多死社会到来を前に麻生太郎の家業が「葬儀場利権」に触手を伸ばすワケ：前編 | 週刊エコノミスト Online東京博善の町屋斎場 火葬場は全国に約1500カ所を数えるが、99％は地方公共団体などによる公営事業として行われている（日本環境斎苑協会、18年８月）。 しかし東京23区内の９カ所に限れば、そのうち６カ所は民間企業の「東京博善」が経営し、７割のシェアを占めている。著名人が火葬される「桐ケ谷斎場」（品川区）、皇族が火葬されてきた「落合斎場」（新宿区）など、その火葬場は江戸時代までさかのぼれるところが多い。 東京博善は、明治期に実業家が創業して大正期以降は僧侶による経営が続いたが、80年代に入りフィクサーが買収。その後、旅行会社ＨＩＳの澤田秀雄氏、経営陣による買収（ＭＢＯ）と“村上ファンド”の参戦、中国系資本…と買収に名乗りを挙げる企業が次々と現れた。今年に入り、名前が出てきたのは麻生太郎・財務相である。 コレラ流行で牛鍋屋「いろは」の創業者が火葬場 日本の火葬は古く、法相宗を開いた名僧・道昭が
