「ONIGIRI」手と手を握って世界へ発信！新潟南魚沼市の米、村上市の鮭…全国7自治体が都内で「おにぎりサミット」初開催 南魚沼産コシヒカリも海外へノリノリ展開
47NEWS（よんななニュース）
「ONIGIRI」手と手を握って世界へ発信！新潟南魚沼市の米、村上市の鮭…全国7自治体が都内で「おにぎりサミット」初開催 南魚沼産コシヒカリも海外へノリノリ展開
福島第１原発：０８年に津波可能性 本店は対策指示せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２００８年に東京電力社内で、福島第１原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが２７日、分かった。東電関係者が明らかにした。 １２月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。 東電関係者によると、社内研究の成果である新たな津波評価を受け、原子力・立地本部の幹部らが対応策を検討した。その際、設備を主管する原子力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張。評価結果は学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないとの判断だったという。同本部の上層部もこれを了承した。 原子力設備管理部は、０６年に発覚したデータ改ざんの再発防止のため実施した
asahi.com（朝日新聞社）：九電「地元の了解、ある意味必要ない」 玄海４号機再開 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所東京電力 トラブルで停止していた佐賀県玄海町の九州電力玄海原発４号機の運転が、１日深夜に再開された。「やらせメール」問題も収束しない中、「説明不足」と批判されながらの再開。慌ただしさの背景には、経済性を優先して再開を急いだ九電の姿勢がくっきりと浮かぶ。 「地元の了解は、ある意味必要ない」。午後７時半から急きょ始まった九州電力の会見。原子炉の運転再開に「地元の理解を得た」としながら根拠は示せず、「なぜ地元の理解が得られたと言えるのか」と再三問いただされた原子力発電本部の豊嶋直幸部長は、つい、こう漏らした。 原子力への見方をがらりと変えた東京電力福島第一原発事故の後、止まっている原発が運転再開するのは初めて。それなのに役員クラスは会見に姿を見せず、出席した原子力部門の２人は「定期検査中の原発とは違う」「扱いは運転中の原発と同様」と繰り返した。 だ
【海外の原発】トルコの地震で世界もっとも危険といわれるアルメニアのメツァモール原発で放射能漏れ | SAVE CHILD
画像はウィキペディアより引用です。 イランでマグニチュード７.２の大規模な地震があり死者も多数出ています。そして今もなおM4~M6規模の余震が続いています。そしてこの地震でトルコの国境に接するアルメニアのメツァモール原発が被害を受け、放射能漏れを起こしたようです。以下のリンク先の記事にアルメニアのメツァモール原発が世界でもっとも危険な理由が書かれています。 ▶世界でもっとも危険な原発、アルメニア原発 廣瀬陽子 そして以下のIran Japanese Radioの記事でメツァモール原発の放射能漏れについて書かれています。 トルコ地震で、隣国アルメニアの原発に被害 トルコ東部で発生した地震により、トルコと国境を接するアルメニアのメツァモール原発が被害を受けました。 トルコの新聞ザマンが２４日月曜、トルコ原子力庁の情報筋の話として伝えたところによりますと、２３日日曜、トルコ東部で発生したマグニチ
SYNODOS JOURNAL : 世界でもっとも危険な原発、アルメニア原発 廣瀬陽子
2011/5/1312:25 世界でもっとも危険な原発、アルメニア原発 廣瀬陽子 福島第一原子力発電所での事故を受け、世界で、自国の原子力発電所の再チェックと対策強化を進めるとともに、原発計画を見直したり、凍結したりする動きが強まっている。特に、4月26日には、旧ソ連のチェルノブイリ（現在は、ウクライナに位置）原発事故から25周年を迎え、欧州、旧ソ連各地で追悼行事が行われたことも、原発廃止論をさらに勢いづかせた感がある。 しかし「やめたくてもやめられない」事情を抱える国も少なくない。 ◇やめられない「持たざる国」◇ 財政難の旧ソ連諸国は、原発をやめたくてもやめられない懐事情がある。原発は、やはり、コストが抑えられるだけでなく、国際的要因を受けることもなく（ウクライナ・ロシアのガス紛争に象徴されるように、旧ソ連では政治問題にエネルギーカードが切られることが少なくない）、きわめて安定的な電力源
メツァモール原子力発電所 - Wikipedia
メツァモール原子力発電所（メツァモールげんしりょくはつでんしょ、英語: Metsamor Nuclear Power Plant、アルメニア語: Մեծամորի ատոմային էլեկտրակայան）あるいはアルメニア原子力発電所（英語: Armenian Nuclear Power Plant(ANPP)、アルメニア語: Հայկական ատոմային էլեկտրակայան）は、アルメニアに置かれた同国唯一の原子力発電所であり、国内の電力需要の40%以上を供給している。 1988年に大地震が発生したとき、1号機と2号機がともに停止した。1989年に1号機は永久停止になったものの2号機は1995年から運転を再開した[1]。 地震多発地帯という立地と老朽化の進行及び原子炉格納容器がない旧式のロシア型加圧水型原子炉であることから安全性が不安視されており、世界で最も危険な原子力発
田坂広志 前内閣官房参与 2011.10.14
Hiroshi TASAKA 講演パワーポイントPDF http://www.jnpc.or.jp/files/2011/10/7417ff8622ed3f5b9f959a6b8108b77d.pdf 菅政権の内閣官房参与であり、福島第一原発事故対策や原子力政策のアドバイザーだった田坂広志・多摩大学大学院教授が、「福島原発事故が開けたパンドラの箱 野田政権が答えるべき国民の７つの疑問」と題して、事故の教訓や今後の課題について語った。 田坂氏は、第一原発４号炉の使用ずみ核燃料プールの冷却機能が喪失し、むきだしの炉心状態となりメルトダウンになれば、首都圏3000万人避難の最悪のシナリオが起こりうる、と３月から４月にかけて政府で問題になっていたことを明らかにした。田坂氏は原子力工学を専攻し、原発推進にかかわってきた専門家。「日本の原発は世界で最も安全に操業する、と思っていた。不
浜岡原発：「津波集中」の立地 東大地震研が海底地形分析 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
浅い海底が外洋に突き出て、津波のエネルギーが集中しやすい浜岡原発付近※東京大地震研究所のデータを基に作成 東海地震の震源域に位置する中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の前面の海域には、浅い海底が外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形であることが、東京大地震研究所の都司嘉宣（つじ・よしのぶ）准教授（地震学）の分析で分かった。 浜岡原発の前面には、深さ２００メートルより浅く、約２０キロ沖まで舌状に広がる「御前崎海脚」と呼ばれる海底があり、その先は深さ５００メートルまで急激に落ち込んでいる。また、御前崎海脚の両側も急に深くなっている。 津波の速度は水深が深いほど速く、浅いほど遅い。都司准教授によると、海から陸に向かう津波は、海脚の中央に近いほど速度が遅くなる一方、中央から離れるほど速度が速く、津波の進む向きが中央方向に曲げられる。そのため、光が凸レンズを通過して焦点に集ま
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
「福島第一原子力発電所におけるロボットオペレータの手記」がめちゃめちゃ面白い
■ 「福島第一原子力発電所におけるロボットオペレータの手記」がめちゃめちゃ面白い 久々に震災ネタ。ずいぶん前からあったらしいのだけど、ぜんぜんアンテナにひっかからずにいた「福島第一原子力発電所におけるロボットオペレータの手記」が、読んでみたらすごかった。これはもう、全国民必読ですよ。 2011-08-29追記: 下記リンクは現在消去されています。まぁ「ロボットオペレータの手記」あたりでググればいくらでもミラーが見つかるのでこのままにしておきますが: PackBot編 2011.4.26～6.24 Warrior編 2011.6.11～7.3 2011-08-30追記: 当たり障りのない感じのところ(笑)にコピーを見つけたので、こちらを貼っておきます: PackBot編 2011.4.26～6.24 Warrior編 2011.6.11～7.3 最前線で働く人々の生の声というだけでも貴重だが
東電、福島第一で高さ１５ｍの津波予測していた : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、福島第一原子力発電所で、同社の想定を大きく上回る高さ１５メートルを超える大津波が遡上(そじょう)する可能性があると２００８年春に試算しながら、津波対策強化に生かしていなかったことが２４日、わかった。 これまで東電は、政府の事故調査・検証委員会に対し、高さ１０メートル以上の津波の可能性があるとの試算を説明してきたが、１５メートル超の遡上高の試算が明らかになるのは初めて。東電は、結果を、東日本大震災４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。 福島第一原発は３月１１日の東日本大震災の際、試算結果とほぼ同じ高さ１４～１５メートルの津波に襲われた。 東電によると、文部科学省の地震調査研究推進本部が０２年７月に三陸沖から房総沖を震源とする地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、０８年に明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島
福島原発は廃炉にできない
危険な廃棄物と化した原発は解体撤去もままならず、事故処理は今いる日本人が皆死んだ後まで続くかもしれない 福島の一角で巨大な事故を起こした原発が不安を与え続けている。放射能の塊を早く取り除いてほしい──というのは、避難民や周辺住民のみならず、日本全体に共通した願いだ。汚染水を海に投棄したときに抗議した隣国や、地球の裏側なのに甲状腺の被曝対策として安定ヨウ素剤を買いあさった国があったことを考えれば、世界全体の願いと言ってもいい。 しかし放射性物質を外界に大量に放出した東京電力福島第一原発は、事故から４カ月を経た今になっても、撤去の前提となる原子炉の安定すらできずにいる。にもかかわらず、東電や政府関係者は確かな根拠があるとも思えない発言を続けている。 政府と東電は先週末、当初の目標としてきた「原子炉の安定的な冷却」に到達したという見解をまとめた。菅直人首相は原発周辺の市町村長らに対し、来年１月の
班目委員長に学ぶリーダーシップのありかた
泊原発の再稼働に関する会議が原子力安全委員会で開かれたが、これがその様子。 班目委員長は、「国が定めている安全基準が守られているかどうかを調べるのは原子力安全保安院の役目。その保安院が良いと言っているから原子力安全委員会としては再稼働を容認する」と結論づけている。これを受けて、北海道の高橋はるみ知事は「（原子力安全委員会の）二重チェックは評価できる」と県としても再稼働を容認した（参照）。 ソフトウェアの世界では「二重チェック」とはあえて別の人が別の方法で独自のチェックすることを指すが、原子力の世界では「二重チェック」とは、「一つ目のチェックが規則通り行われた」ことを口頭で確認すれば十分なようである。まあ、ソフトウェアの場合はバグがあるものを出荷してしまうと多くの人に迷惑をかけてしまうから二重にも三重にもチェックをするのだが、原発の場合は万が一メルトダウンが起こっても誰かがすぐ死ぬわけでもな
「ポスト菅」に「脱原発」論者が一人もいない件について - kojitakenの日記
少し前まで、菅直人首相が口にする「脱原発」について、「『脱原発』は結構だけれど支持率の低い菅首相が人気取りのために口にするのが気に食わない。『脱原発』は次の内閣で粛々と進めるべきだ」という意見を結構見聞した。 しかし私は、「それってちょっと違うよなあ」と思っていたのだった。「ポスト菅」にどれだけ「脱原発」を進めることのできる政治家がいるんだろうか。 そう考えていた、かねてから民主党には批判的だった私だが、それでも見通しがあまりにも甘かった。政権交代前に、民主党というのはずいぶんと世論を気にする政党だという印象を持っていたから、世論が「脱原発」に大きく振れると、それに従って「脱原発」を言い出す政治家もそれなりにいるだろうと思っていたのだ。 しかし現実はそうではなかった。「ポスト菅」で「脱原発」を打ち出している国会議員など誰もいない。私が思っていたよりも民主党の「原発推進政党度」はずっと高かっ
東京新聞:福島の大学を舞台に親原発勢力が巻き返し？:特報(TOKYO Web)
原発事故に直撃された福島県で今月、脱原発団体が批判する学者や機関と県内の大学との連携の動きが相次いだ。福島大学は独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）と連携協定を締結。福島県立医大では「年間一〇〇ミリシーベルトの被ばくまで安全」と講演した山下俊一・長崎大教授が副学長に就任した。地元では「大学の権威で、被害の訴えが封じられるのでは」と、懸念する声も漏れている。 （出田阿生、中山洋子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:東電賠償案 株主責任はどうする:社説・コラム(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の賠償法案について与野党が修正案で合意した。修正案は株主や金融機関の責任を問わないばかりか、税金投入まで盛り込んだ。これでは国民負担が一層、重くなる。 放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた肉牛が各地で出荷停止になっているように、原発事故の被害は拡大する一方だ。巨額の賠償負担を考えれば、東電が事実上、すでに債務超過なのはあきらかである。 株式会社の原則に照らせば、破綻状態にある東電の処理は経営者と社員、次いで株主、金融機関が負担を分担しなければならない。ところが法案は当初から株式を１００％減資せず、銀行の債権放棄も求めていなかった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Error
『原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』へのコメント
石破茂、「『脱原発』をしてはならない。核兵器を開発する能力を保つために原発は必要だ」と驚天動地の妄言を炸裂！ - kojitakenの日記
『東京新聞:原子力予算 １０年で４．５兆円 ４割が地元対策に:社会(TOKYO Web)』へのコメント