by Scott Lewis Amazonはこれまでに「契約労働者のSNSを監視してストライキを起こさないかチェックしている」ということや、「反労働組合的なトレーニングムービーを従業員に送っていた」ことが報じられてきました。そんななか新たに海外ニュースメディアであるMotherboardは、Amazonが労働組合つぶしで有名なピンカートンのスパイを雇って現場に送ったり、環境活動家であるグレタ・トゥーンベリさんやグリーンピースを「脅威」と認識して監視したりしていることを報じています。 Secret Amazon Reports Expose Company Spying on Labor, Environmental Groups https://www.vice.com/en/article/5dp3yn/amazon-leaked-reports-expose-spying-wareho

1986年東京生まれ。ベルリン在住のイラストレーター兼日英翻訳者。サウジアラビアに住んでいたことがある。好きなものは米と言語。 前の記事：ドイツに多い「マック」がつく店名の由来に迫ったらスコットランドの宗教改革にたどりついた ＞ 個人サイト words and pictures 33歳にして初めての会社勤め、34歳にして初めての解雇 私は大学を出てからずっとフリーランスやアルバイトをしながら食いつないできたが、去年の春、33歳にして初めて社内翻訳者としてドイツのある会社に就職することになった。 時間の自由は無くなってしまったものの、安定した給料をもらえ、明るい職場で働けることが新鮮で嬉しかった。フリーランスの頃よく感じていたハラハラ感や孤立感は消え、安定した生活っていいなあと安堵感に浸っていた。 が、入社して1年ほど経った2020年に入り、パンデミックが発生。3月に在宅勤務指令が出て、社員

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やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本を代表する企業であるトヨタ自動車が、「定期昇給ゼロ」も起こり得る賃金制度の変更を決めたという。しかし、その変更内容を見ると「ぬるま湯感」が拭えない。天下

統合失調症mikanの「差別される側の論理」mikan個人のブログにしましたが、精神障害の話が中々書けなくてすみません。どうしても政治のほうが興味があり、ついつい政治的な話題になってしまいます。FBFには、「障害者が政治を語る」ところが、私のブログの売りだと言われました。

新型コロナウイルスの感染対策で企業がテレワークを進める中、オフィス内で働く障害者の仕事が減っている。知的障害者らは清掃や配送物仕分けといったオフィスでの勤務を前提にした働き方が多く、社員の出社減少の影響が直撃するため。コロナ禍による企業業績の悪化で解雇される障害者は増えており、障害者を巡る雇用情勢はさらに厳しくなりそうだ。（山田晃史）

国公一般・国立ハンセン病資料分会の組合員２名が不当解雇された問題にかかわり、資料館の事業部長や現職の学芸員らが組織ぐるみで組合員を日常的に監視していたことが明らかになりました。 資料館の部長らによる監視行動は、なんと資料館に設置されていた防犯用のカメラを用いて行われていました。カメラを用いて監視した事実は細かくエクセルシートに記載され、資料館内の共有フォルダに保存されていました。国公一般はこれを「財団の不当労働行為意思を示す明白な証拠」として、都労委に提出。財団側の明確な説明が求められます。 この件について、組合は都労委に「準備書面２」を提出しました。その内容を下記に一部引用します（個人名など一部修正）。 【都労委に提出した「準備書面２」より】 2020年3月9日（月）、組合は第1回目の記者会見を行った。すると日本財団は、2020年3月11日（水）より、組合員3人について、「カメラチェック

2019年4月、日本政府は改正出入国管理法を施行し、外国人労働者政策を大きく方針転換した。これまで原則認めていなかった非熟練労働者（単純労働者）を正式に受け入れるという、重要な政策転換だ。 新たな在留資格「特定技能」を創設し、一定の技能と日本語能力のある外国人（特定技能労働者）に、日本での就労を認めた。 特定技能は、最長5年間の期限付きで家族帯同を許されない1号と、在留期間の延長が無制限で家族の帯同ができる2号に分かれる。特定技能の資格を取得する要件として、「日本語能力試験」と「技能評価試験」の両方にパスすることを課した。 また、特定技能制度の開始にともない、外国人との共生社会実現に向けて「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」をまとめた。 その大きな柱となるのが、全国100カ所の相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の設置や行政サービスの多言語化、在留外国人への日本語

非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原

こんにちは、ドクダミ淑子です。 もうすぐ産休に入る私。 引継ぎなどをしている毎日なのですが、これまでずっと気になっていたことがあります。 仕事が遅い、事務職さんの存在です。 仕事が丁寧で、仕事が遅い その方はこちらで書いたこともあるのですが、とにかく仕事が丁寧です。 www.dokudamiyoshiko.com 丁寧なのはいいんですけど、なぜか添付ファイル漏れが多いのも、この人だったりします。 www.dokudamiyoshiko.com つまり、時間をかけて丁寧に仕事に取り組むくせに、最後のツメが甘くて、時間だけかかってミスが多いという最悪の状態になっているのですが・・・3つ年上ということもあり、あまり強く言えないのです。 実はプライドも高いし、社内では「あの人はなんでも遅くまで対応してくれるから」と神扱いされています。 残業もいとわず、なんでもやってくれるからな・・・モヤモヤ。 必

Amazonが世界各地に構える広大な自社倉庫には大量の商品が並べられており、ユーザーがオンラインで購入した商品を取り出し、箱詰めして配送する重要な役割を担っています。そんなAmazonの倉庫では、従業員の深刻な負傷の発生率が業界平均の2倍となっており、特にロボットが導入されて自動化が進んだ倉庫における負傷率が高いと報じられています。 Amazon’s internal records show its worker safety deception https://revealnews.org/article/how-amazon-hid-its-safety-crisis/ Amazon's rate of serious warehouse injury is double the industry standard https://www.inputmag.com/tech/amaz

自転車の信号無視に、スマホを持ちながらの「ながら運転」…。最近街中で目にすることが多くなった、出前の代行をするウーバーイーツの配達員です。 危険な目に遭ったことがあるという方も多いのではないでしょうか。目に余る危険な運転をなくすため、ついに警察が動き出しました。 イヤホンをしたまま道路を疾走、さらには信号無視も…。皆一様に、大きなつづらのような黒いリュックを背負っています。ウーバーイーツの配達員です。 （リポート） 「ウーバーイーツの配達員の無謀な運転を取り締まるため、ついに警察が動き出しました。目立たないところに警察官が立っています。自転車による危険な運転がないか目を光らせています」 愛知県警は10日、総勢20人が出動し、名古屋市内2カ所で自転車の危険運転の取り締まりを実施。そのきっかけとなったのが…。 愛知県警東署の交通課長: 「先月に県民の方から、宅配業者さんの信号無視と、ちょっと速

Appleが運営する実店舗のApple Storeでは、従業員が製品を盗んでいないかチェックするために持ち物検査を実施しており、この持ち物検査は場合によっては45分にもおよぶそうです。この持ち物検査の間にAppleが従業員に給料を支払っていないということに不満を持った従業員らが集団訴訟を提起。この「持ち物検査時に給料を支払うか否かが問われる訴訟」は、2013年から続いており、7年にもわたり法廷で争いが続いています。 Apple owes retail workers for time spent in security screenings- 9th Circuit | Business Information & News | Westlaw Today https://today.westlaw.com/Document/I7ef8d390ed5911ea96bbc6057616c2a

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが労働組合の組織化を妨げようとしていた疑惑が浮上した。自社の採用ページを通じて、従業員らの活動状況を収集・分析する専門家を募っていたことが1日、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大で鮮明になった労使の対立を一段と深める可能性がある。問題となったのは、アマゾンが米アリゾナ州フェニックスにある拠点で募集していた情報分析の専門家の求人情報だ

Amazonがアメリカ・イギリス・スペインなどの数十カ国で、SNS上での従業員の交流を監視していると、IT系ニュースメディアのMotherboardが報じています。Amazonは従業員の行動をチェックするだけではなく、ストライキや抗議活動を起こさないかどうか見張っていたとのことです。 Amazon Is Spying on Its Workers in Closed Facebook Groups, Internal Reports Show https://www.vice.com/en_us/article/3azegw/amazon-is-spying-on-its-workers-in-closed-facebook-groups-internal-reports-show 監視対象になっていたのは、Amazonから直接配達業務を請け負う「Amazon Flex」に参加する、個人事

『セックスワークisワーク』をめぐる訴訟に至るまで（前編） （後編：「性を扱う仕事とは何か？訴訟をきっかけに考えたい」） 「これは性風俗業界に対する差別で、『スティグマからの解放訴訟』を起こすのだな」 原告の話を聞くまでは、そんな風に平面で考えていた。この訴訟は性風俗業界に対する「社会的スティグマ」を取り払おうとする訴訟なのだと。 スティグマとは特定の属性の個人・集団に対して付される差別や偏見の「烙印」のことだ。 「性風俗関連特殊営業」が、COVID-19の下での「持続化給付金」及び「家賃支援給付金」の対象から外された。 「COVID-19の影響を受けた中小企業等・個人事業者の事業継続を支える」という目的で給付が始まったはずの最大200万円の持続化のための支援も、家賃の支援も、「性風俗関連特殊営業」を行う中小企業は受けられなかった。 その理由を、参議院の答弁で国は「これまで公的な金融支援及

ブルシット・ジョブ――クソどうでもいい仕事の理論 作者:デヴィッド・グレーバー発売日: 2020/07/30メディア: 単行本この『ブルシット・ジョブ』は、文化人類学者であるデヴィッド・グレーバーによる「クソどうでもいい仕事」についての理論である。「クソどうでもいい仕事」とはなにかといえば、文字通りとしかいいようがないのだけれども、「その仕事に従事している人がいなくなっても誰も何も困らないような無意味な仕事」のことである。 原書で刊行された時から日本でも大変に話題になっていた一冊で、楽しみに読み始めたのだけど、これがとにかくおもしろい！　確かに世の中にはブルシット・ジョブとしか言いようがないくだらない仕事が溢れているように見える。それがどれほどありふれているのか、またどのようなタイプのブルシット・ジョブが存在するのか。また、仮にこれが近年さらに増大を続けているとしたら、それはなぜなのか。そ

転職してはや1年。 なかなか昭和な会社に入って、 いろいろ変だなと思いながらもまあ悪い人ばかりじゃないし、 いい事もそれなりにあるので頑張れておりますが、 昨日言われたことは、どう考えても今のわたしでは納得がいかなかったので書いてみる。 弊社は18時が定時なのだが、 なかなかそれでは仕事ない人はとっとと帰りましょう。みたいな空気にならない。 (どこの会社もそんなものかもしれませんが。) 仕事の終わってない人たちを手伝えという強い空気が流れている。 流れている割に、仕事を振ってくるわけでもないし そもそも常務が帰るまでは帰ってはいけないというふわっとした決まりもある。 早く帰ると「あいつ、もう帰ったよ」と陰口を叩かれることもあるらしい。 (これに関してはマジでバカバカしいと思っている) ちなみにどんなに残ろうが残るまいが残業代は1円も出ない。 どんなにえらかろうが雑魚だろうが誰一人として残業

新型コロナウイルスの感染が拡大したことし2月以降、解雇された障害者は1100人以上に上り、去年の同じ時期と比べて、約150人増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 これは、去年の同じ時期と比べて152人増加していて、厚生労働省はウイルスの影響が一定程度みられるとしています。 障害者の雇用をめぐっては、企業などに義務づけられている雇用率を今年度中に0.1％引き上げることが決まっていて、厚生労働省の審議会で引き上げ時期を決めるための議論が重ねられています。 厚生労働省は来年1月から引き上げる案を示していますが、ウイルスの感染が拡大する中、経営者側からは先送りを求める声が上がっていて、議論が続いています。

【2】ニッポンの労組なんかいらない？ コロナ禍で変わる労働　「在宅勤務権」をどう確立するのか 塩原俊彦　高知大学准教授 いま世界中の労働組合は「生きるか、死ぬか」の曲がり角にある。こんな危機感をいだいている日本の労組は皆無かもしれない。ただ、世界の潮流を知る者からすると、これくらいの危機感がなければ、労組の生き残りは困難ではないかとさえ思えてくる。 風前の灯の労組 よく知られるように、労働者にしめる組織労働者の割合（組織率）は世界中で逓減傾向にある（表参照）。このため、「労組は21世紀における組織としてふさわしいか」というタイトルの論文さえある。それによると、①労使間交渉力の決定的な低下、②労組を経由せずとも改善が進む労働環境、③転職機会の増加――といった背景から、「我々は労組が21世紀における組織としてふさわしくないと結論づけることができるし、労組がいま、最近の数十年以上に徐々に衰退しつ