Google Cloud、豪年金基金のアカウントを誤削除 予備も誤削除 他社でのバックアップでなんとか復旧
Google Cloudが、顧客のアカウントを誤って削除し、大規模障害の引き金になる──こんな出来事が海外で起きた。オーストラリアで年金基金を運営するUniSuperは5月8日（現地時間）、自社サービスで起きていた障害について、プライベートクラウドのアカウントが誤って削除されたことが原因だったと発表した。 UniSuperはGoogle Cloudを活用していたが、米Google自身が誤ってアカウントを削除。UniSuperは冗長性を確保するため、別のリージョンにもデータを置いていたが、そちらも無効にされていたという。 アカウントが削除された経緯については「（Google Cloudが）UniSuperのプライベート・クラウド・サービスをプロビジョニングする際の不用意な構成ミスにより生じた」（UniSuper）と説明している。しかし、UniSuperは他社のサービスでもバックアップを確保し
富士通Japan、“コンビニ交付”でまたまた誤交付 同社は謝罪 「全力を挙げて再発防止」
富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての
高校入試の出願システム、Gmailにメール届かず……神奈川県、受験生に「@gmail.com以外のアドレス使って」
神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。
NASAの「ボイジャー1号」でシステム障害 エンジニアが「数十年前に書かれた資料」と格闘中
米NASAは12月12日（現地時間）、惑星探査機「ボイジャー1号」のコンピュータに問題が発生していると発表した。探査機に搭載された3つのオンボードコンピュータのうち、「FDS」（フライトデータシステム）で発生したもので、エンジニアが解決に動いているという。 FDSは、観測装置といった科学機器からのデータと探査機の状態に関するデータを収集するもので、ボイジャー1号では、これらを1つのパッケージにまとめて「TMU」（テレメトリ変調ユニット）経由で地球に送信している。 NASAによると、最近TMUが「行き詰まった」かのように、1と0の繰り返しパターンを送信するようになったという。ボイジャーチームの調査により、探査機は地球から送られたコマンドを受信して実行しているものの、FDSがTMUと正しく通信できていないことが判明。チームはFDSを再起動し、問題発生前の状態に戻そうと試みたが、依然として有用な
リポジトリ全体のコーディング作業を一気に自動編集する生成AI「CodePlan」 米Microsoftが開発
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 Microsoft Researchに所属する研究者らが発表した論文「CodePlan: Repository-level Coding using LLMs and Planning」は、単なる一部のコード編集にとどまらず、リポジトリ全体のコーディング作業を計画的に自動編集するための大規模言語モデル（LLM）を使用したフレームワークを提案する研究報告である。 近年、LLMによるプログラミングの自動化が進展を見せている。「Amazon Code Whisperer」「GitHub Copilot」「Replit」などのツールは、自然言語の意
まだChatGPTを使ってない人は「人生を悔い改めた方がいい」――孫正義節が炸裂
「ChatGPTは何回もテレビにも新聞にも雑誌にも出ているのに、それを自分自身で毎日活用してないと。もうそれは電気を否定するとか自動車を否定する人と同じ」――10月4日に東京都港区で開催された「Softbank World」の基調講演で登壇したソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏は、“孫節”を効かせながら生成AIの威力と、AGI（汎用人工知能）が登場する未来について語った。 10年以内に来るぞ「AGI」 「Stable Diffusion」や「ChatGPT」の登場以降、生成AI周りの進化が著しいが、孫氏も生成AIにのめり込んでいるようだ。ディベート相手として毎日GPT-4版のChatGPTと議論を重ね、そこで生まれたアイデアを特許として申請。「今月中に1000件を突破する。集中した日は1日30件申請している」という。今はそれぞれキャラクターを設定しChatGPT内でもディス
GoogleのトップAI研究者2人、東京でAI企業Sakana.ai立ち上げ
米Googleの著名な2人の元研究者、リオン・ジョーンズ氏とデビッド・ハー氏が8月17日、東京に拠点を置く新AI企業を設立したとX（旧Twitter）で発表した。 ジョーンズ氏は、Googleが2017年に発表した生成AI革命のきっかけとなったと評価されている論文「Attention Is All You Need」（PDF）の8人の著者の1人。この論文では、後にChatGPTなどの製品開発の基礎となった深層学習アーキテクチャー、Transformerを紹介している。ジョーンズ氏は8月に10年以上勤めたGoogleを退社した。これで論文を書いた著者全員がGoogleからいなくなった。 ハー氏は2016年にGoogle Brain入りし、機械学習などの研究に取り組んだ後、2017年にGoogle Brainが東京チームを設立した際、そのトップとして来日した。2022年にGoogleを辞め、S
結局、「漫画村」は死んでないのではないか
2018年ごろ、世間を大いに騒がし、その後の法改正に大きな影響を与えた「漫画村」事件。まだ3年前の話なので記憶も新しいところだが、21年6月2日、福岡地裁にて元運営者に対する判決が出た。著作権法違反と組織犯罪処罰法違反の罪で、執行猶予なしの懲役3年、罰金1000万円、追徴金約6257万円だという。 被告が逮捕・起訴されたのが19年だったので、地裁の判決まで2年間かかったことになる。被告らが期日までに抗告しなかったため、刑が確定した。 ただしこれは刑事訴訟である。損害賠償などに関しては、これからまた別に民事で争っていくことになる。当時の試算では被害総額が3000億円相当とされていたので、損害賠償額も到底個人では払えない額に膨れ上がるかもしれない。懲役こそ3年に過ぎないが、塀から出た後に本当の地獄が待っている。 これだけ重い刑罰が課せられれば、模倣犯に対する抑止効果もあるように思える。しかし今
USBが誕生したのは「奥さんのプリンタをつなげる手間にキレたから」 USBの設計当時を振り返る
USBが誕生したのは「奥さんのプリンタをつなげる手間にキレたから」 USBの設計当時を振り返る：“PC”あるいは“Personal Computer”と呼ばれるもの、その変遷を辿る（1/6 ページ） IBM PC、PC/AT互換機からDOS/Vマシン、さらにはArmベースのWindows PC、M1 Mac、そしてラズパイまでがPCと呼ばれている昨今。その源流からたどっていく大原雄介さんによる解説連載の第8回。前回はPCのアーキテクチャを巡るIntelとMicrosoftの動きを描いたが、今回はそこでIntelの取り組みの成果の一つとして挙げたUSBのお話である。 USBはいろいろ失敗もある（というか、現在進行形で失敗し続けている気もしなくはない）が、それでも大成功したインタフェースである。そして単にPCだけではなくマイコン（※1）などでも普通にサポートされるようになってきており、加えてP
こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか
こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 春だというのに暗い気分になりそうな、景気の悪い話が聞こえてきた。 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」（ダイヤモンドオンライン 4月1日）によれば、IMF（国際通過基金）の推計をもとに中国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本の2019年から21年へのGDP増加率を比較したところ、日本が0.46％と最低だった。 中国（14.5％）を筆頭に、ドイツ（11.8％）、フランス（7.4％）などほとんど国が2％以上成長をしている。1日ウン万人という新規感染者が出て、いまだにロックダウンを繰り返し失業者も大量にあふれている国でさえ、着々と経済が回復しているにもかかわらず、日本だけがパッとしないのである。
LINEの個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか
3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。 LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話で
センサーシールを皮膚に貼って「アルコール、カフェイン、ブドウ糖、乳酸、血圧、心拍数」を同時計測
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームが開発した「An epidermal patch for the simultaneous monitoring of haemodynamic and metabolic biomarkers」は、首元の皮膚にシールのように貼り付けて血圧と心拍数を継続的に追跡しながら、同時にブドウ糖、乳酸、アルコール、カフェインのレベルを測定する電子パッチだ。超音波で血圧と心拍数をモニターし、その他は電気化学センサーで計測する。 これまでも皮膚に貼り付けてバイタルサインなどを計測するアプローチはあったが、心臓の信号と複数の生化学的データを1つのデバイスから同
1年以上も検出できなかった「史上最大級の高度な攻撃」、同じ弱点は世界中に
1年以上も検出できなかった「史上最大級の高度な攻撃」、同じ弱点は世界中に：この頃、セキュリティ界隈で（1/2 ページ） 米連邦政府機関や大手企業がSolarWindsの管理ソフト経由でサイバー攻撃を受けた事件は、調査が進むほど事態の深刻さと影響の大きさが浮かび上がっている。信頼できると思っていた取引先が踏み台にされたサプライチェーン攻撃は、厳重なセキュリティ対策に守られたはずの組織でさえ見抜けなかった。同じような弱点は至る所にある。 一連の事件が発覚したのは2020年12月。だがSolarWindsのこれまでの調査によれば、最初の不正アクセスは2019年9月に発生していた。同年10月にリリースされた同社の管理ソフト「Orion」の更新版には実験的な攻撃コードが仕込まれ、2020年2月にはフル機能を装備したマルウェア「Sunburst」が導入されて、3月から同マルウェアの拡散が始まった。 S
News：速報：MSが任天堂を250億ドルで買収する計画だった？
News：ニュース速報 2002年4月30日 05:09 PM 更新 MSが任天堂を250億ドルで買収する計画だった？ 海外ゲーム情報サイト「GAMERS.COM」などによると，米Micorosoftは1999年ごろ，任天堂の買収を試みたという。 米国で出版された内幕本「Opening the Xbox Inside Microsoft's Plan to Unleash an Entertainment Revolution」で登場したエピソード。それによると1999年末，Microsoftは任天堂に対し250億ドルでの買収を持ちかけた。当初，当時の米国任天堂社長だった荒川実氏（当時）は「任天堂は金を必要としていないし，ジョークだと思った」と振り返っている。 ところがMicorosoftはどうやら本気だということが分かった。興味を持つ任天堂役員もいて，実際にMicrosoftと数度の会合
ドコモとソフトバンクはいまだ「スマホ向けeSIM」に消極的 KDDIは一歩前進
総務省が12月8日、第2回の「スイッチング円滑化タスクフォース」を開催した。 同タスクフォースでは、総務省が掲げる「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を踏まえ、事業者間の乗り換えをより円滑にするための施策を検討していく。 第2回では、eSIMの促進について、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルに対してヒアリングを行った。 eSIMは、遠隔でSIMの情報を書き込める仕組み。物理SIMを受け取る必要がないため、オンラインで契約から開通までの作業が完結する。ユーザーにとっては、スムーズにキャリアと契約できることがメリットとなる。eSIMに対応するスマートフォンも、iPhoneやPixelを筆頭に増えつつある。 ただ、日本でeSIMサービスを提供しているのは、キャリアでは楽天モバイルのみで、MVNOでは自らSIMを発行できる「フルMVNO」の形態を持ってい
最終回：Apple Siliconがやってきた そのさらに先、「Apple ISA」への遠い道のり
ご存じの通り、Apple Silicon「M1」を搭載したMacが発売された。この連載の担当編集である松尾氏も早速入手されたそうで何よりである。現状のM1は、ある意味「拡張性を犠牲にして性能を優先した」構成であり、今後拡張性が求められるようになっていくと、いろいろ厳しいシーンも出てくるとは思うが、それをどう（CPUコアのアーキテクチャだけでなく、SoCのアーキテクチャも含めて）解決しながら性能を上げていくかが楽しみである。 さてこの連載の最後に、そういうApple Siliconの先にあるものを少し考察してみたい。結論からいえば、Appleは既にApple ISA（Instruction Set Architecture）の策定作業にかかっていると思う。それが世の中に登場するのはまだだいぶ先だと思うし、動向次第では世に出ずに終わる可能性も多少はあるが、そうした作業をやってないというのは、ま
退職者が「辞めたけど良い会社」と感じる企業 2位はグーグル、1位は……
退職者からも「良い会社だった」と思われている企業とは？ 就職・転職のための口コミサイト「OpenWork」を運営するオープンワーク（東京都渋谷区）が9月16日に発表した「退職者が選ぶ『辞めたけど良い会社ランキング2020』」によると、1位はマッキンゼー・アンド・カンパニーだった。退職後に活躍する人が多く、“卒業”した後のキャリアを見据えて働ける点が評価された。 OpenWorkに投稿された口コミのうち、「退職者」に限定して評価を集計し、ランキングを作成した。 1位のマッキンゼーは、世界的コンサルティングファームで、著名な起業家や経営者を多く輩出していることで知られる。退職にマイナスイメージがなく、むしろ「卒業」と前向きに捉えられる風土がある。退職者のコメントでも「入社の目的が、その後の目標達成のための手段にすぎなかった」「マッキンゼーで出世するのではなく退職後にブランドをどう活用するかが重
Googleサービスでの8月20日の大規模障害について、Googleが原因と対策を説明
この障害は、19日の午後8時55分～20日の午前3時30日に、複数のG SuiteおよびGoogle Cloud Platform製品でエラー、利用不可、配信の遅延が発生したというもの。日本でもGmailにファイルを添付しようとするとエラーが表示されるなどの不具合が数時間にわたって報告された。 問題は、小規模なものも含めると、Gmail、Googleドライブ、Google Docs、New Google Sites、Chat、Meet、Keep、Google Voice、Jamboard、Admin Console、App Engine、Cloud Logging、Cloud Storageなど多岐にわたった。 根本的な原因は、Googleの多様なサービスで使っている、BLOB（Binary Large OBject）と呼ばれる非構造化データに共通の内部分散システムでの過負荷。このBLOB
本当にAppleは“悪者”なのか 「フォートナイト」開発元の”宣戦布告”に覚える違和感
本当にAppleは“悪者”なのか 「フォートナイト」開発元の”宣戦布告”に覚える違和感：本田雅一の時事想々（1/4 ページ） Epic Gamesが提供している人気ゲーム「Fortnite」（フォートナイト）が、規約違反によりAppleのアプリストア「App Store」、Googleの「Google Play」から8月13日（米国時間）に削除された。Epic Gamesが独自の課金システムを導入したところ、AppleとGoogleへの手数料の支払い（課金額の30％）を回避する仕組みと判断されたようだ。 ITmediaのいくつかの記事で伝えられている通り、AndroidアプリはEpic Games自身のサイトからダウンロード可能だが、iOSアプリはAppStoreを通じてのみしかアプリを取得できない。そのためAppleのデバイスでは現在、新たに同ゲームをダウンロードできない状態となっている
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RISCの生い立ちからRISC-Vまでの遠い道のり
