解説委員室ブログ:NHKブログ | おはよう日本「おはようコラム」 | おはようコラム「参院選の“責任ライン”は？」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2007年07月05日 (木)おはようコラム「参院選の“責任ライン”は？」 おはようコラムです。通常国会がきょう閉幕します。 各党が参議院選挙に向けて一斉に動き出す中、 与党内では、選挙結果と安倍総理大臣の責任問題をめぐるサヤ当てが始まっています。 影山解説委員に聞きます。 勝敗ラインだと言われていますよね？ もちろん過半数なら勝利、イコール安倍政権継続ということだが、そう簡単には行きそうにない。 過半数を維持するには、公明党が目標議席を確保すると仮定して、自民党は５１議席取る必要がある。ところが、過去４回の選挙では、小泉政権発足直後の１回を除いて、自民党が５０議席に届いたことはない。 その上、年金問題で内閣支持率が急落して、自民党内でも過半数割れの可能性が現実味を持って囁かれている。 そこで、「勝敗ライン」とは別に、安倍さん
地を這う難破船 - 問題の所在——久間発言
http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY200707030243.html http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY200706300263.html 久間氏は「我が国の防衛について」と題した講演で、東西冷戦下で米国と安全保障条約締結を選択した日本の防衛政策の正当性を説明する際、原爆投下に言及した。 【久間氏の発言要旨】 日本が戦後、ドイツのように東西が壁で仕切られずに済んだのは、ソ連の侵略がなかったからだ。米国は戦争に勝つと分かっていた。ところが日本がなかなかしぶとい。しぶといとソ連も出てくる可能性がある。ソ連とベルリンを分けたみたいになりかねない、ということから、日本が負けると分かっているのに、あえて原爆を広島と長崎に落とした。８月９日に長崎に落とした。長崎に落とせば日本も降参するだろう
日本会議
令和6年01月11日 田久保忠衛会長、最後のご原稿「今年こそ、憲法改正元年へ」 令和6年01月10日 【訃報】田久保忠衛日本会議会長がご逝去 令和5年11月28日 【憲法】「国民の会」「都民の会」が緊急集会を開催。早期の条文化を要望 令和5年11月6日 【声明】岸田首相、憲法審査会に「条文案の具体化」を強く促す 令和5年11月1日 ■■■【録画放映中‼】8月15日(火)「第37回戦歿者追悼国民集会」 令和5年07月28日 ◆◆◆【録画放映中‼】7月8日(土) 「世界に咲き誇れ日本ー安倍元総理の志を継承する集い」 令和5年05月1日 【映像】日本会議名誉会長 三好達先生ご逝去 ～ 三好先生をお偲びして 令和5年04月30日 【女性の会の活動だより】 令和5年04月30日 都道府県本部・支部の活動 令和5年04月30日 天皇陛下御誕生日奉祝行事 令和4年12月29日 日本女性の会の活動【神奈川
macska dot org ・ Blog Archive ・ 社会運動におけるネット利用と「運動マニュアル」
自衛隊内部において性暴力を受けたと主張する現役自衛官が国を提訴した件に関連して、kallikles さんが支援運動によるネット利用のあり方を論じている（その１、その２）。その中で「macskaさんが運動マニュアル書くべきだ」という記述があり、トラックバックされたので、いまちょっと忙しいのだけれど（明日サンフランシスコに行く準備しなくちゃー）指名を受けたと思ってちょっとだけ書いてみる。 kallikles さんがサイトのあり方を添削している某「ファイトバックの会」とも無関係ではないわけだし。 「ネットの使い方がよく分からない」というならまだ救いようがあるのだけれど、ここで問題とされているような運動体ーーかれらだけが特別酷いというわけではなく、むしろネットを積極的に利用しているだけ進んでいると言って良いのだけれどーーはそもそも社会に向けて何かを呼びかけるということについてネット以前の段階で分か
7/1 従軍慰安婦の軍強制がなかったと主張する広告の広告主は誰か - きょうも歩く
アメリカのワシントンポストに従軍慰安婦を軍が強制したことはないという広告を出したことが話題になっていて、そういう国賊議員が誰なのか気になっていた。サヨク系のサイトから見つけたので紹介する。 自民党については選挙区のみ。民主党については、どういった係累の議員か、しかるべき役職についている場合は、それを、一緒に紹介する。 よくサヨク系市民運動は、民主にこういう輩がいるから応援できないと決めつける。確かにそうかも知れない。無闇に民主というだけでリベラル臭を感じて闇雲に投票するのもどうかと思う。 しかし、政界再編の末に、良質な議員も民主に流れ込んできていて、それを民主に変なのがいるからと闇雲に忌避していると、悪化が良貨を駆逐する現象が起きてしまう。結果として、良質な議員を落とし、悪質な議員を野党第一党にのさばらせる、70年代の社会党みたいなことになっていく。 野党第２党以下は趣味の世界でもいいが、
セクハラ概念の拡大解釈による辞職勧告 - 伊藤剛のトカトントニズム
http://www.ganbareusui.com/ まずは、リンク先をお読みください。 元風俗記者で、現東村山市議の薄井雅美氏が、過去の職歴を理由に「辞職勧告」を出されているのに対し、抗議の署名が募られています。 この不可解な辞職勧告を出しているのは、二人の東村山市議、矢野穂積氏と朝木直子氏です。 矢野氏が発行人をつとめる「東村山市民新聞」なるサイトで、かなり強い調子で糾弾が行われています。薄井氏が当選直前まで風俗記者をしていたこと、その際の動画が現在でもウェブで見られることを、そのまま朝木氏への「セクハラ」と解釈し、辞職を勧告しているのです。 http://www.geocities.jp/higashimurayamasiminsinbun/index.html 以下は、その矢野氏の文章です。 「セクハラ」を公然と肯定している薄井さん、「過去は誤りだった」と総括したとしてもそのどっ
日本政治・国際関係データベース
２００８年度の本データベースの拡充は独立行政法人日本学術振興会２００８年度科学研究費補助金（研究成果公開促進費）の交付を受けて行われました。 ２００９年度〜２０１２年度の本データベースの拡充は東京大学東洋文化研究所・田中明彦の研究費及び独立行政法人日本学術振興会２００９年度〜２０１２年度の科学研究費補助金（研究成果公開促進費）の交付を受けて行われました。 ２０１３年度の本データベースの拡充は東京大学東洋文化研究所・田中明彦と東京大学大学院情報学環・松田康博の研究費の交付を受けて行われました。 ２０１４年度の本データベースの拡充は東京大学東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター機関推進プロジェクト「センター重点プロジェクト」予算と、東京大学東洋文化研究所・田中明彦の研究費の交付を受けて行われました。 ２０１５年度の本データベースの拡充は ナラアイエンシ（株）からの寄附金、東京大学東洋文化研究
「真理追求」「個人尊重」「創造性」「正義」「男女平等」よりも、「我が国と郷土を愛し」のほうが重要らしいよ - good2nd
赤旗の記事を読んでギョっとした。 学校教育法改定案/消えた「男女平等」/徳目に「戦前」色 改正された教育基本法(pdf)を改めて見てみると、教育の目的と目標のところで色々な項目が挙げられています。そこには「真理を求める態度」「豊かな情操と道徳心」「健やかな身体」「個人の価値を尊重」「創造性」「正義と責任」「男女の平等」「生命を尊び」…などなどが並んでいます。 そいで、「学校教育法等の一部を改正する法律案」の概要(pdf)を見ると、 ○改正教育基本法を踏まえ、義務教育の目標に次の事項等を規定 ・規範意識、公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画する態度 ・生命及び自然を尊重する精神、環境の保全に寄与する態度 ・伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度、他国を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する態度 というかたちで「改正教育基本法を踏まえ」とあるわけですが、えーと…
「年金を受け取れる権利」は当然存在します bewaad institute@kasumigaseki
磯崎哲也さんの「「年金を受け取れる権利」なんて、もともと存在しない」は、この手の問題について磯崎さんへのネット上での信用度は高いだけに、とっても困ってしまいます（現に、はてなブックマークも多数集まっています）。というのも、完全に間違っているのですから。というわけで、このエントリをご覧いただきましたら、訂正いただければ幸いです。 ＃このエントリは、磯崎さん向けということで、一般向けのわかりやすさを二の次にして書きます。わけわかんねーよ、といったご不満もあろうかと存じますが、趣旨をお汲み取りいただきますようお願い申し上げます。 磯崎さんのご主張の概要 磯崎さんのご主張が端的に表れているのは、次の部分でしょう。 以前も書きましたが、法的な説明としては「年金2008年問題」の著者の玉木伸介氏がおっしゃっていた、 年金をいくら受け取れるかは「法律」で決まっている。「法律」で決まっているということは、
「年金を受け取れる権利」なんて、もともと存在しない（補足編） isologue - by 磯崎哲也事務所
前回のエントリ「『年金を受け取れる権利』なんて、もともと存在しない」には、多くのコメント、トラックバック、ブックマーク等をいただき、ありがとうございました。 5000万件超ものデータのアンマッチで国民が怒ってる中、年金のそもそもの「性質」についてちょっと振り返ってみようと思ったんですが、ちょっと刺激的なタイトルを付け過ぎてしまったようで、コメントやブックマーク等でも、「権利が存在しないなんてことはない!」というマジレスも多数いただきました。 件のタイトルは、「公的年金というのは、我々が普通にいつも接している金融商品などの”権利”とは、かなり性質が異なるものですよ」ということを強調したいがための荒っぽい表現でして、もちろん、（実際にすでに年金を受け取っている人がいるのに）「年金を受け取れる権利がゼロ」なんてことを思っているわけもないですし、法律だからと言って国会で何でも変えられるわけでないの
年金問題の議論もそろそろ第2ラウンド - Munchener Brucke
自民党もいつまでも「消えた年金」問題で責任問題と対応策に追われては首を絞められるだけである。最近では「そんなことより日本の年金制度をどうするか、きちんと議論しましょう。」という自民党議員の声を聞くようになった。「年金を政争の具にしている」と野党を牽制したいのか、とにかく現実逃避したいのか必死である。 しかし、自民党を本格的な年金の議論のテーブルに引きずり出すことが民主党の狙いではなかっただろうか。今は国民の関心を年金に向ける時期だと「消えた年金」の追求に注力しているが、本丸は「税方式」という民主党の政策をアピールすることにであろう。自民党は年金の徴収方法を変えるだけで、現在の修正賦課方式を抜本的には変えたくない。年金が議論されることによって、抜本的な制度改革の必要性を訴えるような議論が盛んになるのは本来避けたいところであった。しかし、社保庁改革関連法案を成立させたとは言え、国民世論は喚起さ
NET EYE プロの視点
審議がスタートした国家公務員法改正案。だが、先を急ぐだけでは改革の骨抜きにつながりかねない（衆院本会議で答弁する渡辺行革相・５月15日） 「各府省等による再就職あっせんを全面的に禁止するわけでありますから、天下りは根絶されるのでございますッ！」。5月15日、衆院本会議。行政改革担当相・渡辺喜美のこんな絶叫調の答弁で、天下りのあっせんを内閣府の「新・人材バンク」に一元化する国家公務員法改正案の審議が始まった。「戦後レジームからの脱却」の一環として公務員制度改革の加速を狙う首相・安倍晋三。参院選対策をにらんだ「官僚バッシング」かどうかはともかく、先を急ぐだけでは、死角だらけの改革になりかねない。 屋上屋の「有識者会議」新設 安倍や渡辺が「新・人材バンク法案」の今国会成立に突き進むカゲで、政府部内では混乱が深まっている。この法案の土台となった4月13日の政府・与党合意。「新・人材バンク法案」
官僚の公文書を字義通りに読んではならない: たけくまメモ
↑ということを、ノンフィクション・ライターの松浦晋也さんが今年２月１７日付けのご自身のブログで書かれていました。 ●松浦晋也のL/D 「公文書を読む」 http://smatsu.air-nifty.com/lbyd/2007/02/post_209a.html 友人の伊藤剛氏から教えられて一読、今回の著作権法非親告罪化にむけての「知的創造サイクル専門調査会」第８回会議で提起された問題とそのネット界での反応と、かなりの共通点があるように思われましたので、ご紹介します。 松浦氏がこのエントリを書いた背景には、自転車ライターの疋田智氏が、道路交通法を改正して「自転車を歩道にあげよう」とする官僚・警察の動きに対する疑問と、法改正によって権力が暴走しかねない危惧を表明し、それに対してネット内の一部から「公文書を読んだだけでは疋田氏の危惧するようなことは書かれていない。疋田氏の思いこみじゃないか」と
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