電機大手のしみったれた副業解禁に見る、「副業の自由」確立の必要性｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンラインこのところ電機メーカーの大赤字が報じられているが、それに付随するように、なんとも情けないニュースが聞こえてきた。2月4日の産経新聞が一面トップで伝えたところによると、電機大手の富士通グループは、稼働率が低下している国内工場（岩手工場や三重工場等）の約5000人の正社員を対象にして、副業を容認したという。これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、労働時間を減らして雇用を維持する“ワークシェアリング”導入に伴う賃金の減少分を補填するため、例外的措置として認めたらしい。 筆者は副業に賛成で、社会もこれをもっと後押しすべきだ（少なくとも邪魔をすべきではない）という立場だが、そもそも副業には、（特に恒常的に行うには）それなりの準備が必要だ。いきなり「今からあなたは週当たり何日が暇で、一日何時間が暇だ。だからその分、副業で勝手に埋めなさい」というのはあまり感じのいい話ではないし、親切な話では
