「美人女子大生も大歓迎!!」「初体験遅れてる」広告にセクハラ批判 不動産会社が取材に「反論の余地はございません」と謝罪
「美大生は歓迎！ 美人女子大生も大歓迎!!（笑）」「部屋が古くて初体験が遅れている。」――。不動産会社・のうか不動産（石川県金沢市）の広告を巡り、SNS上で「時代錯誤」「セクハラ」などと批判の声が上がっています（関連記事）。ねとらぼ編集部では、同社にこうした広告を展開した背景について取材しました。 画像出典：のうか不動産公式サイト のうか不動産の公式サイトによると、同社は金沢大学など市内の大学周辺の地域を中心に不動産物件を取り扱っています。SNS上では4月15日ごろから、「美大生は歓迎！ 美人女子大生も大歓迎!!（笑）」「部屋が古くて初体験が遅れている。」などと書かれた同社の広告に対して、非難の声が広がっていました。 画像提供：のうか不動産 画像出典：のうか不動産公式X このような声を受け、のうか不動産は4月15日、公式X（Twitter）で同社の社名が記載された別ののぼりの写真を添付し、
米住宅取引に変化の兆し、全米不動産業者協会が手数料巡る訴訟で和解
全米不動産業者協会（ＮＡＲ）は15日、不動産仲介業者の手数料ルールを巡る訴訟で和解案を受け入れた。米国人の住宅売買に変化がもたらされる可能性が出てきた。 和解案は住宅の所有者と購入者に重要な転換を意味する。手数料に関して仲介業者間で行われる意思伝達のやり方が変わり、手数料の低下につながり得る。 スティーブン・シェルドン氏らウィリアム・ブレアのアナリストは「変更は買い手側が仲介業者に支払う手数料への圧力を高める可能性が高く、短期的には住宅取引全般で手数料の低下傾向を助長し得る」と15日のリポートで解説した。 約150万もの会員を抱えるＮＡＲは、和解に基づき約４年をかけておよそ４億1800万ドル（約623億円）を支払う。和解案は裁判所の承認が必要だとＮＡＲは文書で説明した。ブローカー手数料のモデル規定をどのように構築したかについて、ＮＡＲは不正があったとの見方を引き続き否定している。 ＮＡＲを
結婚の法的効果は相互扶助義務と相続権と日常家事代理。あとついでに貞操..
結婚の法的効果は相互扶助義務と相続権と日常家事代理。あとついでに貞操義務とか。嫡出推定は子を産めない夫婦には関係無いな。 ホモがよく気にするのは医療同意。本来、医療同意権は法律上の夫婦どころか後見人にも無いので法的な要請では無いものではある。ただ、医療機関等の「キーパーソン」システム(キーパーソンの同意を得ておけば本人の同意が無くても事後的に問題になりにくい、という脱法的な事業上の知恵)は、法的親族関係を他の親族への説得材料に使ってるので、法律婚していてくれればキーパーソン扱いが通りやすくなって好都合ではある。 ただ相続はわりと重要で、共同生活者の一方が急死したときに特に居住不動産まわりの処理をスムーズに回すには相続権があった方が良い。 そういうわけで、ホモと病院と大家は、同性婚を認めてもらった方が好都合ということで利害が一致する。
アメリカで現在進行中の不動産手数料に関する巨額訴訟 - waiting-listのブログ
2023年3月現在、アメリカでは現在進行系で不動産仲介手数料に関する大きめの集団訴訟(Sitzer v. National Association of Realtors Case No. 4:19-cv-00332-SRB)があります。 この訴訟の重要な前提は ・アメリカではreal estate agentとrealtorの2種類の不動産仲介業者が居る。 ・半分以上のreal estate agentはrealtorになる。 ・realtorはNARにより商標登録された職業であり、会費を払うことでNARが提供する様々な特典にアクセスすることが出来る。 ・様々な特典の一つは各地域の不動産データベースであるMLSへのアクセスであり、realtorではないreal estate agentではアクセスできないことがある。 ・売り主のreal estate agentがrealtorである場合
国土交通省｜報道資料｜「不動産情報ライブラリ」の運用を開始します<br>～スマートフォンで「誰でも」「簡単に」不動産に関するオープンデータの閲覧ができます～
国土交通省では、円滑な不動産取引を促進する観点から、オープンデータ等を活用し、不動産取引の際に参考となる情報（価格、周辺施設、防災、都市計画など）を重ね合わせて表示させるWebGISシステム「不動産情報ライブラリ」の運用を令和６年４月１日より開始します。 １．概要 不動産取引の際に参考となる情報の多くは、国や地方自治体などで様々な形式で公開されていますが、 「不動産情報ライブラリ」（以下「ライブラリ」といいます。）ではこれらの情報を集約し、複数のデータを 同じ地図表示に重ね合わせて閲覧することができます。「ライブラリ」の利用にあたっては、特別なソフトを 必要とせず、スマートフォンやタブレットからの閲覧にも対応する予定です。 「ライブラリ」の背景地図に、[1]令和５年地価公示、[2]学校、[3]小学校区、[4]医療機関、 [5]洪水浸水想定区域を重ね合わせた場合の画面イメージは下図のとおりで
ドローンで弁当配送 イオン、茨城・笠間で実証実験
総合スーパーを運営するイオンリテール(千葉県千葉市)は15日、茨城県笠間市のイオン笠間店から約1・6キロ離れた県立笠間高まで、ドローンを飛ばして弁当を送り届ける実証実験を行った。新たな配送手段としてのドローンの実用化を探り、安全性などを検証する。商品を仕入れて消費者に配送するまでの一連のプロセスを、一層効率化し、最適化していく狙いがある。 実験は、同店から同校へ飲料と弁当5人分をドローンで運ぶ内容。同校は弁当を購入できる場所が校内になく昼食時の選択肢が少ない。さらに同校と同店の間に涸沼川が流れ無人地帯であることなどから、実験の適地として選ばれた。同社がドローンを使って弁当の配送を試みるのは初めて。 実験には、国内通信会社のソフトバンク(東京)、関係機関の連携の調整役としてパーソルプロセス&テクノロジー(同)がそれぞれ協力した。 この日、同店を出発したドローンは約4分間の飛行の後、同校に到着
【カナダ】外国人による投資目的の住宅用不動産購入を禁止する法律を施行。→「日本も早急に！！」の声
リンク CNN.co.jp カナダ、外国人による投資目的の不動産購入禁じる新法施行 カナダで１日、外国人が投資目的で住宅用不動産を購入することを向こう２年間原則禁止とする新法が施行された。この背景として、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来、カナダで住宅価格が高騰していること、そしてその責任は投資目的で住宅を買いあさっている外国人購入者にあるとカナダの一部の政治家が考えていることが挙げられる。 47 users 144 （ＣＮＮ） カナダで１日、外国人が投資目的で住宅用不動産を購入することを向こう２年間原則禁止とする新法が施行された。この背景として、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来、カナダで住宅価格が高騰していること、そしてその責任は投資目的で住宅を買いあさっている外国人購入者にあるとカナダの一部の政治家が考えていることが挙げられる。
長崎・青山の私道訴訟が和解 業者が４年以上通行を禁止 住民の生活道路が復活（長崎新聞） - Yahoo!ニュース
長崎県長崎市青山町の住宅団地内の私道通行を巡り、私道を所有する業者に対し、住民側が通行妨害禁止などを求めた訴訟は２９日、長崎地裁で和解が成立した。住民側の弁護士によると、私道の所有権を業者から地元自治会に移し、通行禁止を解除するなどの内容。問題が表面化してから４年超を経て、住民は以前のように通行ができるようになった。 住民側弁護士によると、業者との協議により、青城自治会（田中憲一会長、約９０世帯）が私道の所有権を取得。住民だけでなく、郵便や宅配、ごみ収集車、タクシー、福祉車両などの通行も可能になった。同弁護士は、私道が古い上、広範囲で関わる住民も多かった点を挙げ、「（私道を巡る問題では）全国的に見ても複雑な事案だと思う。時間はかかったが、ひとまず紛争が解決してよかった」とした。 田中会長は「地域には高齢者も多く、生活に不便をかけている住民はいないかと常に気がかりだった。ようやく普段の生活に
業界の「悪しき習慣」ともいわれるが…不動産投資の「空室対策」でオーナーが嫌でも率先してやるべきこと【不動産投資のプロが解説】 | ゴールドオンライン
不動産投資の最大リスクである「空室リスク」。不動産投資は入居者から回収する家賃が収入源のため、空室期間が長引いてしまうと資金繰りが上手くいかなくなる可能性が高まります。そこで本記事では、不動産投資家のアユカワタカヲ氏による著書『1000年使える不動産投資最強成功術 失敗しない人だけが知っている不動産経営の定番』から、空室リスクの解消法について解説します。 プロがやっている空室解消法 不動産投資の最大のリスク、それは空室リスクです。しかし、空室は必ず起きるものですし、空室さえ埋めることができれば不動産投資はうまくいくともいえます。ですから空室を埋めるテクニックを身につけましょう。ステップは3段階あります。 STEP1：コミュニケーション強化 物件を管理する場合、2パターンの方法があります。「自主管理」と「賃貸管理会社委託」の2種類です。全部自分でやるのが、自主管理です。家賃をもらうのも、家賃
不動産ブームの陰で損失相次ぐ “生活保護アパート投資” | NHK
首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。 外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。 入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。 驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。 そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。 いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。 私たちは、関係者への取材を始めることにしました。 まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。 会うことができたのが、40代の川上さん（仮名）。 仕事は？と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。 去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。 川上さんが購入した時、アパー
追跡 東京都内で密かに進む“令和の地上げ” その実態は | NHK
東京の都心にある一等地。その一角に異様な光景が広がっていました。ビルの出入り口につり下げられていたのは悪臭を放つ生魚や生肉。そして、壁になぐり書きされた「解決済み」という文字。そこで行われていたのは、ビルの入居者に対する執ような「地上げ」でした。一体誰が、何のために。私たちは取材を始めることにしました。（首都圏局 不動産のリアル取材班／古本湖美・竹岡直幸・尾原悠介） 関連記事 マンション高騰 東京で再び地上げ “都心に土地ないから作る” ※空前の高騰が続く令和の不動産市場。その舞台裏で何が起きているのか、私たちは「不動産のリアル」として取材を続けています。みなさんからの情報や体験をこちらまでお寄せください。 問題のビルは築49年、地下1階、地上4階建ての建物。多くの乗降客が行き交う都心のJRの駅から歩いて数分。閑静な住宅街を抜けたところにそのビルはありました。 若者や外国人が入居し、さらに
僕が考えた最強の少子化対策
==追記==== 特優賃ぐぐってみた。全然知らんかった。ありがとう＼(^o^)／ なるほどねーこういうのあったんですねぇ。知らないだけで色々あるんですねぇ、、、。 まぁ、今回の案は全ての賃貸物件が対象ということで考えたので、主旨は若干異なるかなーと。 単身で住む→ 大家さん：家賃＋税金 既婚でファミリーで住む→ 大家さん：家賃（税金免除）／ 入居者：家賃補助（婚姻届の時に一緒に手続きとか？） 事務作業めっちゃ増えそうだけどｗ ========= 賃貸住宅に課税 ㎡数あたりいくら〜〜みたいなやつ。 結婚したら、平米数 x 同居人数分補助。結婚しないうちはルームシェアなどでも不可。 （同性愛用のpacsみたいなのもあったらいいかもね。その場合、「婚約届」みたいな形でいいのではないかと思う。） →学生も補助あってもいいと思う →結婚資金の積立的なイメージとしての運用 →住宅ローンも同時にあったら
数千円値下げ？割高なLPガスの料金慣行を是正へ 経産省が制度改正：朝日新聞デジタル
経済産業省は全国の4割の世帯が使うLPガス（プロパンガス）の料金制度を改正する。給湯器やエアコンなどの設備費を月々の料金に上乗せして徴収しないようガス会社に求める。料金の高さや内訳の不透明さが長年問題となっていた。新制度がうまく機能すれば、月々の料金が数千円安くなる可能性もある。 経産省は2日に有識者会議で議論を始めた。夏までに制度改正の方向性をまとめる。 業界では、LPガス会社が、住宅に配管や給湯器、エアコンなどを無償で設置し、その費用をガス料金に上乗せして回収する慣行がある。オーナーや住宅会社は設備費を負担せずに済み、ガス会社は入居者のガス契約を紹介してもらえるメリットがある。 ■テレビや宅配ボックスも…
女子学生「帰ったら男の人が入っていた」と１１０番…管理会社の２６歳男、スペアキーで侵入疑い（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
発表では、１３日午後９時３５分頃、１０歳代の女子学生が一人で住む東区のアパートの部屋に侵入した疑い。容疑を認めている。男の勤務先がアパートを管理しており、スペアキーを使って室内に入ったという。 女子学生から「家に帰ったら男の人が入っていた」と１１０番があった。男は玄関から逃走したが、１３日夜に現場に戻ってきたという。車を近くに止めており、署員がスペアキーを持っているのを確認した。
高齢者・外国人・LGBTQなどへの根強い入居差別に挑む三好不動産（福岡）、全国から注目される理由とは
日々の生活を送る上で、安心して暮らせる場所があることは重要です。しかし、高齢者や低所得者層、外国人など、住まいを探してもさまざまな事情により入居先を確保することが困難な人たちの問題が今も存在します。 福岡県を中心に活動している三好不動産は、持続可能な社会の実現に向けて、「すべての人に快適な住環境の提供を」のマインドを常に持ち続けています。三好不動産の川口恵子さんと原麻衣さんに取り組みや、その思いについて、話を聞きました。 「お客様が希望する住環境を提供できない」不動産賃貸業界における問題 福岡のまちには、企業や大学が多く存在します。また、地の利も良いことから、海外からの留学生や移住者、日本で仕事をする人も増え、投資の対象としても注目されてきました。 下図は福岡市が民間賃貸住宅事業者に対して行ったアンケート結果（「福岡市住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画（2019年3月）」より抜粋）です。
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【米国】不動産業者過剰 取引、年一戸以下が半数 CFAが調査🔒 | WEBニッポン消費者新聞
「余る」特別養護老人ホーム、存続に黄信号 賃貸住宅転用で先行モデル - 日本経済新聞
『不動産勤めの友人「いいか、引っ越す時は不動産屋選びに気をつけろよ」→なかなか参考になる話をされた』へのコメント
マンション修繕の住人決議、出席者の過半数で可能に 政府、24年度にも法改正検討 築30年物件が20年で2.4倍に - 日本経済新聞
アルゴリズムが不動産業界で生み出す「人種の不平等」。その是正に米国政府が動き出した