後発医薬品大手、日医工は不適正製造発覚受け2021年業務停止処分。その後、第三者割当増資などを株主総会で決定し、2023年年3月29日上場廃止となる。日医工の上場は1980年だったので、40年以上経って上場廃止に至った。以下は日医工の株価の月足である。 日医工は今後、200品目以上の医薬品を発売中止すると言う。少し心配して調べたところ、うちの病院の患者さんにはほとんど影響がなかった。（営業自体は続けられる）。 上の写真は日医工によるバルプロ酸Naシロップ4mlの写真である。過去ログでは病棟ではミスが起こりかねないので使わないと記載しているが、今は職員が慣れてきているので病棟でも使っている。この剤型はちょうど4mlが200mg相当なのが良くできていると思う。良いアイデアである。こういう製剤がなくなってしまうのは非常に困る。 ジェネリックメーカーは禄に利益が出ない薬剤ものもあると思うので、今回

患者さんの精神疾患が重く就労ができない場合、比較的生活保護は受給しやすい。しかしその患者さんの資産の状況によるので、精神疾患単一の要件で決まるものではない。 バブル当時、夫婦で精神疾患で働けないが、5000万の価値がある自宅がある夫婦でさえ生活保護を受給できていた。その理由は、その田舎で広大な自宅をすぐに売却できるものではないからである。他の理由もあったかもしれないが、おそらくすぐに使えるような現金に近い資産がなかったからと思われる。ここで現金に近い資産とは生命保険や車などである。 例えば農業をしている人が統合失調症になり長く療養するようなケースでは、役場はすぐに農地を売れとは言わない。その理由は農地を売ってしまったら、農業を生業とする本人が復帰できないからである。このようなこともあり、当時、生活保護の受給要件は全く資産がないことが必須ではないようであった。 今回の話は、ずっと自営業で生活

（写真）「納税者の権利擁護を求める緊急署名」を小池氏（右から２人目）に手渡す中小業者などの団体の代表＝22日、参院議員会館 税理士法の改定で、納税者が行う税務相談に国が介入できる規定（税務相談停止命令制度）を創設させないなど、自主申告運動の擁護・発展をめざす国会行動が２２日、参院議員会館で行われました。 政府は、納税者同士が行う税務相談を財務相が停止でき、税務相談を行う者への質問検査権を国税庁・税務署に与える規定を創設しようとしています。 しかし、命令処分の基準があいまいで恣意（しい）的に運用されるとして、自主申告運動に取り組む民主商工会や農民連、生活と健康を守る会から懸念の声が上がっています。 全国商工団体連合会の藤川隆広副会長は「多くの中小業者、団体にも自主申告運動を広げ、発展させたい」とあいさつしました。 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は、戦時中に税務代理士制度ができ、戦費調達

時事通信がこういう記事を流していますが、 https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021500960&g=soc（ジョブ型雇用、学び直し促進　構造的賃上げへ議論―新資本主義会議） 政府は１５日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を開いた。政権が目指す構造的な賃上げを議論。職務内容を明確に定めて成果で処遇する「ジョブ型雇用」への移行や、賃金の高い仕事に就くための能力を身に付けるリスキリング（学び直し）の強化について意見を交わした。･･･ 私が2020年初めに日経新聞の記事を叩いてから3年近く経ちますが、まだまだ「職務内容を明確に定めて成果で処遇する「ジョブ型雇用」」なんていうおかしな言い方がまかり通っているようです。 ただ、この記事を読むと官邸がそういうおかしな言い方をしているように見えますが、少なくとも新しい資本主義実現会議に提出

最近やたらめったらに流行っているリスキリングですが、日本語で何というかご存じでしょうか。実は、かつて日本国の実定法たる職業訓練法には、そのものずばりの用語がちゃんと規定されてたのです。 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/06119690718064.htm（職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号 ）） （職業訓練の種類） 第八条　第十四条に規定する公共職業訓練施設の行なう職業訓練及び第二十四条第一項の認定に係る職業訓練（以下「法定職業訓練」という。）は、養成訓練、向上訓練、能力再開発訓練及び再訓練並びに指導員訓練とする。 ２　養成訓練は、労働者に対し、職業に必要な基礎的な技能（これに関する知識を含む。以下同じ。）を習得させることによつて、技能労働者としての能力を養成するために行なう訓練とする。

電気・ガス料金の高騰が家計を直撃するなかで、省エネ性能に優れた住宅を求めるニーズが高まっている。 新築住宅では、省エネ基準の適合義務化が2025年から実施されるほか、東京都でも新築住宅に太陽光発電システムの設置を義務付けるなどの対策が講じられた。住宅メーカーやマンションデベロッパーも省エネ住宅の供給を積極化しており、年約80万戸の新築分野では省エネ住宅の選択肢は広がっていくだろう。 問題は約5000万戸という膨大な住宅ストックの省エネ対策をどう進めるか。既存住宅は建て方や築年数などで窓や壁の断熱性能が異なり、冷暖房・給湯設備の種類も使い方もバラバラだ。住宅の省エネ改修を行うにしても、限られた予算の範囲内で効果的な対策をどう講じたらいいのかを判断するのが難しい。 課題解決のカギを握るのが「データ」である。 まずは、既存住宅の省エネ性能を所有者や居住者に知ってもらわなければ省エネ対策も進まない

Published 2022/05/19 09:44 (JST) Updated 2022/08/20 07:15 (JST) 外国籍を理由に生活保護の却下は違法だとして、千葉市に処分の取り消しを求める裁判を起こしているガーナ人の男性が、５月１８日、市内で会見を開き、改めて生活保護の必要性を訴えました。 千葉市に住むガーナ国籍のジョンソンさん（３１）は、７年前に日本語を学ぶため留学生として来日しました。 日本語学校を卒業し、兄の会社などで働いていましたが、２０１９年、慢性腎不全と診断されてからは、週３回、病院での透析が欠かせない生活となりました。 ジョンソンさんの在留資格は、医療を受けることなどに限られているため、留学生と同様の週２８時間以内の就労はできません。 ２０２１年、千葉市に対し生活保護を申請しましたが、市は「外国人は生活保護法に規定する国民に該当しない」などの理由から却下しました

虐待や性搾取に遭う若年女性に寄り添い活動する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ。昨年、インターネット上の事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、投稿者を相手取り東京地裁への提訴に踏み切りました。歓楽街の路上で活動を続けますが、続く嫌がらせや攻撃に危機感が募ります。現場を見ました。（取材班） 昨年１２月下旬の夜、東京・新宿駅近く。居酒屋や風俗店が集まる歌舞伎町の一角にピンク色のバスが止まりました。十数人のスタッフが約２０席の机と椅子を運び出し、パック米飯やカップ麺、温かい茶などを並べます。暖房やネット接続も用意。テントの道路側はピンクのシートで外からの視線を遮ります。 Ｃｏｌａｂｏが２０１８年から展開する「バスカフェ」です。虐待で家出するなどし、寝場所がない若年女性が買春者や風俗業者の被害に遭う街で、「居場所」「気兼ねなく過ごせる場所」を準備し、支援を必要とする女性とつながる場です。

各暦の年始めであり、新年や1年の無病息災を祝う行事である正月。 日本や欧米諸国など多くの国の新年は新暦に基づいていますが、 中国、朝鮮半島、ベトナム、華僑が多い地域などでは、 新暦の正月よりも旧正月の方が重視されています。 なお旧暦の1月1日は通常、雨水（2月19日頃）の直前の朔日で、 1月21日ごろから2月20日ごろまでを毎年移動します。 日本もかつては月の満ち欠けを基準にした、 太陰暦に準じて正月が決められていたわけですが、 翻訳元のQUORAでは、それではなぜ（東）アジアで日本のみ、 現在では旧正月がお祝いされていないのかが論じ合われています。 各投稿には様々な意見が寄せられていました。 その一部をご紹介しますのでごらんください。 「もし日本がなかったら…」 今も元号の伝統を残す日本に中国から感動の声 翻訳元■■■ ■　100年以上も太陽暦を使ってるんだから。 日本ではもう現状の形が

海外に転居するとマイナンバーカード無効にさせられるんだよ。死ねよジャパン

愛知県安城市役所の生活保護の申請窓口で11月、職員から「ブラジルに帰ればいい」などの暴言を繰り返し受けたとして、日系ブラジル人の女性（41）が近く、同県弁護士会に人権救済を申し立てる方針であることが22日、分かった。女性は現在無職で1歳と小学生の子どもを抱えて生活に困窮しており、「外国人への差別意識を強く感じショックを受けた」と訴えている。 女性は11月1日、生活保護を申請しようと窓口を訪れたが、担当の女性職員から「入管に行って」などと言われ、帰宅を促された。同22日、再び窓口に行ったが、職員の男女2人から「早くブラジルに帰ればいい」などと言われた。

警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…

31歳姉の遺体遺棄した妹弟　頼りの親族相次ぎ失い、生活保護も絶たれ…　誰からも気付かれなかった同居生活 姉＝当時（31）＝の遺体を隠したとして、死体遺棄罪に問われた妹（31）と弟（29）の判決公判が1日、神戸地裁姫路支部であり、裁判所は2人に懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。わずか20平方メートル足らずのワンルームマンションの一室で、姉の生活保護を頼りに暮らしていた3人。蒸し暑い日が続いた今年9月、妹弟は12日間、この狭い部屋で遺体と生活していた。社会から切り離されたかのように、誰にも気付かれることのなかった同居生活。公判で明らかにされた関係者の話と周囲への取材から事件をたどった。 ■ワンルームで3人同居 妹は中学卒業後、飲食店などでアルバイトを続けていたが、3カ月程度で退職。弟も高校を中退した後、運送会社などで働いていたが長続きはしなかった。2人とも無職の期間が長かった。そし

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