栃木県に突如出現｢中国式の農場｣その驚きの全貌
東京から高速道路に乗って北におよそ80km、栃木県栃木市の畑に囲まれたのどかな場所に、突如「中国式の農場」が出現する――。 その名は「北海農場」。野菜や椎茸の直売所や日本語の看板からは、一見どこにでもある普通の農家にしかみえないが、農場の中に一歩足を踏み入れると、雰囲気は一変。まるで中国の農場に来た気分になる。 北海農場のオーナーを務めるのは范継軍さん。2016年に同農場を開園した。范さんは以前日本でソフトウェア開発のIT企業を経営。IT企業が軌道に乗ってきて新しい事業をはじめたいと思っていたところに、中国国内の農業関連の企業から「一緒に野菜の販売をやらないか」と声がかかった。それがきっかけとなり、北海農場を開園。前述の農業関連企業の日本側のパートナーとなり、椎茸栽培を始めた。 30種類の野菜を栽培 ところが2年後に中国のパートナー企業は撤退。范さんは椎茸だけの栽培だとリスクが大きいと考え
アングル：かき揚げそばが映す世界経済、庶民の味にインフレ圧力
４月２８日、日本の食文化を代表するそば、とりわけ安さが売りの立ち食いそばは原材料の多くを輸入に依存し、その一杯はインフレに直面する世界経済の今を凝縮している。長野県青木村のそば畑で２０１４年９月撮影（２０２２年 時事通信） ［東京 ２８日 ロイター］ - 日本の食文化を代表するそば、とりわけ安さが売りの立ち食いそばは原材料の多くを輸入に依存し、その一杯はインフレに直面する世界経済の今を凝縮している。すでに値上げに踏み切ったチェーン店もある中、「ロシア」、「円安」という要因が加わり、一段のコスト上昇圧力を受けている。関係者の間では「いつでも気軽に食べられるものではなくなってしまうかもしれない」（製粉大手）との危機感が広がる。
日本の農業を支えているのは劣悪環境に耐え忍ぶ外国人研修生 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
日本の農業を支えているのは劣悪環境に耐え忍ぶ外国人研修生 前回、中国の食料輸出事情を取り上げたところ、日本の農業の自給率を高めるべきだといった意見が多く寄せられた。ほかのメディアでも、日本産農産品や日本製加工食品を食べようといった声がかなり出ている。そうした意見や声はごもっともだし、理解できると私も思っている。 しかし、同時に指摘しておきたいのは、現在の状況のもとで、日本の農業の自給率を高めること、または日本産農産品や日本製加工食品を食べようと呼びかけることは、ある意味、日本ですでに進行中の過酷な労働の現状をさらに深刻化させるということだ。アジアの国々に日本の先進的な技術を教えるという美名の衣に包まれた外国人研修生問題の現状に目を向けてほしい。 まず、ある外国人研修生の給与明細の内容を見ていただきたい。毎月の基本賃金は11万2000円だが、そこから家賃（5万5000円）や光熱費を引か
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
