NHKに議事内容の録音データの開示を命じた東京地裁判決後、記者会見する原告ら=東京・霞が関の司法記者クラブで2024年2月20日午後3時47分、巽賢司撮影 かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHK経営委員会が会長を厳重注意した際の議事録や録音データを開示すべきかが争われた訴訟の判決で、東京地裁(大竹敬人裁判長)は20日、市民グループの請求を認め、NHKに録音データの開示を命じた。さらに開示を怠ったとして、NHKと森下俊三経営委員長に計228万円を支払うように命じた。
NHKは1日、記者が作成したインタビューの取材メモなどがネット上に流出したと発表した。子会社が契約する30代の派遣スタッフが、流出させたことを認めたという。 派遣スタッフは、テロップや字幕の制作などに携わっており、局内の端末に登録された企画案や取材メモを閲覧できる立場だった。端末から印刷して外部に持ち出したという。NHKの内部調査に「興味本位でやった。大変なことをしてしまい申し訳ない」と話しているという。 流出した文書は、一般社団法人「Colabo(コラボ)」がネット上で誹謗中傷を受けた問題を取り上げる旨の企画概要のほか、実際に中傷に加わった取材対象者へのインタビューの文字起こしなど。「放送希望」として「12月1日 『首都圏ネットワーク』で5分程度」との記載もあった。 NHKによると、派遣スタッフは、取材対象者が中傷に加わったきっかけとして挙げていたX(旧ツイッター)のアカウントに、情報を
総務省の有識者会議は10日、NHKによるインターネットの同時・見逃し配信を放送と同じ「本来業務」と位置付ける案を取りまとめる方向で大筋一致した。本来業務と認める場合は、スマートフォンなどから番組を視聴する人に負担を求める方向だ。一方、日本新聞協会は、民間の報道機関を圧迫する恐れがあるとしてなお慎重な議論を求めた。有識者会議は、月内にも議論をまとめる。 本来業務となった場合には、災害情報などは公益性が高いため無料で提供する部分とし、費用負担が発生する部分と分ける方向だ。スマホを持っているだけでは費用負担は生じず、視聴用アプリをダウンロードして利用できるようにした人を対象とする案が出ている。 スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、NHKは放送番組の同時配信サービス「NHKプラス」などに力を入れている。ただ、ネット業務は現在、放送法で放送を補完する「任意業務」と位置付けられ、ネット配信す
今月20日、円相場は1ドル=150円台まで値下がりし、32年ぶりの円安水準を更新しました。去年の年末にエコノミストなどが予想したことしの円相場は、1ドル=118円から122円程度。専門家の間でもここまで急速に円安が進むと想定していた人はほとんどいませんでした。今回のコラムでは、想定外の円安がなぜ起きたのか、円安の原因を改めて振り返ります。市場関係者15人に取材してみるとさまざまな想定外が見えてきました。(経済部記者 仲沢啓) 想定外1:アメリカのインフレ=15人 ロシアによるウクライナへの侵攻を除くと1番の想定外は、アメリカの記録的なインフレだった。 市場関係者は口をそろえてこう語ります。 FRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長本人も例外ではありません。 去年8月に開催されたジャクソンホール会議で「インフレは一時的だ」と説明していましたが、これが誤りだったのは皆さんご承知のとおりです。
今月3日に召集された臨時国会。自民党の生稲晃子議員やれいわ新選組の水道橋博士議員など、先日の参院選で当選したばかりの新人議員らの初登院が各メディアで報じられるなか、NHKがこの臨時国会の模様をまったく中継しないことに対して、不満の声が噴出しているようだ。 多くの視聴者が 臨時国会中継を望んでも かたくなに放映しないNHK 内部で 不味いことがあるとしか思えない 公共放送では無い局なら 受信料を とることは無い‼️ — ポンキチ (@JRCkdGzdQL5m2Gj) August 3, 2022 僅か3日間の臨時国会すら中継しないのですね。 この時間帯において国会中継より大事な番組があると思えません。受信料で成り立っていることをもっと自覚すべきです。#NHK — 向井明 (@denmei6350) August 3, 2022 僅か3日しか会期のない今般の臨時国会すら中継しない「公共放送」と
去年、BS1スペシャルで放送した東京オリンピックの公式記録映画の製作チームに密着取材した番組について、BPO=放送倫理・番組向上機構の委員会は、取材、編集、試写の各段階に問題があったと指摘し、9日、重大な放送倫理違反があったとする意見書を公表しました。 NHKは「指摘を真摯(しんし)に受け止め、視聴者のみなさまの信頼に応えられる番組を取材・制作してまいります」としています。 去年12月に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」では、都内で男性を取材している場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」、「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけて放送しました。 これについてNHKは、ことし2月、調査の結果、男性が実際にデモに参加したという確証が得られなかったことから、内容は誤りだったと判断し、制作した大阪拠点放送局の担当者らを停職1か月などの懲戒処分にし
Published 2022/09/09 16:55 (JST) Updated 2022/09/09 17:29 (JST) NHKがBS番組で、東京五輪反対デモに参加した男性が金銭で動員されているとの誤った字幕を付けた問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は9日、「重大な放送倫理違反がある」とする意見書を公表した。 番組は、昨年末に放送の「河瀬直美が見つめた東京五輪」。取材で出会った男性の映像に「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」と字幕を付けていた。 実際には、デモへの参加も金銭授受も事実確認をしておらず、その後の放送で謝罪した。 検証委は委員長の小町谷育子弁護士ら9人で構成。今年2月から審議していた。
NHKは具体例として、①岐阜市長が旧統一協会の施設で市政報告を実施していたことを公表した、②大阪維新の会所属の地方議員と自治体の長計16人が関連団体のイベントに出席し、うち7人が月額の会費を支払っていたが、全員が支払いを取りやめる手続きをした、③全国の自治体による「ピースロード実行委員会」、大学サークル「CARP」などへの寄付金や補助金の支出、表彰取り消しなどを挙げている。 しかし、上からの急な“お達し”に、NHK職員は戸惑っているようだ。 「うちは旧統一協会の報道にメチャクチャおよび腰だったのに、1カ月遅れで民放の後追いみたいなまねをしろと言われても……。正直、ネット民にビビッていると思われても仕方がないですよ」(50代職員) 5日に会期末を迎える参院選後初の臨時国会では、旧統一教会問題などの議論は先送りされ、NHKは臨時国会の中継もしていない。公共放送なのに、この1カ月、国民の重大関心
民放に比べて旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)関連のニュースに明らかに消極的だと、SNSなどで視聴者から指摘されているNHKが、慌てて全職員に檄を飛ばしていることが明らかになった。 8月2日、NHK首都圏・ネットワーク報道部が旧統一協会問題のキャンペーンを張るとして、全国の報道局員にこんな“お達し”を出した。 《今月8日で、安倍元総理大臣が銃撃された事件から1カ月となります。事件を契機に、全国の自治体や首長・地方議員などの間で、旧統一協会や関連団体との関係を公表したり、対応を見直したりする動きが広がっています》 《事件から1カ月のタイミングで、政治部や社会部と連携しながら、こうした動きについてもまとめて伝えたいと考えています》 《「こんな情報がある」、「こうした内容を出稿したい」ということがございましたら、首都圏・ネットワークの担当まで、積極的にご連絡ください》 ■旧統一協会問題を具体
7月の参院選後初の第209回臨時国会が、8月3日に召集された。会期は5日までの3日間の予定。 今国会では、安倍元首相の国葬や旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)問題などの議論は先送りされ、法案などの審議はないが、国民の関心は高い。それにもかかわらず、NHKは臨時国会の中継をしていない。ホームページにも臨時国会の放送予定は記載されていないことから、ツイッターでは「#もうNHKに金払いたくない」のハッシュタグ付きで不満の声があがっている。 《臨時国会も中継せず、日本で起きてる肝心な事を報道しないなら要らない》 《NHKしか見ていない人は統一教会の問題を知らないんじゃないだろうか?》 《政権の都合の悪いものは報道しない。たった3日の臨時国会さえ流さない。国会で何が起こってるか私達は知ることができない。総裁選や五輪の時は毎日飽きるほど放送していたのに。》 NHKを巡っては「ニュースウオッチ9」に
安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件を受けて、「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の元信者などからの相談に当たっている弁護士らが記者会見を開き、事件は許されないとしたうえで、悲惨な被害実態を広く理解してほしいと訴えました。 日本外国特派員協会で会見を開いたのは「全国霊感商法対策弁護士連絡会」です。 この中で、川井康雄弁護士は、旧統一教会をめぐる霊感商法などの被害は今も続いているとしたうえで、「この事件自体は決して許されるものではない、この点は改めて強調したいが、事件をきっかけに統一教会による悲惨な被害実態や政治家の方々とのつながりがあったという問題を指摘して、そうしたことがもうないようにしたい」と述べました。 また、2015年に文化庁が旧統一教会から今の名称への変更を認証したことについては、「統一教会であることや宗教団体ということを隠して教義を広げ、信者にするという方法を取っていたが、それに
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