「選挙妨害」に憤りの声 規制強化は慎重意見も 衆院東京15区補選 | 毎日新聞
乙武洋匡氏の街頭演説会場に現れてマイクを握り、警備中の警察官らに囲まれる根本良輔氏（中央）＝東京都江東区で2024年4月21日午後5時40分、島袋太輔撮影 「本当に怖かった」「許しがたい事態」。衆院東京15区補欠選挙で特定の候補者陣営による「選挙妨害」があったとして、28日の投開票後に各候補者から憤りの声が相次いだ。妨害行為をする候補者は選挙期間中でも検挙できるようにすべきだとの声が上がる一方、規制強化には慎重な見方も根強い。 問題となっているのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔氏（29）の陣営による活動だ。 16日朝、東京都江東区のJR亀戸駅前。根本氏は無所属の乙武洋匡氏（48）の演説会場に現れ、乙武氏の演説にかぶせて過去の女性問題を挙げ、至近距離から「説明しろ」などとやじを飛ばした。根本氏の選挙カーは途中からクラクションを鳴らし始め、耳を塞いで立ち去る聴衆もいた。 同様の行為は当選し
「さよなら」と「ありがとう」 スカイレール、26年の歴史に幕 | 毎日新聞
広島市安芸区の住宅地を走る全国唯一の公共交通機関「スカイレール」が30日、ラストランを迎えた。1998年8月の開業以降、住民を運んできたまちのシンボルは正午すぎ、最終便が「みどり中央駅」に到着。駅前に集まった住民らは写真を撮影するなどして別れを惜しんだ。 みどり中央駅には午前11時半ごろから、最後の運行を見ようと、多くの人が集まった。広島市東区の小学4年、是枝凜星（りんせ）さん（9）はニュースで廃止を知り、この日初めて乗車した。「山がたくさん見えて、すごく楽しかった」と喜ぶ一方、「また乗りたいのに残念」とさみしそうな表情も浮かべた。住宅地に住む林建壮さん（80）は「通勤時に利用するなど長年お世話になった。廃止はしょうがないけど、ものすごくさみしい」と話した。 スカイレールはニュータウンの「スカイレールタウンみどり坂」にある「みどり中央駅」と、高低差160メートルの最寄りのJR山陽線瀬野駅に
共同親権導入が就学支援金に影響？ 教育現場や当事者の懸念とは | 毎日新聞
離婚後の共同親権を認める民法改正案を審議する参院法務委員会＝国会内で2024年4月25日午前10時2分、平田明浩撮影 離婚後の父母双方に親権を認める共同親権の導入が、子どもの教育にも影響を与えるのではないかという懸念の声が上がっている。国が高校の授業料を無償化する就学支援金は「世帯年収910万円未満」の受給制限があり、離婚した親権者2人の年収が合算されて制限を超えた場合、受給できなくなる可能性があるためだ。文部科学省は「共同親権導入後も支援制度の仕組みは変わらない」と説明しているが、教育現場やひとり親家庭の不安は解消されていない。【西本紗保美】 教員「どちらの側に立てば……」 「子どもの視点に立つと、まずいのではないか。現場にも混乱を招くことになりそうだ」 神奈川県内の私立高校に勤める男性教諭（45）は、最近新聞で読んだ共同親権の導入により想定される高校無償化への影響について不安を抱いた。
それでも「ヘイト本」を置くワケ ある書店員の戦略と葛藤 | 毎日新聞
「書店は本を介して主張と主張が正面からぶつかり合って闘う『言論のアリーナ』であるべきではないか」と語る書店員の福嶋聡さん＝大阪市北区で2024年4月16日、梅田麻衣子撮影 始まりは10年前のあるイベントだった。 「それでも、書店の人間として『ヘイト本』を書棚から外すという選択はしません」 丸善ジュンク堂書店で働く福嶋聡さん（65）はそう公言してから、「ヘイト本を外さない理由」を自問してきた。隣国への憎悪をあおる、いわゆる「ヘイト本」には批判的な立場だ。だけど、書店人として排除はできない。ならば闘ったら？ 悩みながら「言論のアリーナ（闘技場）としての書店」という考え方にたどりついた。 傍観ではなく、中立でもない。「アリーナ」とはどんな場なのだろう。新著『明日、ぼくは店の棚からヘイト本を外せるだろうか』（dZERO）を刊行した福嶋さんに聞いた。 「ヘイト本」規制にNO 2014年12月、大阪市
群馬県が「生活保護のしおり」大幅改訂 「脱却促す記述」削除 | 毎日新聞
生活保護を利用しようとする市民向けに群馬県が作成した「生活保護のしおり」について複数の問題点を指摘され、県が大幅に改訂したことが毎日新聞の取材で判明した。生活保護からの脱却を促すような記述は削除し、条件を満たせば支給が認められる場合の説明がなかったり、不足していたりしていた点を追加した。近くホームページに改訂後のしおりを掲載する。【田所柳子】 改訂は、桐生市が生活保護費の一部を支給しなかった問題などを調べている全国調査団（団長・井上英夫金沢大名誉教授）が5日に県と面談した際などに問題点を指摘し、見直しを要求したのがきっかけ。12日付で改訂し、県内自治体に通知した。 改訂前はしおりの冒頭で、生活保護について「一日も早く自分たちの力で暮らしていけるよう（略）手助けをする制度」と説明していたが、調査団側から「『早く抜け出せ、利用は悪だ』と言わんばかりだ」と指摘を受け、記述を削除した。自分の収入で
衆院3補選、自民全敗 「政治とカネ」直撃 岸田政権に打撃 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎 立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相（自民総裁）の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度
消えゆく「みどりの窓口」 “話せる券売機”増えるも高齢者は困惑 | 毎日新聞
利用客減などを背景に、JR駅構内にある「みどりの窓口」などの有人の切符販売窓口が減少し、毎日新聞が集計したところ過去3年で35％が閉鎖されていた。大型連休（ゴールデンウイーク）は混雑が予想され、「不便」と感じる人もいるだろうが、JRは「むしろ便利になった部分もある」としている。 ◇JR東日本は半減 毎日新聞が全国のJR6社に2021年4月と今年4月時点のみどりの窓口（JR東海は「きっぷうりば」）の設置駅数を聞いたところ計1183駅から計760駅へと、35％も減少していた。JR東日本、西日本の2社は今後も削減を進める方針で、減少傾向は当面続く見込みだ。 減り幅が大きかったのはJR東日本（440駅→209駅）、JR西日本（360駅→173駅）、JR四国（32駅→16駅）の3社で、いずれも半減していた。 削減理由についてJR西日本は…
全国唯一の「スカイレール」 収支悪化だけではない廃止の理由 | 毎日新聞
広島市の高台にある住宅地とふもとを結ぶ全国唯一の公共交通機関「スカイレール」が4月30日を最後に26年の歴史に幕を下ろす。モノレールとロープウエーを組み合わせた画期的な交通システムとして開業当時は国の運輸白書でも評価されたが、その役目を終える。終了を決定付けたのは、運行収支の悪化だけではないスカイレール特有の事情だった。 ゆっくりと走行するゴンドラから外を眺めると、一戸建てが建ち並ぶ住宅街がジオラマのように広がる。緑あふれる公園も見え、抜群の眺望が広がる。 スカイレールは1998年8月に開業。広島市中心部から北東の住宅地「スカイレールタウンみどり坂」（安芸区）にある「みどり中央駅」と、最寄りのJR山陽線瀬野駅に接続する「みどり口駅」間の1・3キロを約6分で結ぶ。住宅地の約2200世帯、約7200人の足として、2021年度は約47万6000人が利用した。
「なんで私があなたの子どものために」 広がる「子持ち様」批判 | 毎日新聞
幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS（ネット交流サービス）上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X（ツイッター）のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せら
「コミュ力低い」で解雇は無効 未払い賃金の支払い命じる判決 | 毎日新聞
九州ゴルフ連盟（福岡市）の事務局員だった男性が、コミュニケーション能力が低いなどの理由で解雇されたのは不当などとして連盟に対し、地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決で、福岡地裁（中辻雄一朗裁判官）は24日、解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、男性は2018年から同連盟で働いていたが、22年9月に「コミュニケーション能力が低い」などと解雇された。 判決は、ささいなことで不機嫌になるなど協調性に欠ける面はあったとしつつも「業務の遂行に必要な能力を欠いていたとまではいえない」などとし、解雇は無効と判断。未払いの残業代約71万円と22年10月から1カ月約30万円の未払い賃金などを支払うよう命じた。 同連盟は「判決文が届いていないのでコメントできない」としている。【志村一也】
「人口を取り合っても…」 消滅可能性自治体、厳しい現実と本音 | 毎日新聞
民間の有識者らで作る「人口戦略会議」が24日に公表した、2020年からの30年間に子どもを産む層である20、30代の女性人口が半分以下に減少する「消滅可能性自治体」に千葉県内でも22市町が挙げられた。一方、流山、印西の2市は100年後も持続していると考えられる「自立持続可能性自治体」とされ、明暗が分かれる形になった。 唯一「C―③」評価 深刻な銚子市 銚子市は消滅可能性自治体の中でも、人口減対策と社会減対策が極めて必要という「C―③」に県内で唯一、分類された。人口は1965年の9万1492人をピークに減少傾向が続く。今年3月1日現在の人口は5万4776人。直近5年間は年間1200人ペースで減少が続いており、歯止めがかからない。出生数は85年ごろまでは、年間約1000人だったが、昨年は113人だった。
特集ワイド：輝く都庁の下、食求め700人 困窮者増える一方、華やかイベントに違和感 | 毎日新聞
コロナ禍は明け、街ににぎわいが戻ってきた。日経平均株価は一時バブル期を超え、賃上げなど景気のいいニュースが流れる。だが、昨年の生活保護の申請件数はここ10年あまりで最多を記録し、今年に入っても増えているという。何が起きているのか、生活困窮者の支援現場を訪れた。 東京都庁（新宿区）の真下のスペースで毎週土曜、生活困窮者向けに無料で食料が配布されている。NPО法人「自立生活サポートセンター・もやい」と支援団体「新宿ごはんプラス」が、新型コロナウイルスの感染が広がった2020年4月に始めた。約100人だった利用者は増え続け、23年5月の新型コロナの5類移行後も700人近くで高止まりしているという。 取材に訪れた日、開始1時間ほど前から、長い列ができていた。配られたのはレトルトカレーやビスケット、トマトなど7点。列に並ぶ人たちにここに来た事情やちまたで流れるニュースについて、どう感じているのか尋ね
「消滅可能性都市」当初の狙い外れた 片山善博元総務相に聞く | 毎日新聞
増田寛也・元総務相らによる人口戦略会議が公表した「消滅可能性都市」。10年前、この衝撃的な呼び名が全国を駆け巡った後、安倍政権は「地方創生」に乗り出した。前鳥取県知事で「改革派知事」として知られ、増田氏と同じく総務相を経験した片山善博氏は、消滅可能性都市を打ち出した当初の狙いは「外れた」と振り返る。 ――10年前、「消滅可能性都市」というショッキングな発表を、どのように受け止めましたか。 ◆「皆さんこのままだと消滅しますよ」とガーンとたたいておいて、自治体に危機感を抱かせようとしているのは分かりました。ただ、そのメッセージの使われ方は、打ち出した当事者（日本創成会議）の狙いを外れましたよね。 当事者たちの狙いは、実は消滅可能性都市リスト打ち出し後の、第2弾の方だったと聞いています。彼らは、リスト公表の後「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言をまとめています。首都圏で高齢者が介護施設などを
UNRWA職員のハマス関与「証拠ない」 検証チームが最終報告書 | 毎日新聞
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に参加したとの疑惑を受けて、UNRWAの中立性を調べていた第三者検証グループは22日、最終報告書を発表した。中立性と人道主義を順守する「強固な枠組み」があると評価しながらも、「問題は残っている」としてUNRWAが運営する学校や職員採用のプロセスなどに関する50項目で改善を勧告した。 一方、「UNRWA職員の多くがハマスなどの関係者」などとするイスラエルの主張について、報告書は「イスラエルはその裏付けとなる証拠をまだ提示していない」と記した。UNRWAは2011年からイスラエル側と職員リストを共有しているが、懸念を示されたことはなかったとも指摘した。UNRWA職員がテロ攻撃に関わった疑惑については、国連の内部監査部（OIOS）が別に調査を進めている。
能登半島地震、被災家屋の公費解体進まず 16市町中、着手は2町 | 毎日新聞
能登半島地震で大きな被害が出た石川県で、全壊家屋などの公費解体が進んでいない。県内16市町が実施する方針だが、2次災害の恐れがあるなど緊急性が高い建物を除き、解体工事が始まったのは2町にとどまる。県の推計では、公費解体は2万2000棟に上る見通しで、損壊した自宅の整理にめどがつかない被災者は、落胆を深めている。 「家が道路を塞いで心苦しい」 「これ以上、倒壊した家が道路を塞いで迷惑をかけるのは心苦しい。早く解体してほしい」。3月末、同県珠洲（すず）市の会社員、辻雅和さん（56）は全壊した自宅を前にこう訴えた。 元日の地震で木造2階建ての1階部分が押し潰され、車も下敷きになった。家族3人で地元の避難所から富山市に避難したが、2月中旬に母久子さん（80）と戻り、珠洲市の仮設住宅に身を寄せている。2階にあった貴重品や写真などは取り出したが、1階部分は手つかず。市に公費解体を申請したが、作業時期は
「頂き女子りりちゃん」に懲役9年、罰金800万円判決 名古屋地裁 | 毎日新聞
SNSで「頂き女子りりちゃん」などと名乗り、発信していた渡辺真衣被告＝動画投稿サイト「ユーチューブ」より 「頂き女子りりちゃん」を名乗り詐欺マニュアルを販売し、自身も男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告（25）に対し、名古屋地裁は22日、懲役9年、罰金800万円（求刑・懲役13年、罰金1200万円）の有罪判決を言い渡した。大村陽一裁判長は「ホストらの売り上げに貢献するために資金を得たいという動機は身勝手で、くむべき余地はない」と非難した。 判決によると、渡辺被告は2021年3月～23年8月、マッチングアプリなどで知り合った男性3人の好意につけ込み、現金計約1億5580万円を詐取した。また、女子大学生に詐欺マニュアルを販売し、男性2人から計1065万円を詐取するのを手助けするなどした。 判決は、被害者の中には貯蓄を取り崩したり、生命保険を解約したりして金銭を工面し
東日本大震災 残された写真や動画 「アーカイブ」どうする今後 人材、維持費課題 公開停止も ／秋田 | 毎日新聞
東日本大震災に関する各地の写真や動画をインターネット上で保存、公開する「デジタルアーカイブ」について、主に自治体が運営する15団体のうち4団体が、既に公開をやめたり、閉鎖を予定していたりすることが分かった。公開を継続する11団体のうち7団体も「存続に不安を感じる」と回答。震災から12年半以上が経過し、運用を担う人材や維持費の確保が課題となっている。 2011年3月の震災は、災害アーカイブが広がった契機と言われる。熊本地震など以降の災害でも構築され、岩手県宮古市では23年に新設。地域に根ざした活用が進む。専門家は閉鎖や停止の要因について、国の補助金が多かった時期に大規模なものを作り、維持費がかさんだと分析する。
「罵声禁止」の野球チームが人気 指導に込められた思い | 毎日新聞
子供たちに指導する練馬アークス・ジュニア・ベースボールクラブの中桐悟代表（左から2人目）＝東京都練馬区と板橋区にまたがる城北中央公園で2023年7月2日午後5時40分、井川加菜美撮影 小学生対象の軟式野球チームの代表を務める東京都練馬区の会社員、中桐悟さん（40）。彼が掲げるのは「罵声、高圧的な指導の完全禁止」だ。 中桐さんは2021年、「練馬アークス・ジュニア・ベースボールクラブ」を設立。「子どもたちに自分と同じ経験はさせたくない」という思いからだった。 中学時代に所属していた野球部の監督から発せられた一言は、今も脳裏に焼き付いている。 「お前は性格が曲がっているから、送球も曲がるんだ――」 三重県の過疎地で生まれ育ち、幼い頃から野球のテレビ中継を見るのが大好きだった。地元には小学生の野球チームがなく、中学で念願の野球部に入った。 だが、厳しい指導が待っていた。「下手くそ」「帰れ」といっ
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記者の目：改正入管法全面施行 強制送還恐れる声に耳を＝白川徹（とうきょう支局） | 毎日新聞
記者有情：図書館巡り ／福岡 | 毎日新聞
