小渕優子氏の団体「未来産業研究会」、1億円を未記載 寄付偽装し相殺か
小渕優子氏の団体、１億円を未記載 寄付偽装し相殺か 小渕優子・前経済産業相の政治資金をめぐる事件で、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」（東京）は２００６年ごろまでに、収支報告書に記載していない支出が計１億円近くに上ったことが、関係者への取材で分かった。こうした簿外資金を解消する目的で、未来研は他の政治団体に架空の寄付をする一方、政治団体側は支援者が参加する観劇会で赤字を装い、相殺していたとされる。 東京地検特捜部は２８日、小渕氏の四つの政治団体の収支報告書に虚偽の記載をしたとして、ともに小渕氏の秘書だった、群馬県中之条町の折田謙一郎・前町長（６６）と、未来研の加辺守喜・元会計責任者（６２）を政治資金規正法違反（虚偽記載など）の罪で在宅起訴し、発表した。小渕氏については、認識していた証拠がないなどとして不起訴処分（嫌疑不十分）とした。 未来研は小渕氏が初当選した００年に活動を開始。
小渕氏団体間の寄付、大半が架空か 虚偽記載の疑い：朝日新聞デジタル
小渕優子・前経済産業相の複数の政治団体間で、「寄付」として申告されていた計８８００万円の資金移動の大半が、実際は架空だった疑いがあることが関係者への取材で分かった。「寄付」は各団体の収支報告書に記載されており、政治資金規正法違反（虚偽記載）の可能性がある。 小渕氏をめぐっては昨年秋、関連する政治団体の不透明な資金処理が発覚。東京地検特捜部が小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏（６６）から事情を聴くなど、詰めの捜査を進めている。 問題の「寄付」は、小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」（東京）が、「自民党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」（いずれも群馬）の２団体に行ったとしたもの。「未来研」の収支報告書には２００６～１３年に計８８００万円の支出、２団体には同額の収入が記載され、手書きの領収証も総務省に提出されていた。 関係者によると、こうした資金… こちらは有料
自民、政権批判発言に照準 テレ朝・ＮＨＫ聴取：朝日新聞デジタル
自民党が１７日、テレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼んで、個別番組の問題について異例の事情聴取をした。特に自民は、コメンテーターが菅義偉官房長官を名指しで批判したテレ朝の「報道ステーション」に照準を合わせる。国はテレビ局に対し、許認可や行政指導の権限を持つだけに、政権を握る自民のこうした対応が、報道の萎縮につながるおそれがある。 党内からも「圧力」懸念の声 「二つの案件とも真実が曲げられて放送された疑いがある」。１７日、自民党本部で開かれた党情報通信戦略調査会。国会議員やテレ朝とＮＨＫの幹部を前に、調査会長の川崎二郎・元厚生労働相は語った。 一つは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターが菅氏を名指しし、「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言した件。もう一つは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題だ。 自民の狙いはテレ朝の「報ステ」だ
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
自民、個別番組に異例の「中立」要請 専門家から批判も：朝日新聞デジタル
自民党が昨年の衆院選前、テレビ朝日の番組内容に対し、「公平中立」を求める文書を出していた。自民は「圧力ではない」と説明するが、メディアの専門家によると、個別番組への文書は異例だといい、番組への介入と受け取られかねない行為との指摘もある。 自民の文書は昨年１１月２６日付で、福井照・報道局長名で出された。衆院解散後の昨年１１月２４日、テレビ朝日の「報道ステーション」がアベノミクスについて報じた内容について、「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と批判。「意見が対立している問題については、多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法４条４号の規定に照らし、同番組の編集及びスタジオの解説は十分な意を尽くしているとは言えない」と指摘した。 報ステの報道は、約９分間にわたって「２０１４衆院選①『アベノミクスを考える』
自民、テレ朝に中立要請 衆院選前、アベノミクス報道で：朝日新聞デジタル
テレビ朝日が衆院解散後の昨年１１月２４日に放送した「報道ステーション」でのアベノミクスに関する報道に対し、自民党が「公平中立な番組作成」を要請する文書を出していたことが分かった。自民党は要請を「圧力ではない」と説明している。 要請書は昨年１１月２６日付。自民党の福井照報道局長名で「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と批判。意見が対立する問題は多角的に報じることを定める放送法４条に触れ、「番組の編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」と指摘した。 自民党は昨年１１月２０日付でも、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選報道での「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていた。 ◇ 〈テレビ朝日広報部の話〉 去年１１月、自民党から番組プロデューサー宛ての文書を受領したことは事実ですが、内容の詳細についてはお答えを控えさせて
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