オリックス、会計ソフトの弥生をKKRに売却 2400億円 - 日本経済新聞オリックスは子会社で会計ソフト大手の弥生（東京・千代田）を米投資ファンドのKKRに売却する方針を固めた。金額は約2400億円とみられる。オリックスは弥生を2014年に800億円超で買収した。弥生が手掛けるクラウドソフトの需要が強まり、企業価値が高まったことから投資資金を回収する。売却資金は再生可能エネルギーなどに振り向ける。オリックスは弥生の買収後、複数の取締役を派遣して収益拡大に取り組んでき
新社会人へ 違うと思ったことは声に 立命館アジア太平洋大学学長 出口治明 - 日本経済新聞
3月は学生が卒業して社会に出る巣立ちの季節。今年は新型コロナウイルスで大変ですが、希望に胸を膨らませ、職場に向かう皆さんは、学校で学んだことや自分のやりたいことが実社会で実現できると期待していると思います。でも世の中はそんなに甘いものではありません。僕が新卒で企業に入ったとき、最初に与えられた仕事は一日中、封筒の宛名書きでした。もちろん戸惑いました。でも考えてみたら当時は誰かが宛名を書かなけれ
大塚家具 父娘和解の行方を見守る人物 編集委員 田中陽 - 日本経済新聞
和解に向けた前進なのか――。経営方針を巡り不仲となった大塚家具の創業者、大塚勝久氏（現・匠大塚会長）と長女の大塚久美子氏（大塚家具社長、51）が約4年ぶりに面会して言葉を交わした。平成の終わりを告げようとする4月26日（金曜日）の出来事だ。勝久氏率いる匠大塚が東京都渋谷区に新店舗を開設、その祝いの場に久美子氏が訪れ、赤いバラの花束を勝久氏に手渡した。勝久氏は「来てもらうだけでうれしい。元気な姿
引っ越しは「お荷物」 ヤマト、軽視があだに - 日本経済新聞
ヤマトホールディングス（HD）が法人引っ越し代金の過大請求で一部に組織性や悪意があったと認め、個人も含めた全ての新規受注を停止した。第三者委員会の調査報告書などからは、収益性の低い引っ越しを経営陣が軽んじ、現場任せにしてきたことが浮かび上がる。8月末、引っ越し子会社のヤマトホームコンビニエンス（YHC、東京・中央）の四国統括支店（高松市）は、静まりかえっていた。過大請求の公表後、法人の新規契約
フェイスブック、偽ニュース対策見直し 「警告」は逆効果 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックは21日、偽ニュース対策として2016年末に導入した真偽不明の記事への「警告表示」を取りやめると発表した。効果に乏しいためで、今後は同じテーマでも視点が違う「関連記事」を添えてユーザーに注意を促す。SNS（交流サイト）上の偽ニュースは社会問題化しているが、摘発への妙案は出ていない。フェイスブックは契約している第三者機関のうちふたつが偽ニュースの疑いが
メルカリ、出品者売上金の預かり期間を短縮 - 日本経済新聞
フリーマーケットアプリ大手のメルカリ（東京・港）は14日、12月上旬に取引ルールを変更すると発表した。売上金の早期処理と個人情報登録の義務化が柱。利用者にとっては使い勝手が悪くなるが、規制当局への対応や不正出品対策の強化を優先する。現在のルールでは、出品者が販売で得た売上金は1年間は引き出さずにメルカリに預けておくことができる。新ルールでは、この預かり期間を90日間に短縮し、期限を過ぎた場合は
投資ファンドのポラリス、チーズタルト店展開BAKEを買収 - 日本経済新聞
投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）は洋菓子を手がけるベンチャー（VB）のBAKE（ベイク、東京・港）を買収する。100億円強を投じて発行済み株式の過半を取得する。同社は主力のチーズタルト専門店を中心に業績が伸びている。ポラリスは国内外の積極出店を通じて収益をさらに拡大させ、将来の株式市場を目指す。BAKEは2013年の設立で、チーズタルトやアップルパイの専門店を展開す
上場企業の配当5年連続最高、4%増12.4兆円 17年度 - 日本経済新聞
上場企業の配当額が2017年度に5年連続で過去最高を更新する。収益力の改善を支えに、配当額は前年度比で4%増え、12兆4千億円に達する見通しだ。3月期決算企業では全体の4社に1社が増復配する。ただ、稼いだ利益のどれだけを配当に回したかを示す配当性向は小幅ながら2年連続で低下する見込み。株主還元の充実が引き続き課題となる。日本経済新聞が全上場企業の配当実績と計画（一部日経予想含む）を集計した。配
イオン社長「売上高3年後9.5兆円に」 株主総会で中期目標開示 - 日本経済新聞
イオンの岡田元也社長は24日、株主総会の席上で「今後3年間で売上高9.5兆円、営業利益2900億円を目指す」と話した。4月に同社が発表した中期経営計画には、数値目標は含まれていなかった。子会社化したダイエーの売上高を3年後に7000億円にするなど、より具体的な施策についても説明した。「（総会会場での）発表内容についての記事化はお控えいただきますようあらかじめお願い申し上げます」24日、千葉市
京都銀、取引先の広報支援 プレスリリース大手と提携 - 日本経済新聞
京都銀行は中小企業などの取引先を対象に広報活動の支援に乗り出す。東証マザーズ上場でプレスリリース配信大手の「PR TIMES」と業務提携し、取引先が同社のサービスを利用して新製品などをPRできるようにする。広報活動に手が回らない中小などの情報発信を支援し、事業拡大を後押しする。8日、PR TIMESと業務提携を結んだ。同社が金融機関とこのような提携をするのは初めて。同社は企業が作ったプレスリリ
ベクトルの営業益、1.5倍の10億円 3～8月 - 日本経済新聞
企業広報を代行するベクトルの2016年3～8月期は、連結営業利益が前年同期の1.5倍の10億円強になったようだ。従来予想（20%増の8億1000万円）を約2億円上回った。動画配信を活用したPRや投資家向け広報（IR）支援が伸びた。売上高は従来予想を約3億円上回る
アップル、英マクラーレン買収交渉 FT報道 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=兼松雄一郎】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は21日、米アップルがF1チームのオーナーとして知られる英マクラーレン・テクノロジー・グループと買収や出資に向け交渉していると報じた。初期段階の交渉が数カ月前に始まったという。アップルは新規事業として自動車への参入を模索しているが、開発は難航している。これを打開する選択肢として、他社の買収も検討していた。マクラーレンはF1で培
楽天、個人間取引狙う フリマアプリ大手買収 - 日本経済新聞
楽天はインターネットで衣料品などを個人間で売買する「フリーマーケットアプリ」大手のファブリック（東京・渋谷）を買収する。パソコンよりもスマートフォン（スマホ）を使う若者や女性を中心にフリマアプリの利用が急増している。買収を機に自社サービスとの連携を進め、ネットビジネスのなかでも伸びが目立つ市場でシェア拡大を狙う。フリマアプリ「フリル」を展開するファブリックの全株を経営陣などから近く取得する。取
築地移転、延期へ 小池都知事意向 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子知事は11月7日に予定していた築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転を当面、延期する意向を固めた。豊洲の土壌汚染を巡る安全性の検証が不十分なほか、使い勝手などでも改善の余地があると判断した。築地市場跡地には主要道の環状2号が通る。環状2号は2020年の東京五輪で選手村となる臨海部と都心部を結び、築地市場が移転後に着工する予定。現行計画でも開通は五輪直前になる見通しで、
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