先、不正招く スズキ会長「深くおわび」 - 日本経済新聞
自動車の燃費に関する不正問題が広がりをみせている。三菱自動車だけでなくスズキでも、法令に沿わずに測定していたことが明らかになった。風の影響によってばらつきが出る燃費データを効率よく取得するためだった。改ざんは否定するが、長年、軽自動車を引っ張ってきたスズキの不正だけにショックは大きい。スズキの鈴木修会長は18日、国土交通省で記者会見を開き、「定められた測定方法を用いていなかったことについて深く
「三菱自の風土変えられず」 益子会長、苦渋の表情 - 日本経済新聞
燃費データの改ざん問題が、短期間のうちに業界再編や社長の引責辞任にまで発展した三菱自動車。18日に改めて記者会見した益子修会長は「風土を変えられなかった」と唇をかんだ。この日はスズキでも燃費測定で不正が発覚。有識者からは「トップは利益だけでなく、企業倫理も重視する強い姿勢を示すべきだ」との声が上がった。三菱自の経営トップは国土交通省に社内調査の報告書を提出後、18日午後5時半から同省内で記者会
燃費データ：スズキも法令外計測…改ざんは否定 | 毎日新聞
三菱自動車の燃費データ不正問題を巡り、スズキも三菱自と同様に法令と異なる方法で燃費データを計測していた疑いがあることが１８日、分かった。スズキの鈴木修会長が同日午後に国土交通省に報告する。 燃費データ不正を巡っては、三菱自動車が４月２０日、軽自動車４車種で燃費性能の基礎データ「走行抵抗値」（空気抵抗などを数値化したもの）を故意に改ざんし燃費を実態よ…
Ｊ規定抵触か 横浜の日産傘下に浦和の三菱自 - Ｊ１ : 日刊スポーツ
三菱自動車の燃費データ改ざん不正問題が、Ｊリーグの強豪２クラブに飛び火した。日産自動車と三菱自動車は１２日、日産傘下で三菱自動車の再建を目指す資本業務提携で基本合意した。これにより三菱自を親会社とする浦和と日産を親会社とする横浜の間で、Ｊリーグ規約第２５条の「Ｊリーグの株主」の条項などに抵触する可能性が出てきた。このままの株主構成では浦和と横浜がＪで並び立つことができなくなるかもしれない。 ともにＪリーグがスタートした９３年からのメンバーで優勝経験もある強豪が問題に直面した。三菱自動車の燃費データ改ざん不正を受け、この日、日産傘下に三菱自が入ることで基本合意。横浜の親会社である日産（出資比率７４・５９％）の傘下に、浦和の親会社三菱自（同５０・６２５％）が加わるという資本関係ができあがる見込みとなった。 同一リーグで戦うライバルが日産傘下の同じ枠組みに入ることになる。これはＪリーグ規約第２５
どうなる浦和…三菱自動車が日産傘下となり、筆頭株主変更も - スポニチ Sponichi Annex サッカー
どうなる浦和…三菱自動車が日産傘下となり、筆頭株主変更も
【浦和】規約違反で売却も…筆頭株主三菱自動車が「横浜Ｍ」日産自動車と提携 : スポーツ報知
【浦和】規約違反で売却も…筆頭株主三菱自動車が「横浜Ｍ」日産自動車と提携 2016年5月13日6時0分 スポーツ報知 三菱自動車のスポンサー名が入ったユニホームでＡＣＬを戦う浦和の（左から）森脇、西川、槙野 三菱自動車の燃費データ不正問題で、日産自動車と三菱自は１２日、日産傘下で三菱自の再建を目指す資本業務提携で基本合意した。今回の買収劇では、サッカーＪ１に所属する横浜Ｍの親会社・日産が、同じＪ１浦和の筆頭株主を務める三菱自の株３４％程度を取得して筆頭株主となり、事実上傘下に入れる。Ｊリーグ規約では、ひとつのオーナーが複数のＪクラブの経営に大きな影響を持つことを禁止している。この規約などに抵触する可能性があるため、浦和は他企業への株売却を迫られそうだ。 Ｊリーグ屈指の人気を誇り、現在首位を快走する浦和に衝撃が走った。この日、日産自動車と三菱自動車の両者が、資本業務提携に向けて協議に入ると
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混乱呼ぶ「トライアンフ横浜北」突然の閉店 日本本社も連絡とれず困惑
林業の危機? トラック生産中止「死活問題」 ブログが拡散し、メーカー「検討」
スズキ車ユーザー「カタログ燃費おかしいと思ってた、むしろ実燃費の方がいい」
【浦和・横浜Ｍ】親会社が提携…現場は困惑 : スポーツ報知