マイベスト、ステマ規制法違反か。消費者庁に確認しました。さらにアフィリエイト以外のリンクを失くす悪質なアフィ記事も露呈。
一部ではこのポリシーに対しての意見もいくつか上がっておりました。 マイベストのPR表記に関する方針 ・ランキングは独自でやってるからアフィコードでも広告受けてやってるワケしゃないからPR入れへん ・依頼受けてるやつはランキングの上に表示させてるアイテムでそれはPR入れてる というワケですか。 でも売れて報酬入るのは同じでしょ https://t.co/n2M10kV9b7 — boost! (@boost30086182) September 16, 2023 マイベスト側はこの法解釈にあたっては染谷弁護士に一任しており、マイベスト側から消費者庁への直接の確認はしていないとのこと。 ということで、早速、消費者庁へ確認してまいりました。 結論、マイベストのルールはNG。消費者庁の見解はアフィリエイト広告は原則、PRの記載は必要。独自の体験談は関係ない。 マイベストの件、ステマ規制に該当するか
保険不正のネクステージ、株価急落で報道機関に「法的措置を検討」
保険契約数の水増しなど発覚 一部報道に不満あらわ 同社はタイヤ交換での不正や、自動車の販売価格の値引きを使った保険勧誘、保険契約数の水増しなどの不正があったと公表。その後も、文藝春秋など報道機関の質問に一問一答形式で見解を示していた。 だが、ネクステージは一部の報道機関の記事内容に不満があるようだ。同社は声明文で社内にBM出身者がいることに触れた上で「公表済みの事案について、時期や件数を考慮せずにその一部を切り取り、または、それらの原因に当社の組織性、とりわけ当社の役職員にBMでの勤務歴がある者がいることをとらえて、同社と同じ企業風土であるからと言及するものが見られる」と批判した。 実際、報道各社は現役社員や元社員らへの取材を基に「ビッグモーターよりもエグイ営業」（文春オンライン9月9日付記事）、「ほぼビッグモーター」（FNNプライムオンライン9月12日付記事）などとBMとの関連性を強調し
「お金お金お金、献金献金で家庭ぐちゃぐちゃ」山上徹也容疑者の家庭だけではない"統一教会"元信者が語る【第１弾】富山 | TBS NEWS DIG
安倍元総理が銃撃され死亡した事件で逮捕された男は、「母親が宗教にのめり込み破産して恨んでいた」と供述しています。11日その宗教団体が会見を開き男の母親が信者で献金していたことを認めました。富山県内に住…
トヨタの気候変動ロビー活動にデンマーク年金基金が「深刻な懸念」
190億ドル（約２兆5000億円）超の資産を運用するアカデミカーペンションは発表で、トヨタがロビー活動によって内燃機関車の廃止と完全な電気自動車（ＥＶ）の導入に向けた各国政府による取り組みを弱めようとしているように見えるとした。 その上で、トヨタの発表内容やロビー活動と地球温暖化対策の国際合意「パリ協定」の目標との整合性、環境政策のロビー活動などによるレピュテーショナル（評判）・リスク削減に向けた措置、輸送の完全電化への移行を妨げる声明やロビー活動を控えることの約束の３つについて質問状を送ったことを明らかにした。 アカデミカーペンションの発表によると、トヨタは同基金が今回の株主総会のため提出した株主提案を期限に遅れたとして拒否。これを受けて、アカデミカーペンションは質問状を送付した。 トヨタ広報担当の橋本史織氏は、同社の渉外活動への基本的な考え方の根底には「社会に貢献したい」という思いがあ
自殺社員への「侮辱賞状」、他の社員にも 社長「余興の域越え反省」：朝日新聞デジタル
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新年会で「大した成績残さず」の賞状 「パワハラで自殺」と妻が提訴：朝日新聞デジタル
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NHK受信料「死後も請求」が話題に、遺族が悩む故人のサブスク解約の対処法
ふるた・ゆうすけ／1977年生まれ。建設現場の施工管理と葬儀社スタッフを経て2002年から現職。故人とインターネット、遺品とデジタルの関係性の調査をライフワークとしている。著書に『ネットで故人の声を聴け』（光文社新書）や『デジタル遺品の探しかた・しまいかた、残しかた＋隠しかた』（日本加除出版／伊勢田篤史氏との共著）などがある。 HP：https://www.ysk-furuta.com/ Twitter：https://twitter.com/yskfuruta News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 亡くなった人の銀行口座からNHK受信料が引き落とされ続けていたことが判明。NHKは死後も支払いを止めてくれないのか……春先
「自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出 社会・政治 投稿日：2022.06.08 18:27FLASH編集部 中小規模郵便局の局長で構成される任意団体・全国郵便局長会（全特）が作った「後継者育成マニュアル」が、国会で問題視されている。マニュアルには、研修での具体的な指導例として「都道府県単位に自由民主党地域支部を結成」とある。 さらに、全特への帰属意識を重視し、日本郵便に局長として推薦する人には政治活動の必要性を教えたうえ、配偶者も面接し、協力する意思を確認するよう求めている。 【関連記事：トヨタ、全日空、日本製鉄…大企業社員が自民党で“タダ働き”！】 5月31日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃参議院議員がマニュアルの存在を追及すると、日本郵政の参考人は「存在は承知している」と認めた。 「さらに、6月7日の参議院総務委員会では、共産党
![「自民党支持を強制」「配偶者も面接」全国郵便局長会の「後継者育成マニュアル」に批判噴出 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/76cdd0e3fe94409d22ba0b61434a17887fa3ecc4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F06%2F08182051%2Fjimintou_1_thumb.jpg)
上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い 労基署の是正勧告も拒否 | 毎日新聞
上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。
学生支援機構は「悪意の受益者」 奨学金返済めぐり、高裁が返金命令：朝日新聞デジタル
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ゆっくり解説「NMRパイプテクターを分解してみた」
ご視聴ありがとうございます。 水商売ウォッチングYouTube出張版、です。 気に入っていただけましたら、チャンネル登録お願い致します。 水道管のサビを取るとして大々的に広告を出し、マンションや公共施設に設置されている「NMRパイプテクター」の実物を入手しました。取り外して分解し、特許書類と比較してみました。 分解したNMRパイプテクターは、およそ１０年以上前に設置されたものです。少なくとも直近１０年は同じ構造のものが納品されていると思われます。ユーザーの皆さん、ぜひお手元のパイプテクターを破壊非破壊問わず検査して、内部の構造を確認することをお薦めします。 以前、マンション用ではなく一般家庭用に作られたものを分解した結果をTOKYO MXの「田村淳の訊きたい放題」で取り上げていただきました。今回は家庭用ではなく、マンションやアパート向けに販売されているものを分解しました
「社会保険加入を拒否された」現役従業員が「くら寿司」をパワハラで提訴へ | 文春オンライン
訴訟を起こす意向を示しているのは、埼玉事務所にパートとして勤務する事務スタッフ。弁護士同席のもとで取材に応じ、「夏までに数百万円の損害賠償を求める訴状を出す予定です」と明かした。 この事務スタッフは勤続11年目。入社当初からずっと「勤務時間を延ばして社会保険に加入させてほしい」と会社に伝えてきたという。くら寿司の場合、パートの社会保険加入は「週20時間以上の勤務」等が条件となる。また、埼玉事務所の採用サイトには〈希望すれば（社会保険に）加入できる〉と明記されている。実際、事務所に勤務するパートの大半が社会保険に加入している。しかし、この事務スタッフの要望だけは放置され続けているという。 なぜ自分だけ加入できないのか。上司に説明を求めると、こう一蹴されたと語る。 「社会保険には“枠”があるんだ。今それが一杯だから、あなたを加入させることはできない」 提訴する意向を示した従業員が勤務する埼玉事
【独自】全国局長会、採用試験前から志望者に選挙指導 配偶者も面接 | 西日本新聞me
小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が、局長を志望する人に対して、日本郵便の採用試験の前に、配偶者も同席させて面接するなど独自に選考を行っていることが、内部資料で明らかになった。通過者には長期間に及ぶ研修を受けさせ、選挙活動の重要性などを理解させた上で採用試験を受験させるとしている。全特は、参院選に自民党から組織内候補を擁立しており、全特が局長の採用権限を実質的に握り、政治活動に利用している構図が改めて裏付けられた。 小規模局長の採用は一般の局員とは別枠で、日本郵便が社内外に公募して試験を実施する。複数の関係者が「全特は夫婦で選挙活動に取り組むことを重視しており、全特が認めた人物しか採用試験に合格しない」と不公正な採用の仕組みを証言している。 ...
塩野義の手代木社長、甘利氏ツイート念頭に「政治など外部の影響を受けることはない」
S-217622は北海道大学と塩野義の共同研究から創製された経口の低分子薬だ。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）はウイルスを増殖する際に3CLプロテアーゼを利用するが、S-217622が3CLプロテアーゼを選択的に阻害することで、SARS-CoV-2の増殖を抑制すると考えられている。 塩野義製薬はS-217622の第2a相試験で、軽症、中等症および無症候のSARS-CoV-2感染者にS-217622を5日間反復投与して抗ウイルス効果を検討した。また、同試験の開始から28日目まで、フォローアップ期間として被験者の観察を続けた。被験者69例からPCR検査で陰性だった22例を除き、残りの47例をITT（Intention To Treat）集団とした。そして47例を、（1）プラセボ群17例、（2）S-217622の低用量群16例、（3）S-217622の高用量群14例──の3群に分けた。
総合的にプラスと判断 改ざん問題で処分の元財務局長起用―増田日本郵政社長：時事ドットコム
総合的にプラスと判断 改ざん問題で処分の元財務局長起用―増田日本郵政社長 2021年10月29日19時49分 美並義人氏 日本郵政の増田寛也社長は２９日の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題で処分を受けた美並義人前東京国税局長を１１月１日付で日本郵便の専務執行役員に起用する人事について、「プラスもマイナスもあるが、トータルではプラスになると思う」と述べた。美並氏は元近畿財務局長で、２０１８年６月に改ざん問題で戒告処分を受けた。 人事院、黒塗り部分開示 赤木さんの公務災害情報―財務省改ざん 増田氏は、美並氏の起用について、「日本郵政株式の売却を（財務省の）理財局で担当していた。実力があると私も知っている」と述べた。美並氏の処分に関しては、「改ざんについては知らなかったという前提で、監督責任で処分されたと理解している」と説明。「本人も深く反省しており、挽
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山梨県北杜市議会#高見澤伸光議員 説明会暴行について #メガソーラー #再エネ #太陽光発電 #国民の声を聞いてくれん会 #全国再エネ問題連絡会
接待問題で辞職の総務省幹部を副社長に起用 ｜ 共同通信
つけ麺「大勝軒TOKYO」、元店長のスタンガンパワハラ提訴に反論「社長はその場にいなかった」【追記あり】 - 弁護士ドットコムニュース
